|
①スポーツ参加 |
実施状況
|
クラブ
加入状況
|
スポーツ
クラブ数
|
②中央行政組織 |
スポーツ
|
障害者
スポーツ
|
学校体育 |
健康増進 |
③主なスポーツ
関連法 |
名称
|
④スポーツ
基本計画 |
名称
|
策定主体
|
策定年
|
計画期間
|
⑤スポーツ担当
省庁予算 (国) |
金額
|
国家予算に占める割合 |
⑥スポーツ財源(くじ/寄付等) |
配分者 |
財源 |
スポーツへの
配分額
|
⑦主要スポーツ
振興組織 |
名称
(予算)
|
⑧スポーツ施設 |
公共スポーツ施設数
|
⑨スポーツ指導者 |
指導者資格認定組織 |
指導者資格名称
|
指導者数
|
⑩主な
デュアルキャリア
プログラム |
名称
|
実施主体
|
⑪アスリート
報奨金 |
報奨金名称
|
支給元 |
財源
|
|
イギリス |
○成人(16歳以上)
Active (週150分以上): 60.7%
【男性】63.2%
【女性】58.5%
Fairly Active(週30分以上149分以下): 13.7%
【男性】12.6%
【女性】14.8%
Inactive(週30分未満): 25.6%
【男性】24.2%
【女性】26.7%
○障害者(16歳以上)
Active (週150分以上): 35.7%
Fairly Active(週30分以上149分以下): 13.7%
Inactive(週30分未満): 50.6%
(Active Life Survey, 2016)
|
22.2%
(Active People Suevey, 2016)
|
約151,000
|
文化・メディア・スポーツ省
※参考
スコットランド行政府(スコットランド健康・スポーツ大臣)
ウェールズ行政府(ウェールズ健康・福祉・スポーツ大臣)
北アイルランド行政府(コミュニティ省)
|
文化・メディア・スポーツ省
|
教育省 |
保健省 |
スポーツ競技場の安全に関する法律(1975)
スポーツイベントにおけるアルコール規制に関する法律(1992)
ロンドンオリンピック及びパラリンピックに関する法律(2011)
スポーツ競技場安全公社の設立に関する法律(2011)
|
Sporting Future
|
文化・メディア・スポーツ省
|
2015年12月17日
|
ー
|
1億7,256万ポンド(2016年度)
|
0.02%
|
スポーツイングランド/UKスポーツほか |
国営宝くじ |
4億2,510万5千ポンド(2015年度)
|
UKスポーツ 4,956万5千ポンド(2015年度)
スポーツイングランド 3億3,622万1千ポンド(2015年度)
スポーツスコットランド 8,447万1千ポンド(2015年度)
スポーツウェールズ 4,174万7千ポンド(2015年度)
スポーツ北アイルランド 2,129万5千ポンド(2015年度)
|
82,558ヵ所
(Active Places, 2013)
|
スポーツコーチUK
|
UK Coaching Certificate
|
592,923人
(Sport Coaching in the UK Ⅲ, 2011)
|
Talented Athlete Scholarship Scheme
|
TASS
|
Athlete Perfomance Awards
|
UKスポーツ |
国営宝くじ
|
ドイツ |
〇実施している
【内訳】
・週最低5回以上:7%
・週1~4回:41%
・月3回以下:23%
〇実施していない:29%
(Eurobarometer, 2013)
|
33.49%
2,752万141人
(DOSB, 2016)
|
90,025
|
連邦内務省 他10省
|
連邦内務省
連邦労働・社会省
|
連邦教育・研究省 |
連邦保健省 |
ドイツ連邦共和国基本法(1949)
アンチドーピング法(2015)
|
Leistungssportgrogramm
|
連邦内務省
|
2016年11月
|
ー
|
2億986万ユーロ(2016年度)
|
0.07%
|
ドイツスポーツ援助財団 |
寄付/くじ |
ー
|
ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)
3,400万5千ユーロ (2017年度)
|
231,441ヵ所
(DOSB, 2013)
|
ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)
|
DOSB-Lizenzen
・生涯スポーツ 指導者/Übungsleiter Breitensport
