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事業案内

1.研究調査

財団内に設置する“スポーツ政策研究所”が、「スポーツ政策」「スポーツとまちづくり」「子ども・青少年スポーツの振興」の3つの重点テーマのもとで、実態調査、事例研究、実証研究を行っています。 調査や研究により収集・分析された結果は、国や自治体のスポーツ政策立案やスポーツ振興組織の事業立案に活用されています。

また、研究調査で得られたエビデンスに基づき、シンクタンクとして、行政に対する政策提言やスポーツ振興組織への企画提案を積極的に行います。

2.人材育成

<笹川スポーツ研究助成>

本研究助成は、わが国のスポーツ振興に寄与する優れた人文・社会科学領域の研究活動を支援しています。 日本のスポーツ政策論議を活発化させるとともに、次世代を担う若手研究者を育成します。

<Sport Policy for Japan>

スポーツを学ぶ学生たちに、所属大学の枠を超えた研究・発表・交流の場を提供するのが“Sport Policy for Japan”です。 当財団は“Sport Policy for Japan”を通じて、わが国のスポーツ振興の未来を担うリーダーの育成に寄与します。

<研究拠点の開放>

わが国のスポーツ政策に関する各種書籍・資料を3,000点以上備えた当財団の研究拠点、“学遊館”を研究活動や情報交換の「場」として広く開放しています。

3.自治体との連携

5月の最終水曜日に世界各地で行われている市民スポーツの祭典“チャレンジデー”では、人口規模の近い自治体同士が、15分間以上継続して運動・スポーツを実施した住民の「参加率」を競います。

当財団は、日本における“チャレンジデー”を主催するとともに、実施自治体に対して、住民一人ひとりが地域社会の中でスポーツライフを楽しめるようなシステムを提案します。

また、実施自治体を中心に全国の自治体と連携を図りながら、スポーツ基本法に明記される「地方スポーツ推進計画」策定にもつながる提案、情報提供等を行います。

4.周知・啓発活動

公式ホームページやソーシャルメディア、シンポジウム・セミナー、国際会議への出席などを通じて、当財団の研究調査結果をはじめスポーツ振興に有益な国内外の最新スポーツ情報を発信します。

また、日本人のスポーツライフに関する総合的な調査報告書である「スポーツライフ・データ」や国内外のスポーツに関する最新データをまとめた「スポーツ白書」を定期的に発行し、スポーツが社会に果たす役割の理解促進に努めます。

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