| |
|
スポーツ参加
動向 |
実施状況
|
クラブ
加入状況
|
| スポーツ担当機関（中央行政組織） |
スポーツ
|
障害者
スポーツ |
| 学校体育 |
| スポーツ担当機関（中央組織） |
名称
|
| スポーツ関連法 |
名称
|
| スポーツ関連予算（学校体育関連予算含まず） |
金額
|
| GDP |
スポーツ財源
（政府予算以外） |
運営組織
名称 |
種類
|
税制上の
優遇措置 |
有無 |
概要等
|
スポーツ
基本計画 他 |
名称
|
| 国内オリンピック委員会 |
組織名称
|
予算
|
| 障害者スポーツ |
障害者
スポーツ
団体
|
振興
関連法
|
| 優先施設の有無 |
| 代表的な施設（障害者優先） |
ナショナル
スタジアム |
有無 |
代表的な
施設
|
| ナショナルトレーニングセンター |
有無 |
代表的な
施設
|
| 施設数 |
|
| イギリス |
○実施している：42.5％
【内 訳】
・週3回以上（30分以上、中程度の強度）：
16.5％
・週3回未満（30分以上、中程度の強度）：
26.0％
○実施していない：57.5％
（2010／16歳以上）
|
○会員数：約1,004万人
○加入率：23.9％
（2010／16歳以上）
|
文化・メディア・スポーツ省
（スコットランド行政府）平等とスポーツ庁
（ウェールズ行政府）遺産省
（北アイルランド行政府）文化・芸術・レジャー省
|
文化・メディア・スポーツ省
|
| 教育省 |
UKスポーツ
スポーツイングランド
スポーツスコットランド
スポーツウェールズ
スポーツ北アイルランド
|
○人権法（1998）
○スポーツ競技場の安全に関する法律（1975）
○ロンドンオリンピックおよびパラリンピックに関する法律（2006）
|
5億7,666万ポンド（2010）
〔749億6,500万円〕
|
| 2兆2,474億ドル（2010） |
―
|
国営宝くじ
|
| あり |
○地域アマチュアスポーツクラブの資産と運用資金に対する減税
|
○勝利を楽しむ：スポーツの新時代（2008）
|
英国オリンピック協会（BOA）
|
1,619万4,000ポンド（2008）
〔21億円〕
|
○英国パラリンピック委員会
○英国切断者肢体不自由者スポーツ協会
○英国視覚障害者スポーツ協会
○英国車いすスポーツ協会
○英国脳性まひスポーツ協会
○英国知的障害者スポーツ協会 等
|
○障害者差別禁止法（1995）
○ロンドンオリンピックおよびパラリンピックに関する法律（2006）
|
あり
|
○アスパイアナショナル
トレーニングセンター
|
| あり |
○ウェンブリー・スタジアム
|
| あり |
○ビシャム・アビー
○クリスタルパレス
○リレシャル
○英国スポーツ研究所（EIS）
|
| 5ヵ所 |
| ドイツ |
○実施している：69％
【内 訳】
・週5回以上：9％
・週3～4回：15％
・週1～2回：25％
・月1～3回：6％
・ほとんどしない：14％
○実施していない：31％
（2009／15歳以上）
|
○クラブ数：9万1,148
○会員数：2,377万1,372人
○加入率：28.9％
（2010）
|
連邦内務省 他10省
※地方の州政府が主として実施
|
連邦内務省
連邦労働社会省
|
| 連邦教育研究省 |
ドイツオリンピックスポーツ連盟（DOSB）
|
○ドイツ連邦共和国基本法（1949）
|
2億2,903万ユーロ（2009）
〔263億3,800万円〕
|
| 3兆3,386億ドル（2009） |
ドイツスポーツ援助財団
|
寄付、イベント、テレビくじ、スポーツ切手
|
| あり |
○公益的スポーツフェライン（クラブ）の経済活動が年3万5,000ユーロを超えなければ法人税、営業税は非課税
○運動指導者など副業的な仕事で得た所得は年2,100ユーロまで免税
|
○ゴールデン・プラン（1960）の継続
|
ドイツオリンピックスポーツ連盟（DOSB）
|
―
|
○ドイツ障害者スポーツ連盟（DBS）
○ドイツパラリンピック委員会 等
|
○ドイツ連邦共和国基本法改正（1994）
○障害者平等化法（2002）
|
健常者との区別なし
|
―
|
| なし |
―
|
| なし |
―
|
| ― |
| フランス |
○実施している：89％
【内 訳】
・週1回以上：64％
・週1回未満：20％