・生涯スポーツ 監督/Trainer Breitensport
・競技スポーツ 監督/Trainer Leistungssport
・青少年リーダー/Jugendleiter
・クラブマネージャー/Vereinsmanager
・DOSBスポーツ心理カウンセラー/DOSB-Sportphysiotherapie
|
約580,000人(2014)
|
Duale Karriere im Spitzensport
|
ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)
|
Olympiaprämie (オリンピックボーナス)
|
ドイツスポーツ援助財団 |
ドイツスポーツ援助財団(寄付・くじ等)
|
フランス |
○15歳以上
・週1回未満:20%
・週1回:22%
・週1回以上:42%
・バカンス期間中のみ実施:5%
・非実施:11%
(Enquete pratique physique et sportive, 2010)
|
1,610万2,957人
(Minestere des Sports, 2016)
|
165,859
|
都市・青少年・スポーツ省
|
都市・青少年・スポーツ省
|
国民教育省 |
厚生省 |
スポーツ法典(2006)
|
Citoyens du Sport
|
都市・青少年・スポーツ省
|
2015年3月
|
ー
|
2億3,310万ユーロ(2016年度)
|
0.09%
|
国立スポーツ振興センター(CNDS) |
宝くじ/テレビ放映権 |
2億4,160万ユーロ(2016年度)
|
国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院(INSEP) 3,900万ユーロ (2016年度)
国立スポーツ振興センター(CNDS) 2億6,430万ユーロ (2016年度)
|
269,497ヵ所
(RES, 2016年度)
|
都市・青少年・スポーツ省
|
BAPAAT: Brevet d'Aptitude Professionnelle d'Assistant Animateur Technicien
BEES: Brevet d'État d'Éducateur Sportif
BE AMM: Brevet d'État d'Alpinisme de Moyenne Montagne
BP JEPS: Brevet Professionnel de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
DE JEPS: Diplôme d'État de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
DEMM: Diplôme d'Etat des Métiers de la Montagne
BE AGHM: Brevet d'État d'Alpinisme de Guide de Haute Montagne
DES JEPS: Diplôme d'État Supérieur de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
INSEP: Institut National du Sport, de l'Expertise et de la Performance
|
12,668人(2015年度)
|
Department Orientation Formation Emploi(DOFER)によるINSEP所属アスリートへの各種支援 |
国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院(INSEP) |
リオ・オリンピック・パラリンピックにおける成績に応じたボーナス
(Primes liées aux performances réalisées par les équipes de France à l'occasion des
jeux Olympiques et
Paralympiques d'été organisés en 2016 à Rio) |
都市・青少年・スポーツ省 |
都市・青少年・スポーツ省予算
|
アメリカ |
○18歳以上
・週150分以上(週150以上の軽い身体活動、または週75分以上のややきつい身体活動、またはその合計が150分以上):51.6%
・週300分以上(週300以上の軽い身体活動、または週150分以上のややきつい身体活動、またはその合計が300分以上):31.8%
