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研究レポート

平成28年度『都道府県・政令指定都市
障がい者スポーツ協会実態調査』報告書

笹川スポーツ財団では、日本障がい者スポーツ協会との共同研究として、都道府県・政令指定都市障がい者スポーツ協会の実態調査を実施しました。
本研究では、都道府県・政令指定都市の障がいスポーツ協会の現状を把握し、今後の障がい者スポーツの普及・強化等のための基礎資料を得ることを目的に、組織基盤、実施事業、連携状況、協働体制の実態を明らかにしました。

主な調査結果

本調査では、全国47都道府県および20政令指定都市のうち、県等協会が設置されている57の協会を対象に、団体の概要と特徴、事業の特徴、財務状況、地域連携と障がい者スポーツの位置づけについて調査した。

  • 法人格を持つ協会は4割 職員数2~7人規模が大半
    都道府県・政令指定都市障がい者スポーツ協会で法人格を有しているのは約4割。前回調査(平成22年度)から7協会が新たに法人格を取得した。
    職員数は、43協会(75.4%)が2~7人規模であった。協会の自主財源で雇用している専任職員を配置している協会と、協会を運営する法人・団体の職員を協会に専任職員として配置している協会は、それぞれ約4割であった。
  • 主な実施事業は「全スポ」関連事業など 支援・育成事業は実施少ない
    全スポ関連事業(予選会、選手派遣、強化練習会)、「スポーツ教室の企画・実施」、「障がい者スポーツ指導者養成」、「広報」などの事業においては、それぞれ7割以上の協会で事業を実施していた。一方で、協会が実施している事業として少なかったのが、「クラブ育成・支援」(56.1%)、「地域の活動拠点の拡大・支援」(49.1%)、「障がい者スポーツ指導者以外のボランティア養成」(40.4%)である。地域において障がい者スポーツを根付かせていくことが協会の主な役割の一つであることを考えると、いずれも欠かせない事業であるため、協会が中心となり、他の団体・組織と協働して、実施可能な体制を作ることが求められる。
  • 他組織との連携 今後の「強い連携」期待が8割
    障がい者スポーツ関係組織の現状と今後の連携についてみると、総じて、現状よりも今後の連携に期待する協会が多かった。「日本障がい者スポーツ協会」「障がい者スポーツ指導者協議会」との連携を期待する協会は約9割、「障がい者団体」「特別支援学校(特体連含む)」との連携を期待する協会は約8割であった。
    スポーツ団体・企業においては、「プロスポーツ団体」との連携は、現状約7割の協会ができておらず、「総合型地域スポーツクラブ」では約6割、「都道府県・指定都市のスポーツ推進委員協議会」では約5割の協会が連携していなかった。「一般スポーツ競技団体」への今後の連携については、大半の協会が望んでおり、これはスポーツの専門性についての支援を期待していると考えていることができる。民間企業との連携を今後求めている協会が約9割あり、事業そのものへの連携に加えて、資金援助の部分での支援を求めていることが推察される。
  • 他組織との協働体制は事業内容によってさまざま
    全スポ関連事業(予選会開催、選手派遣)は、協会と行政が協働体制で実施していることが多く、事業の企画から、会場確保、広報・集客関連、当日運営まで幅広く両者が関わっている地域が多かった。また、地域の活動拠点の拡大・支援、障がい者スポーツ指導者養成は、総合型クラブやスポーツ推進委員が広報・集客関連で関わりを強めている。障がい者スポーツ教室の開催、障がい者スポーツ連携促進イベントの開催は、行政をはじめ、総合型クラブ、スポーツ推進委員、体育協会、特別支援学校、社会福祉協議会など、スポーツの分野、障がい福祉の分野と、さまざまな団体・組織が関わるようになってきた。

平成28年度『都道府県・政令指定都市障がい者スポーツ協会実態調査』報告書

  • 調査対象
    全国47都道府県および20政令指定都市のうち、県等協会が設置されている57の協会(日本障がい者スポーツ協会の障がい者スポーツ協会協議会に登録している団体)。
    ※障がい者スポーツ協会のなかには、「協会」の名称を使用していない組織もあるが、障がい者スポーツ協会協議会に加盟する57組織については「協会」とする。
  • 回答結果
    回収数は57件(回収率100%)
  • 調査項目
    2010年度に日本障がい者スポーツ協会が実施した調査の追跡調査を実施した。
    以下4点を重点調査。
         ・ 団体の概要と特徴
         ・ 事業の特徴
         ・ 財務状況
         ・ 地域連携と障がい者スポーツの位置づけ
  • 調査期間
    2016年10月25日~11月15日
  • 発行
    2017年3月
全文(PDF:3.10MB)
目次
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  • Ⅰ. 調査概要

    • 1.調査目的

    • 2.調査内容

    • 3.調査実施団体

    • 4.調査対象

    • 5.調査期間

    • 6.調査方法

    • 7.回答結果

    • 8.事業の実施体制

  • Ⅱ. 主な調査結果

    • 1.組織基盤

    • 2.実施事業

    • 3.連携

    • 4.協働体制

  • Ⅲ. 調査結果の詳細

    • 1.組織概要

    • 2.事業

    • 3.他組織との連携

    • 4.他組織との協働体制

  • Ⅳ. まとめと考察

  • Ⅴ. 資料

    • 1.調査用紙

    • 2.都道府県・指定都市障がい者スポーツ協会協議会登録一覧表

※本報告書では、「障害」と「障がい」の二つの言葉を使用している。法律や組織、大会の名称等はその表記に従い、広く障害者を指す場合は「障がい」と表記した。

  • 発行者
    公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
    公益財団法人 笹川スポーツ財団

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