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研究レポート

笹川スポーツ財団は、スポーツ政策研究所を組織し、スポーツ振興の現場に基づく研究調査を行っています。

「スポーツによる地域活性化」「子どものスポーツ」「障害者のスポーツ」「スポーツボランティア」「スポーツによる健康増進」
「スポーツ人材」「スポーツガバナンス」の7つをテーマに掲げ、各種データの収集や研究活動の拡充に努めています。

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2018年度

新たな地域スポーツプラットフォーム形成に向けた実践研究

スポーツコミッションの情報を整理し、活動地域の範囲を「広域」「地域」に、運営主体を「行政主体」「民間主体」とし、スポーツコミッションを4象限マトリクス分析により形態別に分類した。
さらに、各象限の特徴を明らかにしたうえで、新たな地域スポーツ運営組織(RSMO)の形成に向けた検討を行った。

【特徴】

A「広域・行政型」B「広域・民間型」は、イベント等の「誘致」や「開催支援」を活動の中心としつつ、「セミナー・研修」や「地域産業の活性化」に関する事業を実施

C「地域・行政型」は、地域の資源である自然環境やスポーツ施設などを活用した、「誘致」「開催支援」の事業 を中心に活動。また活動費や事業費が予算化されている

D「地域・民間型」は「住民向け事業」が活動の中心。「人材育成・派遣」や「施設管理」「その他事業」に取り組む組織が多い

2016年度 チャレンジデーの実施プロセス及び社会的インパクトに関する調査研究

2016年度

2016年度 チャレンジデーの実施プロセス及び社会的インパクトに関する調査研究


  • この調査研究は、チャレンジデーを地域のスポーツ振興やスポーツを通じたまちづくりに効果的に活用するための基礎資料とすることを目的に実施しました。具体的には、チャレンジデーの運営体制、周知に向けた取り組み、当日のプログラムの実施状況などの様々な情報を、スポーツ・健康づくり事業を評価できる枠組み「RE-AIMモデル」を使って定量的に評価することを試みました。
  • 当日の参加率向上のために、実施自治体がどのような取り組みを行うのが効果的かを検討したり、新規の実施自治体が運営体制やプログラムを検討する上で参考となる情報を、チャレンジデー2016の全実施自治体から得たデータを元に示しています。

スポーツ振興に関する全自治体調査 2015

2015年度

スポーツ振興に関する全自治体調査 2015


  • スポーツ担当部署は教育委員会から首長部局への移管が進んでいる
  • 予算措置を伴う中学校運動部活動の外部指導者を、市区町村の約3割が活用
  • 利用を停止している公共スポーツ施設が、市区町村の2割に存在

2012年度

公共スポーツ施設の整備財源と
維持補修費に関する研究

  • 地方自治体の公共スポーツ施設整備財源は、建設当時の制度や政策によって年代別に特徴がみられた
  • 補助金等の制度を所管する省庁の違いによって、公共スポーツ施設の維持補修に差が出る可能性がある

2011年度

公共スポーツ施設整備財源に関する研究

  • わが国には公共スポーツ施設の数を網羅的に把握するデータが存在しない
  • 公共スポーツ施設の維持・補修には充分な財源が充てられていない

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