・バカンス期間中だけ活動：5％
○実施していない：11％
（2010／15歳以上）
|
○クラブ数：16万8,158
○会員数：約1,678万人
（2008）
|
| スポーツ省 |
| 国民教育省 |
国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院
（INSEP）
民衆教育・スポーツセンター（CREPS）
国内リソース拠点（PRN）
|
○スポーツ法典（2006）
|
8億6,650万ユーロ（2011）
〔996億4,800万円〕
国立スポーツ振興センターの予算を含む
|
| 2兆7,507億ドル（2011） |
国立スポーツ振興センター（CNDS）
|
宝くじ、スポーツくじ
|
| あり |
○スポーツ実践から生じた課税対象利益の控除
○スポーツ事業・組織への寄付に対する減税
○地域振興のためのスポーツ行事の収益に対する法人税の免除
|
スポーツ総合サービス計画（2002）
|
フランスオリンピック・スポーツ委員会
（CNOSF） |
1,260万8,800ユーロ（2011）
〔14億5,001万円〕
|
○フランス障害者スポーツ連盟（FFH）
○フランスアダプティッドスポーツ連盟
（FFSA）
○フランスろう者スポーツ連盟（FSSF） 等
|
スポーツ法典（2006）
|
あり
|
○国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院
（INSEP）
○「スポーツと障害者」拠点（PRNSH）
|
| あり |
○フランス・スタジアム
|
| あり |
○国立スポーツ・専門技術・
競技力向上学院 （INSEP）
|
| ― |
| イタリア |
○実施している：58.6％
【内 訳】
・スポーツを定期的に実施：20.1％
・スポーツを時々実施：10.1％
・身体活動を実施：28.4％
○実施していない：41.0％、無回答：0.4％
（2006／3歳以上）
|
○クラブ数：6万1,526
○会員数：400万2,040人
（2008）
|
| 内閣府スポーツ局 |
| 教育・大学・研究省 |
イタリア国内オリンピック委員会（CONI）
|
○イタリア国内オリンピック委員会に関する
1942年2月16日の法律第426号（1942）
○1999年7月23日委任立法令第242号
（いわゆるメランドリ法令）（1999）
|
8,101万3,560ユーロ（2010）
〔93億1,656万円〕
|
| 2兆551億ドル（2010） |
国家専売独立管理局
|
スポーツくじ
|
| あり |
○個人所得税の0.5％をスポーツ団体に割り当てる制度
○イタリア国内オリンピック委員会の納税義務免除
○スポーツ団体に対する税制上の措置
○プロスポーツ活動に対する税制上の措置
|
「スポーツ振興国家計画」指針検討中
（2011）
|
イタリア国内オリンピック委員会（CONI）
|
4億6,217万ユーロ（2011）
〔531億4,967万円〕
|
○イタリアスポーツ・フォー・オール連合
（UISP）
○イタリアパラリンピック委員会（CIP）
○イタリアスペシャルオリンピックス（SOI）
○プロジェクト・フィリピド 等
|
スポーツ活動の健康保護に関する法律
（1971）
|
あり
|
○パラリンピックスポーツ準備センター
（CASP）設置予定
|
| あり |
ローマオリンピック・スタジアム
|
| あり |
○フォルミア・オリンピックセンター
○スキーオ・オリンピックセンター
|
| 5ヵ所 |
| スウェーデン |
○実施している：90％
【内 訳】
・週5回以上：19％
・週3～4回：27％
・週1～2回：31％
・月1～3回：8％
・ほとんどしない：5％
○実施していない：10％
（2008／7～70歳）
|
○クラブ数：約2万7,000
○会員数：約300万人
○加入率：31.1％
（2008／16～84歳）
|
文化省
|
文化省
社会保健省
|
| 教育省 |
スウェーデン・スポーツ連合
|
○スウェーデン・スポーツ連合へのマネジメント情報提供に関する法律（1995）
|
17億500万SEK（2011）
〔255億7,500万円〕
|
| 5,447億ドル（2011） |
スウェーデンくじ公社
|
スポーツくじ、宝くじ
|
| あり |
○非営利法人の消費税（25％）免税
|
○21世紀のスポーツ政策（1999）
