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スポーツにおけるストックの詳細把握に関する研究

スポーツにおけるストックの詳細把握に関する研究 中央競技団体現況調査2018

【主な調査結果】

1. 日本における既存のスポーツ施設をめぐる状況
      ――数・種類・所管

・ 日本では、スポーツ施設を持つ省庁は複数あり、施設の管理および情報の把握は各省庁がそれぞれ行っている。

・ 現在、各省庁で行われている調査では、把握しきれない「スポーツの場」の存在が明らかに。

2. スポーツ施設情報一括管理の先行事例
      ―― フィンランド「Lipas」の場合

・ 国が出資するプロジェクトを国内のスポーツ系大学(ユヴァスキュラ大学)が受託するかたちで開始。

・ プロジェクト主体は大学だが、施設情報の収集やウェブサイトの更新などの実務は地方自治体の担当者が行う。

・ サイトのターゲットは一般市民ではなく、行政側の政策立案者。

3. 日本におけるスポーツ情報公開サイト構築の可能性

・ 「スポーツの場」に関する情報を一元化して公開するには、以下4点が必要

①ターゲットを明確にする

②スポーツ施設や種目を詳細に定義付け

③更新者や更新頻度、更新情報の詳細決定

④更新者がメリットを感じられる体制構築

 政策オフィサー コメント


 現在、スポーツ施設の把握は、文部科学省の「社会教育調査」などでなされているが、調査対象から漏れている施設や重複している施設があるなど、多くの課題があると指摘されている。本調査では、日本国内の基礎自治体および広域自治体において、公共スポーツ施設以外の公共施設について現状の「社会教育調査」などから漏れている施設の存在が改めて明らかとなり、ストックマネジメントの上でも今後、社会教育調査などを改良する必要性が示唆された。

 今回ヒアリングをしたフランス、フィンランドにおいては、国単位で情報の集約と更新、公開を行っているが、目的は一般市民への情報公開ではなく、地方自治体担当者の予算作成や政策立案時の活用となっている。「スポーツの場」に関する情報を一元化して公開するためには、どの施設でどのような種目が実施可能かという情報を正確に把握することが求められる。日本において同様の取り組みをする場合には、①ターゲットの明確化②スポーツ施設や種目を詳細に定義付け③更新者や更新頻度、更新情報の詳細を決定④情報収集担当者となる自治体担当者や施設所有者がメリットを感じられる体制の構築、以上4点を事前に決定する必要があるといえよう。今後、わが国においても両国の仕組みや調査票等を参考にしつつ独自のスポーツ施設情報公開システムの構築が求められる。

【笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 政策オフィサー 清水恵美


1.日本における既存のスポーツ施設をめぐる状況――数・種類・所管

日本における既存のスポーツ施設をめぐる状況――数・種類・所管

※各省庁の調査結果よりSSF作成(報告書p.3~5を参照)


 

スポーツにおけるストックの詳細把握に関する研究

【国内調査概要】

  • 調査方法
    自治体内メールによる質問紙調査
  • 調査協力
    東北地方A市
    関東地方B県
  • 調査期間
    A市 2018年10月~12月
    B県 2018年5月~6月

【海外事例調査概要】

  • 調査方法
    インタビュー調査および文献調査(ウェブサイト内容の把握)
  • 調査協力
    Ministère des Sports(スポーツ省:フランス)
    Jyväskylän Yliopisto(ユヴァスキュラ大学:フィンランド)
  • 調査日
    a. フィンランド:2018年11月12日
    b. フランス :2018年11月8日
    通貨換算
    本報告書で紹介する予算などの日本円表示は、1ユーロ=129.59円(2018 年 11 月 8 日時点の為替レート)で換算している。
全文(PDF:2.51MB)
目次
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  • 研究の概要

  • Ⅰ 公共スポーツ施設のストック適正化

    • 1 公共スポーツ施設のストック適正化に向けたスポーツ庁の政策

  • Ⅱ ストック適正化に向けた現状把握

    • 1 社会教育調査

    • 2 体育・スポーツ施設現況調査

    • 3 文部科学省以外が所管する施設に関する調査

    • 4 現状把握における課題と本研究の目的

  • Ⅲ ストック情報の詳細把握に向けた事例調査

    • 1 東北地方A市(人口3万人程度)

    • 2 関東地方B県

    • 3 国内調査のまとめ

  • Ⅳ ストック情報の収集・公開・更新における事例調査

    • 1 調査概要

    • 2 結果

    • 3 海外事例調査のまとめと日本での展開における示唆

  • Ⅴ まとめと課題

  • 調査メンバー
    【笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所】
    政策オフィサー 清水 恵美
  • 発行
    2019年3月
  • 発行者
    公益財団法人 笹川スポーツ財団

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