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新たな地域スポーツプラットフォーム形成に向けた実践研究
~スポーツコミッションの分類と地域スポーツ運営組織の形成に向けた検討~

障害者専用・優先スポーツ施設 障害者専用・優先スポーツ施設研究のポイント

スポーツコミッションの情報を整理し、活動地域の範囲を「広域」「地域」に、運営主体を「行政主体」「民間主体」とし、スポーツコミッションを4象限マトリクス分析により形態別に分類した。
さらに、各象限の特徴を明らかにしたうえで、新たな地域スポーツ運営組織(RSMO)の形成に向けた検討を行った。

【特徴】

A「広域・行政型」B「広域・民間型」は、イベント等の「誘致」や「開催支援」を活動の中心としつつ、 「セミナー・研修」や「地域産業の活性化」に関する事業を実施

C「地域・行政型」は、地域の資源である自然環境やスポーツ施設などを活用した、「誘致」「開催支援」の事業 を中心に活動。また活動費や事業費が予算化されている

D「地域・民間型」は「住民向け事業」が活動の中心。「人材育成・派遣」や「施設管理」「その他事業」に 取り組む組織が多い

研究ユニットメンバー 鈴木 貴大 コメント

  これまで地域のスポーツ振興は、各地域の体育協会や総合型地域スポーツクラブ、行政等による、地域のスポーツ環境を充実させ住民のスポーツ参加を促す「インナー政策」が中心であったが、各地域におけるスポーツコミッション設立を契機に、地域外との関わりの中で地域スポーツを振興する「アウター政策」の流れが生まれた。

  しかしながら、現在、各組織が個別に活動をしており、団体・事業間の連携が十分に図られていないケースが多い。人口の高齢化や都市部への人口流出の課題を勘案すると、これまでのように各組織が個別に事業を展開しては地域スポーツの推進は立ち行かなくなると考えられる。そこで、「インナー政策」を担う体育協会、総合型クラブ、行政と「アウター政策」を担うスポーツコミッションが集結し、地域スポーツ事業がもたらす収入と域外ビジターの消費活動から得られる収入により自立した運営を行う「ハイブリッド型事業体」という地域スポーツ運営組織(RSMO)として、地域スポーツの環境を整備することが求められる。RSMOが中心となり、地域のスポーツに係るヒト、モノ、カネ、情報を集約し、共同事業を展開することで新たな地域スポーツプラットフォームが形成されるのではないだろうか。

【笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 政策オフィサー 鈴木 貴大


SSFの考える地域スポーツ運営組織(RSMO)の母体組織や「ハイブリッド型事業体」になり得る組織として期待が高まるスポーツコミッションの組織形態や活動内容の整理を行った。
得られた情報から、活動の主体を「行政主体」「民間主体」、活動の範囲を「広域」「地域」とし、スポーツコミッションを4象限マトリクス分析により形態別に分類した。

図1 スポーツコミッションの形態別分類

スポーツコミッションの形態別分類

図1で分類した象限は、以下のようにした。

象限A…広域・行政型

活動地域の範囲が複数の自治体に及ぶ行政主体の組織

象限B…広域・民間型

活動地域の範囲が複数の自治体に及ぶ民間主体の組織

象限C…地域・行政型

活動地域の範囲が単一自治体かつ行政主体の組織

象限D…地域・民間型

活動地域の範囲が単一自治体かつ民間主体の組織

活動の主体と活動の範囲に加え、各スポーツコミッションの活動内容を整理し、象限ごとの特徴を明らかにしたうえで、新たな地域スポーツ運営組織(RSMO)の形成に向けた検討を行った。


 

新たな地域スポーツプラットフォーム形成に向けた実践研究

~スポーツコミッションの分類と地域スポーツ運営組織の形成に向けた検討~

全文(PDF:2.41MB)
目次
目次
  • はじめに―研究の経緯と目的―

  • 1. 先進事例としてのスポーツコミッション

  • 2. スポーツコミッションの取組・分類

  • 3. スポーツコミッションの活動事例(由利本荘市スポーツ・ヘルスコミッション、金沢文化スポーツコミッション)

  • 4. 地域スポーツ運営組織の形成に向けて

  • 参考文献

  • 発行者
    公益財団法人 笹川スポーツ財団
  • 研究ユニット
    メンバー
    吉田 智彦・ 鈴木 貴大・ 藤原 直幸・ 藤岡 成美

無断転載、複製および転訳載を禁止します。引用の際は本書が出典であることを明記してください。
本事業は、ボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて実施しました。

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