|
スウェーデンオリンピック委員会（SOC）
|
4,000万SEK（2007）
〔6億円〕
|
○スウェーデン障害者スポーツ協会（SHIF）
○スウェーデンパラリンピック委員会（SPK）
○スウェーデンろう者スポーツ協会（SDI）
等
|
○社会サービス法（2001）
○重度障害者に対する特定の機能障害者に対する援助およびサービスに関する法律（1993）
○アシスタント補償法（1993）
|
あり
|
○スウェーデン障害者スポーツ振興施設
|
| なし |
―
|
| あり |
○ボースン・スポーツセンター
|
| ― |
| デンマーク |
○実施している：89％
【内 訳】
・週5回以上：13％
・週3～4回：29％
・週1～2回：35％
・月1～3回：6％
・ほとんどしない：7％
○実施していない：11％
（2007／16歳以上）
|
○クラブ数：約1万6,000
○加入率：約30％
|
| 文化省 |
| 文部省 |
チーム・デンマーク
|
○エリートスポーツ法（2004）
○アンチ・ドーピング法（2004）
|
7億9,100万DKK（2009）
〔134億4,700万円〕
|
| 3,089億ドル（2009） |
デンマークくじ公社
|
スポーツくじ、宝くじ
|
| あり |
○ボランティア組織の消費税（25％）免税
|
○スポーツ・フォー・オール 結論と提案
（2009）
|
デンマークオリンピック委員会・
スポーツ連合（DIF） |
3億3,900万DKK（2009）
〔57億6,000万円〕
|
○デンマーク障害者スポーツ連盟（DHIF）
○デンマークろう者スポーツ協会（DDI）
○デンマーク労働者スポーツ協会（DAI） 等
|
○社会サービス法（1980）
|
なし
|
―
|
| なし |
―
|
| なし |
―
|
| ― |
| アメリカ |
○実施している：74.6 ％
【内 訳】
・週150分以上、ややきつい以上：64.5％
・上記条件以下：10.1％
○実施していない：25.4％
（2010／18歳以上）
|
○会員数：約4,150万人
（2007）
|
保健福祉省
（スポーツ政策の一部に関与）
※地方の州政府が主として実施
|
| ― |
アメリカオリンピック委員会（USOC）
|
○オリンピック・アマチュアスポーツ法（1998）
○体育促進法（2000）
|
―
|
| 15兆2,270億ドル（2011） |
―
|
―
|
| あり |
○アマチュアスポーツ団体の所得の免税・寄付税制の優遇措置
|
○ヘルシーピープル2020（2010）
○アメリカのための全米身体活動計画
（2010）
|
アメリカオリンピック委員会（USOC）
|
1億3,550万米ドル（2009）
〔115億1,750万円〕
|
○アメリカオリンピック委員会
パラリンピック専門部署
○全米車いす・立位障害者スポーツ
○全米障害者スポーツ協会
○全米ろう者スポーツ協会
○全米視覚障害者競技選手協会
○全米聴覚障害者スポーツ連盟
○スペシャルオリンピックス 等
|
○障害をもつアメリカ人法（1990）
○オリンピック・アマチュアスポーツ法（1998）
|
あり
|
○レイクショア財団施設
|
| なし |
―
|
| あり |
○コロラドスプリングス （U.S. Olympic Training Center -Colorado Springs）
|
| 4ヵ所 |
| カナダ |
○3kcal以上/体重1kg/日の身体活動：
27.1％
○1.5～3kcal/体重1kg/日の身体活動：
25.1％
○1.5kcal未満/体重1kg/日の身体活動：
47.8％
（2005／12歳以上）
|
○加入率：17.5％
（2005／15歳以上）
|
民族遺産省
公衆衛生庁（保健省の外局）
|
| ― |
スポーツカナダ
|
○身体活動・スポーツ法（2003）
|
2億500万カナダドル（2010）
〔172億2,000万円〕
|
| 1兆5,740億ドル（2010） |
―
|
―
|
| あり |
○児童フィットネス税額控除
○中央スポーツ組織への寄付・贈与の税額控除
|
○連邦スポーツ政策（2002）
|
カナダオリンピック委員会（COC）
|
1,692万9,000カナダドル（2009）
〔14億2,200万円〕
|
○カナダ障害者アクティブリビング連合
（ALACD）
○カナダパラリンピック委員会