・週2回以上の筋力トレーニング:29.3%
・週150分以上かつ週2回以上の筋力トレーニング:20.6%
(State Indicator Report on Physical Activity, 2014)
|
約5,730万人 ※民間フィットネスクラブ会員数
(IHRSA, 2016)
|
36,540 ※民間フィットネスクラブ数
|
保健福祉省
|
保健福祉省
|
教育省 |
保健福祉省 |
タイトル・ナイン(1972)
プロ・アマスポーツ保護法(1992)
オリンピック・アマチュアスポーツ法(1998)
体育促進法(2000)
|
・Healthy People 2020
・全米身体活動計画(改定版)
|
・保健福祉省他
・The National Physical Activity Plan Alliance |
・2010年12月
・2016年4月
|
・10年間
・記載なし
|
ー
|
ー
|
アメリカ・オリンピック・パラリンピック財団 |
寄付 |
365万USドル(2016年度)
|
アメリカ・オリンピック委員会(USOC)
3億3,606万USドル(2016年度)
アメリカ・オリンピック・パラリンピック財団(USOPF) 1,745万USドル(2016年度)
|
ー
|
各種競技団体
|
アメリカにおける指導者資格は、各競技団体によるCoaching Certification Programに委ねられている。
例1:米国バレーボール協会
USA Volleyball Coaching Accreditaion Program (USAV-CAP)
例2:米国シンクロナイズドスイミング
USA Syncro Coaching Certification Program
|
ー
|
Athlete Career and Education(ACE) Program
|
アメリカ・オリンピック委員会
|
Operation Gold
|
アメリカ・オリンピック委員会 |
アメリカ・オリンピック委員会
|
カナダ |
○15歳以上
・週1回以上(1年間あるいは1年のうちの一定期間で):26%
【15~19歳】:54%
【20~24歳】:37%
【25~34歳】:29%
【35~54歳】:23%
【55歳以上】:17%
※競技者・参加者としての実施を対象とし、レクリエーションや移動目的のサイクリング、ダンス、フィットネス、ジョギング、ウオ
ーキングなどは含まない。
(General Social Survey, 2010)
|
ー
|
-
|
民族遺産省
|
民族遺産省
|
各州教育省 |
保健省 |
オリンピック法(1976)
カナダ・ナショナルスポーツ法(1994)
身体活動・スポーツ法(2003)
|
Canadian Sport Policy 2012
|
スポーツカナダ(民族遺産省の一部局)
|
2012年6月
|
10年間
|
2億624万カナダドル(2016年度)
|
0.07%
|
Ontario Lottery and Gaming Corpration |
宝くじ |
976万カナダドル(2015年度)
|
スポーツカナダ 1億9,678万カナダドル(2015年度)
オウン・ザ・ポディウム 6,717万カナダドル(2015年度)
|
-
|
カナダ・コーチング協会
|
National Coaching Certification Program
|
48,408人(2015年度)
|
Game Plan
|
カナダ・スポーツ研究所(Canadian Sport Institute) |
Athlete Excellence Fund
|
カナダ・オリンピック委員会 |
カナダ・オリンピック委員会
カナダ・オリンピック財団(寄付)
|
オーストラリア |
〇15歳以上
・年1回以上:87%
・月1回以上:85%
・2週間に1回以上:83%
・週1回以上:79%
・週2回以上:70%
・週3回以上:59%
・週4回以上:47%
・週5回以上:38%
・週6回以上:29%
・週7回以上:23%
○子ども(15歳未満、学校外でのスポーツ・身体活動)
・年1回以上:69%
・月1回以上:66%
・週1回以上:54%
・週3回以上:19%
・週5回以上:7%
(AusPlay Survey, 2016)
|
-
|
約70,000
|
保健省
|
保健省
|
教育・訓練省 |
保健省 |
オリンピック記章保護法(1987)
オーストラリア・スポーツコミッション法(1989)
オーストラリア・スポーツアンチドーピング機構法(2006)
|
Play. Sport. Australia.
