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研究レポート 政策

笹川スポーツ財団は、スポーツ政策研究所を組織し、スポーツ振興の現場に基づく研究調査を行っています。

「スポーツによる地域活性化」「子どものスポーツ」「障害者のスポーツ」「スポーツボランティア」「スポーツによる健康増進」
「スポーツ人材」「スポーツガバナンス」の7つをテーマに掲げ、各種データの収集や研究活動の拡充に努めています。

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2018年度

スポーツにおけるストックの詳細把握に関する研究

スポーツにおけるストックの詳細把握に関する研究

1. 日本における既存のスポーツ施設をめぐる状況 ――数・種類・所管


・ 日本では、スポーツ施設を持つ省庁は複数あり、施設の管理および情報の把握は各省庁がそれぞれ行っている。

・ 現在、各省庁で行われている調査では、把握しきれない「スポーツの場」の存在が明らかに。

2. スポーツ施設情報一括管理の先行事例 ―― フィンランド「Lipas」の場合

・ 国が出資するプロジェクトを国内のスポーツ系大学(ユヴァスキュラ大学)が受託するかたちで開始。

・ プロジェクト主体は大学だが、施設情報の収集やウェブサイトの更新などの実務は地方自治体の担当者が行う。

・ サイトのターゲットは一般市民ではなく、行政側の政策立案者。

3. 日本におけるスポーツ情報公開サイト構築の可能性


・ 「スポーツの場」に関する情報を一元化して公開するには、以下4点が必要

①ターゲットを明確にする

②スポーツ施設や種目を詳細に定義付け

③更新者や更新頻度、更新情報の詳細決定

④更新者がメリットを感じられる体制構築

2017年度

諸外国(6ヵ国)のスポーツ振興施策の比較表

諸外国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリア)のスポーツ政策・行政体制・国家予算に占める割合などについて、調査を行いました。6カ国のデータの国別の比較や項目別の比較ができます。

2016年度

『旅先でのスポーツ実施に関するWeb調査』報告

  • 過去1年間で「旅行経験あり」が66.4%。その中で「スポーツを実施した」「スポーツを観戦した」はそれぞれ1割。「スポーツボランティアをした」は 1.6%。
  • <旅行先でのスポーツ活動>
    最も多く行われたのは「ゴルフ」。その理由は「余暇・個人の楽しみのため(主目的として)」がトップ。
  • <旅行先でのスポーツ観戦>
    半数以上が「プロ野球」を観戦。今後、観戦したいスポーツでも「プロ野球」がトップ。
  • 旅行先でのスポーツボランティア活動>
    今後、旅行時にしたいスポーツボランティアの内容は、「2020年東京オリンピック」(52.1%)、「全国・国際的スポーツイベント」(51.2%)が多い。

2014年度

わが国のスポーツ予算の検証
~スポーツ予算とスポーツ基本計画~

  • わが国のスポーツ予算は年々増加しているが、
    国際競技力の向上」に関する経費の増額の影響が大きい
  • スポーツ基本計画に基づく今後の指針と実際の事業の対応状況をみると、
    競技スポーツ」では多 くの事業が実施されているのに対し、
    生涯スポーツ」では実施されていない事業が多数見受けられた

2013年度

スポーツ政策の動向に関する意識調査

  • スポーツ庁が設置されることを国民の半数以上肯定的に捉えている
  • スポーツ庁に期待することは「スポーツ界の透明性・公平性の向上」と「国際競技力の向上
  • 2020 年オリンピック・パラリンピック東京開催について7割を超える国民が嬉しいと回答

2012年度

スポーツ庁の設置形態に関する研究

  • 省庁横断型(消費者庁型)
  • 他組織融合型
  • 文部科学省外局型(観光庁型)
  • 地域主権型

2011年度

種目別にみるスポーツ実施状況に関する研究

  • 年1回以上のサッカーの実施人口は、2000年の214万人から2010年は478万人
  • 実施人口の減少が激しい種目は「水泳」であるが、週1回以上の定期的に行うスポーツ種目として上位にランクイン

2011年度

スポーツ行政における公共部門の役割に関する研究

  • 特別会計の統廃合などによって、スポーツと関連が強い政策分野以外の予算把握が困難になっており、『スポーツ庁』が省庁横断的組織とし て設置される可能性は低い
  • 都道府県のスポーツ関連予算(支出)は分野横断的に把握されておらず、現状では過小に評価されている
2009~2010年度

文部科学省委託調査『スポーツ政策調査研究』報告書

日本のスポーツ政策の企画立案の基盤強化のため、諸外国(12カ国)のスポーツ政策・行政体制・予算等に関するデータの整備などを調査。効果的・効率的・戦 略的なスポーツ施策の企画立案に役立てることを目的とする。

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