○スペシャルオリンピックスカナダ
○カナダ聴覚障害者スポーツ協会 等
|
○カナダ人権法（1985）
○身体活動・スポーツ法（2003）
|
あり
|
○バラエティ・ビレッジ･スポーツトレーニング・フィットネスセンター
|
| なし |
―
|
| あり |
○カルガリースポーツセンター
|
| 7ヵ所 |
| オーストラリア |
○実施している：82.0％
【実施者に占める割合】
・週5回以上：28.0％
・週3回以上：47.7％
・週1回以上：69.5％
○実施していない：18.0％
（2009／15歳以上）
|
―
|
| 保健・高齢化省 |
| 教育省 |
オーストラリア・スポーツコミッション
（ASC）
|
○オーストラリア・スポーツコミッション法
（1989）
○オーストラリア・アンチドーピング機構法
（2006）
|
6,200万豪ドル（2009）
〔50億8,400万円〕
※2010年度の新しい政策に
3億2,500万豪ドルを計上
|
| 9,878億ドル（2009） |
オーストラリア・スポーツ基金（ASF）
|
基金、スポーツくじ
|
| あり |
○社団法人を取得した地域スポーツクラブ等の所得税減免措置
|
○オーストラリアスポーツ：成功への道
（2010）
|
オーストラリアオリンピック委員会（AOC）
|
1,633万1,425豪ドル（2009）
〔13億3,900万円〕
|
○オーストラリアパラリンピック委員会
○オーストラリア視覚障害者スポーツ連盟
○オーストラリア知的障害者スポーツ・
レクリエーション協会
○オーストラリア障害者スポーツ協会
○スペシャルオリンピックスオーストラリア
等
|
○障害者サービス法（1986）
○障害者差別禁止法（1992）
|
健常者との区別なし
|
―
|
| なし |
―
|
| あり |
○オーストラリア・スポーツ研究所（AIS）
○オリンピック冬季種目トレーニングセンター
（OWI）
○ヨーロッパ・トレーニングセンター（ETC）
|
| 3ヵ所 |
| ニュージーランド |
○実施している：96.0％
【内 訳】
・週1回以上：79.0％
・週1回未満：17.0％
○実施していない：4.0％
（2007／16歳以上）
|
○加入率：34.9％
（2007／16歳以上）
|
| 文化遺産省 |
| 教育省 |
スポーツ＆レクリエーション・
ニュージーランド（SPARC）
|
○スポーツ・レクリエーション・
ニュージーランド法（2002）
○アンチドーピング法（2006）
|
6,191万NZドル（2009）
〔39億円〕
|
| 1,179億ドル（2009） |
―
|
スポーツくじ
|
| あり |
○スポーツ団体に限らず、非営利法人の所得税の減免や寄付控除
|
○SPARC戦略プラン（2009）
○地域スポーツ振興計画（2009）
|
ニュージーランドオリンピック委員会
（NZOC） |
3,500万NZドル（2009）
〔22億500万円〕
|
○ニュージーランド・パラリンピック委員会
○知的障害者スポーツ協会
○視覚障害者スポーツ協会
○聴覚障害者スポーツ協会
○ヘルベルグトラスト 等
|
○障害者コミュニティ福祉法
○事故のリハビリテーションおよび補償に関する保険法
○保健および障害者サービス法
○人権法
○障害者雇用促進法
|
なし
|
―
|
| なし |
―
|
| あり |
○ニュージーランド・スポーツアカデミー
○カラピロボートセンター
|
| 2ヵ所 |
| 韓国 |
○実施している：54.7％
【内 訳】
・週2回以上（30分以上）：41.5％
・週1回（30分以上）：8.8％
・月2～3回（30分以上）：4.4％
○実施していない：45.3％
（2010／10歳以上）
|
○クラブ数：9万7,815
○会員数：308万5,879人
（2010）
|
| 文化体育観光部 |
| 教育科学技術部 |
大韓体育会
|
○国民体育振興法（1962）
○体育施設の設置及び利用に関する法律
（1989）
○スポーツ産業振興法（2007）
|
2,135億ウォン（2009）
〔149億4,500万円〕
|
| 8,325億ドル（2009） |
ソウルオリンピック記念国民体育振興公団
|
| ゴルフ施設の入場料、宝くじ、競輪・競艇の収益金、スポーツくじ、基金の運用益 等 |
| あり |
○大韓体育会、国民体育振興公団に対する租税の減免等