|
オーストラリア・スポーツコミッション
|
2015年3月
|
-
|
3億538万豪ドル(2016年度)
|
0.07%
|
オーストラリアスポーツ基金 |
寄付 |
2,982万7千豪ドル(2015年度)
|
オーストラリア・スポーツコミッション(ASC)
2億7,962万豪ドル(2016年度)
|
-
|
オーストラリア・スポーツコミッション/各競技団体
|
National Coaching Accreditation Scheme
|
-
|
①Personal Excellence
②Elite Athlete Friendly University
|
Australian Institute of Sports
|
AOC Medal Incentive Funding
|
オーストラリア・オリンピック委員会 |
AOC Funding(寄付・スポンサー等)
|
日本
|
○成人(20歳以上)
週1回以上:42.5%
【男性】44.0%
【女性】41.0%
週3回以上:19.7%
○障害者(成人)
週1回以上:19.2%
週3回以上:9.3%
(スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」2016年度)
|
17.9%
【男性】19.6%
【女性】16.2%
(SSFスポーツライフ・データ, 2016)
|
【総合型地域スポーツクラブ】3,586
(スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブ育成状況」2016年度)
【スポーツ少年団】31,445
(日本体育協会「スポーツ少年団登録数一覧」2016年度)
|
スポーツ庁
|
スポーツ庁
|
文部科学省、スポーツ庁
|
スポーツ庁、厚生労働省
|
スポーツ基本法(2011)
スポーツ振興投票の実施等に関する法律(1998)
平成32年東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会特別措置法(2015)
|
第2期「スポーツ基本計画」
|
文部科学省
|
2017年3月24日
|
5年間(2017年4月~2022年3月)
|
333億9,311万6千円(2017年度)
|
0.03%(2017年度)
|
独立行政法人日本スポーツ振興センター
|
スポーツ振興くじ
|
【スポーツ振興くじ助成金】196億2,709万円
【スポーツ振興基金助成金】15億6,124万円
【競技強化支援事業助成金】2億7,472万円
(2017年度)
|
独立行政法人日本スポーツ振興センター
1,793億3,700万円(2017年度)
(公財)日本オリンピック委員会
166億9,338万円(2017年度)
(公財)日本体育協会
40億3,562万円(2017年度)
(公財)日本障がい者スポーツ協会
33億5,509万円(2017年度)
(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
739億6,200万円(2017年度)
|
47,536ヵ所
(文部科学省「社会教育調査」2015年度)
|
(公財)日本体育協会
|
公認スポーツ指導者資格
|
177,510人(スポーツリーダーを含まない)
526,728人(スポーツリーダーを含む)
(2017年10月1日)
|
スポーツキャリアサポートコンソーシアム
独立行政法人日本スポーツ振興センター
|
スポーツキャリアサポートコンソーシアム
独立行政法人日本スポーツ振興センター
|
オリンピック報奨金
金メダル 500万
銀メダル 200万
銅メダル 100万
|
(公財)日本オリンピック委員会
|
(公財)日本オリンピック委員会
|
|
イギリス |
○成人(16歳以上)
Active (週150分以上): 60.7%
【男性】63.2%
【女性】58.5%
Fairly Active(週30分以上149分以下): 13.7%
【男性】12.6%
【女性】14.8%
Inactive(週30分未満): 25.6%
【男性】24.2%
【女性】26.7%
○障害者(16歳以上)
Active (週150分以上): 35.7%
Fairly Active(週30分以上149分以下): 13.7%
Inactive(週30分未満): 50.6%
(Active Life Survey, 2016)
|
22.2%
(Active People Suevey, 2016)
|
約151,000
|
文化・メディア・スポーツ省
※参考
スコットランド行政府(スコットランド健康・スポーツ大臣)
ウェールズ行政府(ウェールズ健康・福祉・スポーツ大臣)
北アイルランド行政府(コミュニティ省)
|
文化・メディア・スポーツ省
|
教育省 |
保健省 |
スポーツ競技場の安全に関する法律(1975)
スポーツイベントにおけるアルコール規制に関する法律(1992)
ロンドンオリンピック及びパラリンピックに関する法律(2011)
スポーツ競技場安全公社の設立に関する法律(2011)
|
Sporting Future
|
文化・メディア・スポーツ省
|
2015年12月17日
|
ー
|
1億7,256万ポンド(2016年度)
|
0.02%
|
スポーツイングランド/UKスポーツほか |
国営宝くじ |
4億2,510万5千ポンド(2015年度)
|
UKスポーツ 4,956万5千ポンド(2015年度)
スポーツイングランド 3億3,622万1千ポンド(2015年度)
スポーツスコットランド 8,447万1千ポンド(2015年度)
スポーツウェールズ 4,174万7千ポンド(2015年度)
スポーツ北アイルランド 2,129万5千ポンド(2015年度)
|
82,558ヵ所
(Active Places, 2013)
|
