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国際情報
International information

「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

知る学ぶ
Knowledge

日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

国内の障害者スポーツ環境

国内の障害者スポーツ環境を多角的に調査

さまざまな障害をもつ方が参加する障害者スポーツ。障害者スポーツを行う施設の実態、障害者のスポーツ参加状況など、国内の障害者スポーツ環境を調査。「障害児・者の運動・スポーツの日常化」に向け、障害者スポーツ環境の現状や課題を調査データで読み解きます。また、外部の識者や障害者スポーツ団体などと共同研究も実施し、地域で障害者が日常的にスポーツを楽しむための提言を行っています。

【障害者スポーツ施設の実態からみえる課題】

国内の障害者専用・優先スポーツ施設は増加傾向も…

国内で障害者が専用・優先的に利用できる「障害者専用・優先スポーツ施設」を2010年から調査。施設数は増加傾向にあり、2021年の最新調査では150施設と過去最多です。
しかし、国内の障害者数は、身体障害児・者は約436万人、知的障害児・者は約109万人、精神障害者は約419万人、合計約964万人です(内閣府「令和4年版 障害者白書」)。地域差はありますが、障害児・者がスポーツをする際、十分に対応できる環境が整備されていない現状は、大きな課題です。また、障害者専用・優先スポーツ施設において「上級障がい者スポーツ指導員」を配置している施設は51.3%で、平均指導者数は2.8人と指導者不足という問題もあります。

障害者専用・優先スポーツ施設数の推移(2010年~2021年)

障害者専用・優先スポーツ施設数の推移(2010年~2021年)

障害者のスポーツ参加状況

2012年度から2019年度までの障害者専用・優先スポーツ施設の利用状況は、総利用者数は700~800万人、障害者の利用者数は250万人前後で推移。新型コロナウイルスの影響を受けた2020年度は、総利用者数が370万人、障害者の利用者数は98万人と、いずれも半減しています。

障害者の施設利用者数・推移(2012年度~2020年度)

障害者の施設利用者数・推移(2012年度~2020年度)

障害者専用・優先スポーツ施設で実施されるイベントや教室

障害者専用・優先スポーツ施設における種目別スポーツ大会やイベントと教室の上位5種目です。スポーツ大会やイベントは1位「ボッチャ」(68.1%)、2位「卓球」(58.3%)、3位「水泳」(33.3%)、教室は1位は「卓球」63.6%、2位「ボッチャ」(61.0%)・「健康体操・健康ヨーガ」(61.0%)でした。

障害者専用・優先スポーツ施設で実施されるイベントや教室(上位5種目)

障害者専用・優先スポーツ施設で実施されるイベントや教室(上位5種目)

【障害者スポーツの日常化に向けた提言・共同研究】

提言「コーディネーターを配置し、障害者スポーツ環境の充実へ」

大分県障がい者スポーツ協会と共同実践研究を実施し、政策提言を発表しました。地域の障害者スポーツ協会にコーディネーターを配置し、「地域スポーツと障害者団体・福祉・就労による場」「特別支援学校を拠点とした地域の場」を創出することで、身近で障害児・者が運動・スポーツと親しむこを可能とします。

コーディネーターの配置による福祉、教育、スポーツ関係者の連携体制の構築

コーディネーターの配置による福祉、教育、スポーツ関係者の連携体制の構築

提言「地域の障害者スポーツセンターをハブとした施設ネットワーク化」

障害者が日常生活で気軽に運動・スポーツを楽しめる場所が整備されていない現状をどう解消するのか?施設を新しく建てるのは現実的ではありません。障害児・者が、いつでもどこでもスポーツできる環境を整えるために、地域の障害者スポーツセンターなどの障害者専用・優先スポーツ施設が拠点となり、近隣の公共スポーツ施設とネットワーク化を進め、障害者のスポーツ参加の受け皿(機会)を増やすことを提言しています。

ハブ施設:都道府県単位で障害者スポーツの拠点(ハブ)として機能する障害者スポーツセンター
サテライト施設:地域の障害者専用・優先スポーツ施設や公共スポーツ施設
地域のその他社会資源:ハブ・サテライト施設以外で、公民館や福祉施設など障害者のスポーツの場となる施設

 ハブ施設・サテライト施設・地域のその他社会資源とのネットワーク化のイメージ

ハブ施設・サテライト施設・地域のその他社会資源とのネットワーク化のイメージ

共同研究

セミナー

その他

【研究担当者】
政策ディレクター 小淵 和也     

【お問い合わせ先】
公益財団法人 笹川スポーツ財団
TEL:03-6229-5300 MAIL:info@ssf.or.jp

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