○国内法人の運動競技部設置時の法人税の一部控除（2年間）
○国際競技大会の誘致のための免税措置
|
文化ビジョン（2008）
|
大韓体育会
|
1,391億9,400万ウォン
〔97億4,400万円〕
|
○大韓障害人体育会
○韓国パラリンピック委員会 等
|
○国民体育振興法
○障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律
○障害者福祉法
|
あり
|
○韓国パラスポーツトレーニングセンター
|
| あり |
○ソウルワールドカップ競技場
○釜山アジアード競技場
|
| あり |
○泰陵トレーニングセンター
○太白トレーニングセンター
○鎭川トレーニングセンター（建設中）
|
| 3ヵ所 |
| 中国 |
○実施している：45.6％
【実施者に占める割合】
・週5回以上：23.8％
・週3～4回：16.0％
・週1～2回：27.6％
・月1回以上週1回未満：18.7％
・月1回未満：13.9％
○実施していない：54.4％
（2008／16歳以上、在学生除く）
|
―
|
| 国家体育総局 |
| 教育部 |
中華全国体育総会
|
○中華人民共和国体育法（1995）
|
25億4,038万元（2010）
〔304億8,400万円〕
|
| 5兆8,782億ドル（2010） |
スポーツくじ管理センター
|
スポーツくじ、基金の運用益
|
| あり |
○文化・スポーツ業の場所提供に対する
営業税免除
○ビックスポーツイベントにおける
税制優遇措置
○寄付・寄贈に関する免税措置
○スポーツ団体による事業収入の
所得税控除
○スポーツ器材・装備品等に関する
税金の還付・特別補助金等の支給
|
中国体育事業第12期5ヵ年計画（2011）
|
中国オリンピック委員会（COC）
|
―
|
○中国障害者連合会
○中国障害者体育協会
○中国パラリンピック委員会
○中国ろう者体育協会
○中国スペシャルオリンピックス委員会 等
|
○中華人民共和国憲法
○中華人民共和国障害者保障法
○中華人民共和国体育法
|
あり
|
○中国障害者体育運動管理センター
|
| あり |
○北京ナショナルスタジアム
（北京国家体育場）
○国立水泳センター（国家遊泳中心：水立方）
|
| あり |
○国家体育総局秦皇島トレーニングセンター
○?州スポーツトレーニングセンター
|
| 14ヵ所 |
|
| イギリス |
○実施している：42.5％
【内 訳】
・週3回以上（30分以上、中程度の強度）：
16.5％
・週3回未満（30分以上、中程度の強度）：
26.0％
○実施していない：57.5％
（2010／16歳以上）
|
○会員数：約1,004万人
○加入率：23.9％
（2010／16歳以上）
|
文化・メディア・スポーツ省
（スコットランド行政府）平等とスポーツ庁
（ウェールズ行政府）遺産省
（北アイルランド行政府）文化・芸術・レジャー省
|
文化・メディア・スポーツ省
|
| 教育省 |
UKスポーツ
スポーツイングランド
スポーツスコットランド
スポーツウェールズ
スポーツ北アイルランド
|
○人権法（1998）
○スポーツ競技場の安全に関する法律（1975）
○ロンドンオリンピックおよびパラリンピックに関する法律（2006）
|
5億7,666万ポンド（2010）
〔749億6,500万円〕
|
| 2兆2,474億ドル（2010） |
―
|
国営宝くじ
|
| あり |
○地域アマチュアスポーツクラブの資産と運用資金に対する減税
|
○勝利を楽しむ：スポーツの新時代（2008）
|
英国オリンピック協会（BOA）
|
1,619万4,000ポンド（2008）
〔21億円〕
|
○英国パラリンピック委員会
○英国切断者肢体不自由者スポーツ協会
○英国視覚障害者スポーツ協会
○英国車いすスポーツ協会
○英国脳性まひスポーツ協会
○英国知的障害者スポーツ協会 等
|
○障害者差別禁止法（1995）
○ロンドンオリンピックおよびパラリンピックに関する法律（2006）
|
あり
|
○アスパイアナショナル
トレーニングセンター
|
| あり |
○ウェンブリー・スタジアム
|
| あり |
○ビシャム・アビー
○クリスタルパレス
○リレシャル
○英国スポーツ研究所（EIS）
|
| 5ヵ所 |
| ドイツ |
○実施している：69％
【内 訳】
・週5回以上：9％