スポーツコーチUK
|
UK Coaching Certificate
|
592,923人
(Sport Coaching in the UK Ⅲ, 2011)
|
Talented Athlete Scholarship Scheme
|
TASS
|
Athlete Perfomance Awards
|
UKスポーツ |
国営宝くじ
|
ドイツ |
〇実施している
【内訳】
・週最低5回以上:7%
・週1~4回:41%
・月3回以下:23%
〇実施していない:29%
(Eurobarometer, 2013)
|
33.49%
2,752万141人
(DOSB, 2016)
|
90,025
|
連邦内務省 他10省
|
連邦内務省
連邦労働・社会省
|
連邦教育・研究省 |
連邦保健省 |
ドイツ連邦共和国基本法(1949)
アンチドーピング法(2015)
|
Leistungssportgrogramm
|
連邦内務省
|
2016年11月
|
ー
|
2億986万ユーロ(2016年度)
|
0.07%
|
ドイツスポーツ援助財団 |
寄付/くじ |
ー
|
ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)
3,400万5千ユーロ (2017年度)
|
231,441ヵ所
(DOSB, 2013)
|
ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)
|
DOSB-Lizenzen
・生涯スポーツ 指導者/Übungsleiter Breitensport
・生涯スポーツ 監督/Trainer Breitensport
・競技スポーツ 監督/Trainer Leistungssport
・青少年リーダー/Jugendleiter
・クラブマネージャー/Vereinsmanager
・DOSBスポーツ心理カウンセラー/DOSB-Sportphysiotherapie
|
約580,000人(2014)
|
Duale Karriere im Spitzensport
|
ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)
|
Olympiaprämie (オリンピックボーナス)
|
ドイツスポーツ援助財団 |
ドイツスポーツ援助財団(寄付・くじ等)
|
フランス |
○15歳以上
・週1回未満:20%
・週1回:22%
・週1回以上:42%
・バカンス期間中のみ実施:5%
・非実施:11%
(Enquete pratique physique et sportive, 2010)
|
1,610万2,957人
(Minestere des Sports, 2016)
|
165,859
|
都市・青少年・スポーツ省
|
都市・青少年・スポーツ省
|
国民教育省 |
厚生省 |
スポーツ法典(2006)
|
Citoyens du Sport
|
都市・青少年・スポーツ省
|
2015年3月
|
ー
|
2億3,310万ユーロ(2016年度)
|
0.09%
|
国立スポーツ振興センター(CNDS) |
宝くじ/テレビ放映権 |
2億4,160万ユーロ(2016年度)
|
国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院(INSEP) 3,900万ユーロ (2016年度)
国立スポーツ振興センター(CNDS) 2億6,430万ユーロ (2016年度)
|
269,497ヵ所
(RES, 2016年度)
|
都市・青少年・スポーツ省
|
BAPAAT: Brevet d'Aptitude Professionnelle d'Assistant Animateur Technicien
BEES: Brevet d'État d'Éducateur Sportif
BE AMM: Brevet d'État d'Alpinisme de Moyenne Montagne
BP JEPS: Brevet Professionnel de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
DE JEPS: Diplôme d'État de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
DEMM: Diplôme d'Etat des Métiers de la Montagne
BE AGHM: Brevet d'État d'Alpinisme de Guide de Haute Montagne
DES JEPS: Diplôme d'État Supérieur de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
INSEP: Institut National du Sport, de l'Expertise et de la Performance
|
12,668人(2015年度)
|
Department Orientation Formation Emploi(DOFER)によるINSEP所属アスリートへの各種支援 |
国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院(INSEP) |
リオ・オリンピック・パラリンピックにおける成績に応じたボーナス
(Primes liées aux performances réalisées par les équipes de France à l'occasion des
jeux Olympiques et
Paralympiques d'été organisés en 2016 à Rio) |
都市・青少年・スポーツ省 |
