本文へスキップします。

研究レポート

中央競技団体 ファイナンシャルレポート (サマリー版)

  (公財)日本スポーツ協会および(公財)日本オリンピック委員会に加盟する中央競技団体のうち、公益法人格を有する59団体*を対象に、過去5年間(2012年度~2016年度)に渡る財務諸表から財務データベースを作成し、現状の分析・把握を試みた。本レポートは基本統計量の紹介を主に、中央競技団体の資産・負債および経常収益・費用の状況を示す。

*閲覧請求時に入手可能な団体数は、年度により異なる。

主な調査結果

  • 【資産・負債の状況 2016年度 58団体合計額】

    ・ 中央競技団体58団体の資産総額は619億円、1団体あたりの平均資産額は10億6,800万円

    ・ 正味財産計は487億円、1団体あたりの平均純資産額は8億4,000万円

  • 【正味財産の状況-経常収益の推移 2012~2016年度】

    ・ 2013年度の54団体の経常収益計は452億7,400万円。「事業収益」320億8,200万円、「会費収益」55億5,700万円、「受取補助金等」47億700万円。

    ・ 2016年度58団体の経常収益計が622億2,800万円。「事業収益」417億4,200万円、「受取補助金」97億4,500万円、「会費収益」62億7,700万円。

    ・ 東京2020大会開催決定の翌2014年度より「受取補助金」の金額が「会費収益」を上回る

■研究担当者コメント

  公益法人格を有する中央競技団体の3大収入源は「事業収益」「受取補助金」「会費収益」で、経常収益の9割を構成する。東京2020大会の開催が決定した2013年度以降の推移をみると、特に「事業収益」と「受取補助金」の増加が著しい。ただし、「事業収益」は全ての団体で増収したのではなく、一部のオリンピック競技団体が全体を押し上げている。また「受取補助金」は、オリンピックに向けた強化費増額の影響が大きく、いずれもオリンピック開催がもたらす収益増と考えられる。競技団体は、収益構造の現状を把握したうえで、例えば東京2020大会後の「受取補助金」減少を想定し、自らの事業展開によりどれだけの収益が得られるかを検討するなど、収益構造の変化に備えることが求められる。

  諸外国の競技団体は競技体系を見直すイノベーションに着手し、IOCはアジェンダ2020に基づき都市型スポーツの導入を加速させている。これらは全て次世代の関心を引き付け、スポーツを持続的なものにするための方策である。国内の競技団体もこういった潮流を踏まえた経営方針をもち、収益力の向上につながる事業計画が肝要となる。

  なお本研究では、「流動性」「持続性」「収益性」「効率性」の4指標を用いた財務分析の結果を後日公表する予定である。

【笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 主任研究員 吉田 智彦

中央競技団体 ファイナンシャルレポート (サマリー版)

  • 研究概要
    公益法人格の特性を勘案しながらSSFが考える中央競技団体が留意すべき財務指標を示したうえで、公益法人へ移行した59団体の過去5年間(2012年度~2016年度)に渡る財務諸表から現状の分析・把握を試み、今後の財務分析・財務計画に資する資料づくりを目指した。
    本レポートは1st Editionとして基本統計量の紹介を主に、中央競技団体の資産・負債および経常収益・費用の状況を示す。
  • 研究方法

    ・(公財)日本スポーツ協会および(公財)日本オリンピック委員会に加盟する中央競技 団体のうち、公益法人格を有する59団体を対象とした。

    ・ 各競技団体の財務諸表は、内閣府公益認定等委員会へ閲覧を請求した。閲覧請求は、 2017年9月と11月に二度行い、公益法人への移行時期に関わらず、閲覧が可能な2012年度から2016年度の財務諸表を分析の対象とした。

    ・ 閲覧請求時に入手可能な年度別の団体数は、2012年度37団体、2013年度54団体、2014年度57団体、2015年度59団体、2016年度58団体であった。

    ・ 財務諸表をもとに、分析のための財務データベースを作成。

    ・ 貸借対照表/正味財産増減計算書の勘定科目に任意コードを振り、競技団体の科目 設定に従い集計した。

  • 研究メンバー
    研究担当者
    吉田 智彦 笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 主任研究員
    共同研究者
    三浦 一輝 常葉大学法学部 准教授
    武藤 泰明 早稲田大学スポーツ科学学術院 教授
    研究協力
    KPMGジャパン スポーツビジネス Center of Excellence
    土屋 光輝 パートナー
    得田 進介 アシスタントマネジャー
  • 発行
    2018年9月
全文(PDF:1.43MB)

ページの先頭に戻る