・週3～4回：15％
・週1～2回：25％
・月1～3回：6％
・ほとんどしない：14％
○実施していない：31％
（2009／15歳以上）
|
○クラブ数：9万1,148
○会員数：2,377万1,372人
○加入率：28.9％
（2010）
|
連邦内務省 他10省
※地方の州政府が主として実施
|
連邦内務省
連邦労働社会省
|
| 連邦教育研究省 |
ドイツオリンピックスポーツ連盟（DOSB）
|
○ドイツ連邦共和国基本法（1949）
|
2億2,903万ユーロ（2009）
〔263億3,800万円〕
|
| 3兆3,386億ドル（2009） |
ドイツスポーツ援助財団
|
寄付、イベント、テレビくじ、スポーツ切手
|
| あり |
○公益的スポーツフェライン（クラブ）の経済活動が年3万5,000ユーロを超えなければ法人税、営業税は非課税
○運動指導者など副業的な仕事で得た所得は年2,100ユーロまで免税
|
○ゴールデン・プラン（1960）の継続
|
ドイツオリンピックスポーツ連盟（DOSB）
|
―
|
○ドイツ障害者スポーツ連盟（DBS）
○ドイツパラリンピック委員会 等
|
○ドイツ連邦共和国基本法改正（1994）
○障害者平等化法（2002）
|
健常者との区別なし
|
―
|
| なし |
―
|
| なし |
―
|
| ― |
| フランス |
○実施している：89％
【内 訳】
・週1回以上：64％
・週1回未満：20％
・バカンス期間中だけ活動：5％
○実施していない：11％
（2010／15歳以上）
|
○クラブ数：16万8,158
○会員数：約1,678万人
（2008）
|
| スポーツ省 |
| 国民教育省 |
国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院
（INSEP）
民衆教育・スポーツセンター（CREPS）
国内リソース拠点（PRN）
|
○スポーツ法典（2006）
|
8億6,650万ユーロ（2011）
〔996億4,800万円〕
国立スポーツ振興センターの予算を含む
|
| 2兆7,507億ドル（2011） |
国立スポーツ振興センター（CNDS）
|
宝くじ、スポーツくじ
|
| あり |
○スポーツ実践から生じた課税対象利益の控除
○スポーツ事業・組織への寄付に対する減税
○地域振興のためのスポーツ行事の収益に対する法人税の免除
|
スポーツ総合サービス計画（2002）
|
フランスオリンピック・スポーツ委員会
（CNOSF） |
1,260万8,800ユーロ（2011）
〔14億5,001万円〕
|
○フランス障害者スポーツ連盟（FFH）
○フランスアダプティッドスポーツ連盟
（FFSA）
○フランスろう者スポーツ連盟（FSSF） 等
|
スポーツ法典（2006）
|
あり
|
○国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院
（INSEP）
○「スポーツと障害者」拠点（PRNSH）
|
| あり |
○フランス・スタジアム
|
| あり |
○国立スポーツ・専門技術・
競技力向上学院 （INSEP）
|
| ― |
| イタリア |
○実施している：58.6％
【内 訳】
・スポーツを定期的に実施：20.1％
・スポーツを時々実施：10.1％
・身体活動を実施：28.4％
○実施していない：41.0％、無回答：0.4％
（2006／3歳以上）
|
○クラブ数：6万1,526
○会員数：400万2,040人
（2008）
|
| 内閣府スポーツ局 |
| 教育・大学・研究省 |
イタリア国内オリンピック委員会（CONI）
|
○イタリア国内オリンピック委員会に関する
1942年2月16日の法律第426号（1942）
○1999年7月23日委任立法令第242号
（いわゆるメランドリ法令）（1999）
|
8,101万3,560ユーロ（2010）
〔93億1,656万円〕
|
| 2兆551億ドル（2010） |
国家専売独立管理局
|
スポーツくじ
|
| あり |
○個人所得税の0.5％をスポーツ団体に割り当てる制度
○イタリア国内オリンピック委員会の納税義務免除
○スポーツ団体に対する税制上の措置
○プロスポーツ活動に対する税制上の措置
|
「スポーツ振興国家計画」指針検討中
（2011）
|
イタリア国内オリンピック委員会（CONI）