都市・青少年・スポーツ省予算
|
アメリカ |
○18歳以上
・週150分以上(週150以上の軽い身体活動、または週75分以上のややきつい身体活動、またはその合計が150分以上):51.6%
・週300分以上(週300以上の軽い身体活動、または週150分以上のややきつい身体活動、またはその合計が300分以上):31.8%
・週2回以上の筋力トレーニング:29.3%
・週150分以上かつ週2回以上の筋力トレーニング:20.6%
(State Indicator Report on Physical Activity, 2014)
|
約5,730万人 ※民間フィットネスクラブ会員数
(IHRSA, 2016)
|
36,540 ※民間フィットネスクラブ数
|
保健福祉省
|
保健福祉省
|
教育省 |
保健福祉省 |
タイトル・ナイン(1972)
プロ・アマスポーツ保護法(1992)
オリンピック・アマチュアスポーツ法(1998)
体育促進法(2000)
|
・Healthy People 2020
・全米身体活動計画(改定版)
|
・保健福祉省他
・The National Physical Activity Plan Alliance |
・2010年12月
・2016年4月
|
・10年間
・記載なし
|
ー
|
ー
|
アメリカ・オリンピック・パラリンピック財団 |
寄付 |
365万USドル(2016年度)
|
アメリカ・オリンピック委員会(USOC) 3億3,606万USドル(2016年度)
アメリカ・オリンピック・パラリンピック財団(USOPF) 1,745万USドル(2016年度)
|
ー
|
各種競技団体
|
アメリカにおける指導者資格は、各競技団体によるCoaching
Certification Programに委ねられている。
例1:米国バレーボール協会
USA Volleyball Coaching Accreditaion Program (USAV-
CAP)
例2:米国シンクロナイズドスイミング
USA Syncro Coaching Certification Program
|
ー
|
Athlete Career and Education(ACE) Program
|
アメリカ・オリンピック委員会
|
Operation Gold
|
アメリカ・オリンピック委員会 |
アメリカ・オリンピック委員会
|
カナダ |
○15歳以上
・週1回以上(1年間あるいは1年のうちの一定期間で):26%
【15~19歳】:54%
【20~24歳】:37%
【25~34歳】:29%
【35~54歳】:23%
【55歳以上】:17%
※競技者・参加者としての実施を対象とし、レクリエーションや移動目的のサイクリング、ダンス、フィットネス、ジョギング、ウオ
ーキングなどは含まない。
(General Social Survey, 2010)
|
-
|
-
|
民族遺産省
|
民族遺産省
|
各州教育省 |
保健省 |
オリンピック法(1976)
カナダ・ナショナルスポーツ法(1994)
身体活動・スポーツ法(2003)
|
Canadian Sport Policy 2012
|
スポーツカナダ(民族遺産省の一部局)
|
2012年6月
|
10年間
|
2億624万カナダドル(2016年度)
|
0.07%
|
Ontario Lottery and Gaming Corpration |
宝くじ |
976万カナダドル(2015年度)
|
スポーツカナダ 1億9,678万カナダドル(2015年度)
オウン・ザ・ポディウム 6,717万カナダドル(2015年度)
|
-
|
カナダ・コーチング協会
|
National Coaching Certification Program
|
48,408人(2015年度)
|
Game Plan
|
カナダ・スポーツ研究所(Canadian Sport Institute) |
Athlete Excellence Fund
|
カナダ・オリンピック委員会 |
カナダ・オリンピック委員会
カナダ・オリンピック財団(寄付)
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オーストラリア |
〇15歳以上
・年1回以上:87%
・月1回以上:85%
・2週間に1回以上:83%
・週1回以上:79%
・週2回以上:70%
・週3回以上:59%
・週4回以上:47%
・週5回以上:38%
・週6回以上:29%
・週7回以上:23%
○子ども(15歳未満、学校外でのスポーツ・身体活動)
・年1回以上:69%
・月1回以上:66%
・週1回以上:54%
・週3回以上:19%
・週5回以上:7%
(AusPlay Survey, 2016)
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-
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約70,000
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保健省
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保健省
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教育・訓練省 |
保健省 |
オリンピック記章保護法(1987)
オーストラリア・スポーツコミッション法(1989)
オーストラリア・スポーツアンチドーピング機構法(2006)
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Play. Sport. Australia.
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オーストラリア・スポーツコミッション
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2015年3月
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-
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3億538万豪ドル(2016年度)
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0.07%
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オーストラリアスポーツ基金 |
寄付 |
2,982万7千豪ドル(2015年度)
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オーストラリア・スポーツコミッション(ASC)
2億7,962万豪ドル(2016年度)
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-
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オーストラリア・スポーツコミッション/各競技団体
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National Coaching Accreditation Scheme
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-
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①Personal Excellence
②Elite Athlete Friendly University
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Australian Institute of Sports
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AOC Medal Incentive Funding
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オーストラリア・オリンピック委員会 |
AOC Funding(寄付・スポンサー等)
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日本
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○成人(20歳以上)
週1回以上:42.5%
【男性】44.0%
【女性】41.0%
週3回以上:19.7%
○障害者(成人)
週1回以上:19.2%
週3回以上:9.3%
(スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」2016年度)
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17.9%
【男性】19.6%
【女性】16.2%
(SSFスポーツライフ・データ, 2016)
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【総合型地域スポーツクラブ】3,586
(スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブ育成状況」2016年度)
【スポーツ少年団】31,445
(日本体育協会「スポーツ少年団登録数一覧」2016年度)
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スポーツ庁
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スポーツ庁
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文部科学省、スポーツ庁
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スポーツ庁、厚生労働省
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スポーツ基本法(2011)
スポーツ振興投票の実施等に関する法律(1998)
平成32年東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会特別措置法(2015)
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第2期「スポーツ基本計画」
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文部科学省
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2017年3月24日
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5年間(2017年4月~2022年3月)
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333億9,311万6千円(2017年度)
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0.03%(2017年度)
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独立行政法人日本スポーツ振興センター
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スポーツ振興くじ
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【スポーツ振興くじ助成金】196億2,709万円
【スポーツ振興基金助成金】15億6,124万円
【競技強化支援事業助成金】2億7,472万円
(2017年度)
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独立行政法人日本スポーツ振興センター
1,793億3,700万円(2017年度)
(公財)日本オリンピック委員会
166億9,338万円(2017年度)
(公財)日本体育協会
40億3,562万円(2017年度)
(公財)日本障がい者スポーツ協会
33億5,509万円(2017年度)
(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
739億6,200万円(2017年度)
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47,536ヵ所
(文部科学省「社会教育調査」2015年度)
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(公財)日本体育協会
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公認スポーツ指導者資格
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177,510人(スポーツリーダーを含まない)
526,728人(スポーツリーダーを含む)
(2017年10月1日)
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スポーツキャリアサポートコンソーシアム
独立行政法人日本スポーツ振興センター
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スポーツキャリアサポートコンソーシアム
独立行政法人日本スポーツ振興センター
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オリンピック報奨金
金メダル 500万
銀メダル 200万
銅メダル 100万
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(公財)日本オリンピック委員会
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(公財)日本オリンピック委員会
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