|
4億6,217万ユーロ（2011）
〔531億4,967万円〕
|
○イタリアスポーツ・フォー・オール連合
（UISP）
○イタリアパラリンピック委員会（CIP）
○イタリアスペシャルオリンピックス（SOI）
○プロジェクト・フィリピド 等
|
スポーツ活動の健康保護に関する法律
（1971）
|
あり
|
○パラリンピックスポーツ準備センター
（CASP）設置予定
|
| あり |
ローマオリンピック・スタジアム
|
| あり |
○フォルミア・オリンピックセンター
○スキーオ・オリンピックセンター
|
| 5ヵ所 |
| スウェーデン |
○実施している：90％
【内 訳】
・週5回以上：19％
・週3～4回：27％
・週1～2回：31％
・月1～3回：8％
・ほとんどしない：5％
○実施していない：10％
（2008／7～70歳）
|
○クラブ数：約2万7,000
○会員数：約300万人
○加入率：31.1％
（2008／16～84歳）
|
文化省
|
文化省
社会保健省
|
| 教育省 |
スウェーデン・スポーツ連合
|
○スウェーデン・スポーツ連合へのマネジメント情報提供に関する法律（1995）
|
17億500万SEK（2011）
〔255億7,500万円〕
|
| 5,447億ドル（2011） |
スウェーデンくじ公社
|
スポーツくじ、宝くじ
|
| あり |
○非営利法人の消費税（25％）免税
|
○21世紀のスポーツ政策（1999）
|
スウェーデンオリンピック委員会（SOC）
|
4,000万SEK（2007）
〔6億円〕
|
○スウェーデン障害者スポーツ協会（SHIF）
○スウェーデンパラリンピック委員会（SPK）
○スウェーデンろう者スポーツ協会（SDI）
等
|
○社会サービス法（2001）
○重度障害者に対する特定の機能障害者に対する援助およびサービスに関する法律（1993）
○アシスタント補償法（1993）
|
あり
|
○スウェーデン障害者スポーツ振興施設
|
| なし |
―
|
| あり |
○ボースン・スポーツセンター
|
| ― |
| デンマーク |
○実施している：89％
【内 訳】
・週5回以上：13％
・週3～4回：29％
・週1～2回：35％
・月1～3回：6％
・ほとんどしない：7％
○実施していない：11％
（2007／16歳以上）
|
○クラブ数：約1万6,000
○加入率：約30％
|
| 文化省 |
| 文部省 |
チーム・デンマーク
|
○エリートスポーツ法（2004）
○アンチ・ドーピング法（2004）
|
7億9,100万DKK（2009）
〔134億4,700万円〕
|
| 3,089億ドル（2009） |
デンマークくじ公社
|
スポーツくじ、宝くじ
|
| あり |
○ボランティア組織の消費税（25％）免税
|
○スポーツ・フォー・オール 結論と提案
（2009）
|
デンマークオリンピック委員会・
スポーツ連合（DIF） |
3億3,900万DKK（2009）
〔57億6,000万円〕
|
○デンマーク障害者スポーツ連盟（DHIF）
○デンマークろう者スポーツ協会（DDI）
○デンマーク労働者スポーツ協会（DAI） 等
|
○社会サービス法（1980）
|
なし
|
―
|
| なし |
―
|
| なし |
―
|
| ― |
| アメリカ |
○実施している：74.6 ％
【内 訳】
・週150分以上、ややきつい以上：64.5％
・上記条件以下：10.1％
○実施していない：25.4％
（2010／18歳以上）
|
○会員数：約4,150万人
（2007）
|
保健福祉省
（スポーツ政策の一部に関与）
※地方の州政府が主として実施
|
| ― |
アメリカオリンピック委員会（USOC）
|
○オリンピック・アマチュアスポーツ法（1998）
○体育促進法（2000）
|
―
|
| 15兆2,270億ドル（2011） |
―
|
―
|
| あり |
○アマチュアスポーツ団体の所得の免税・寄付税制の優遇措置
|
○ヘルシーピープル2020（2010）
○アメリカのための全米身体活動計画
（2010）
|
アメリカオリンピック委員会（USOC）
|
1億3,550万米ドル（2009）
〔115億1,750万円〕
|
○アメリカオリンピック委員会
パラリンピック専門部署
○全米車いす・立位障害者スポーツ
○全米障害者スポーツ協会
○全米ろう者スポーツ協会
○全米視覚障害者競技選手協会
○全米聴覚障害者スポーツ連盟
○スペシャルオリンピックス 等
|
○障害をもつアメリカ人法（1990）
○オリンピック・アマチュアスポーツ法（1998）
|
あり
|
○レイクショア財団施設
|
| なし |
―
|
| あり |
○コロラドスプリングス （U.S. Olympic Training Center -Colorado Springs）
|
| 4ヵ所 |
| カナダ |
○3kcal以上/体重1kg/日の身体活動：
27.1％
○1.5～3kcal/体重1kg/日の身体活動：
25.1％
○1.5kcal未満/体重1kg/日の身体活動：
47.8％
（2005／12歳以上）
|
○加入率：17.5％
（2005／15歳以上）
|
民族遺産省
公衆衛生庁（保健省の外局）
|
| ― |
スポーツカナダ
|
○身体活動・スポーツ法（2003）
|
2億500万カナダドル（2010）
〔172億2,000万円〕
|
| 1兆5,740億ドル（2010） |
―
|
―
|
| あり |
○児童フィットネス税額控除
○中央スポーツ組織への寄付・贈与の税額控除
|
○連邦スポーツ政策（2002）
|
カナダオリンピック委員会（COC）
|
1,692万9,000カナダドル（2009）
〔14億2,200万円〕
|
○カナダ障害者アクティブリビング連合
（ALACD）
○カナダパラリンピック委員会
○スペシャルオリンピックスカナダ
○カナダ聴覚障害者スポーツ協会 等
|
○カナダ人権法（1985）
○身体活動・スポーツ法（2003）
|
あり
|
○バラエティ・ビレッジ･スポーツトレーニング・フィットネスセンター
|
| なし |
―
|
| あり |
○カルガリースポーツセンター
|
| 7ヵ所 |
| オーストラリア |
○実施している：82.0％
【実施者に占める割合】
・週5回以上：28.0％
・週3回以上：47.7％
・週1回以上：69.5％
○実施していない：18.0％
（2009／15歳以上）
|
―
|
| 保健・高齢化省 |
| 教育省 |
オーストラリア・スポーツコミッション
（ASC）
|
○オーストラリア・スポーツコミッション法
（1989）
○オーストラリア・アンチドーピング機構法
（2006）
|
6,200万豪ドル（2009）
〔50億8,400万円〕
※2010年度の新しい政策に
3億2,500万豪ドルを計上
|
| 9,878億ドル（2009） |
オーストラリア・スポーツ基金（ASF）
|
基金、スポーツくじ
|
| あり |
○社団法人を取得した地域スポーツクラブ等の所得税減免措置
|
○オーストラリアスポーツ：成功への道
（2010）
|
オーストラリアオリンピック委員会（AOC）
|
1,633万1,425豪ドル（2009）
〔13億3,900万円〕
|
○オーストラリアパラリンピック委員会
○オーストラリア視覚障害者スポーツ連盟
○オーストラリア知的障害者スポーツ・
レクリエーション協会
○オーストラリア障害者スポーツ協会
○スペシャルオリンピックスオーストラリア
等
|
○障害者サービス法（1986）
○障害者差別禁止法（1992）
|
健常者との区別なし
|
―
|
| なし |
―
|
| あり |
○オーストラリア・スポーツ研究所（AIS）
○オリンピック冬季種目トレーニングセンター
（OWI）
○ヨーロッパ・トレーニングセンター（ETC）
|
| 3ヵ所 |
| ニュージーランド |
○実施している：96.0％
【内 訳】
・週1回以上：79.0％
・週1回未満：17.0％
○実施していない：4.0％
（2007／16歳以上）
|
○加入率：34.9％
（2007／16歳以上）
|
| 文化遺産省 |
| 教育省 |
スポーツ＆レクリエーション・
ニュージーランド（SPARC）
|
○スポーツ・レクリエーション・
ニュージーランド法（2002）
○アンチドーピング法（2006）
|
6,191万NZドル（2009）
〔39億円〕
|
| 1,179億ドル（2009） |
―
|
スポーツくじ
|
| あり |
○スポーツ団体に限らず、非営利法人の所得税の減免や寄付控除
|
○SPARC戦略プラン（2009）
○地域スポーツ振興計画（2009）
|
ニュージーランドオリンピック委員会
（NZOC） |
3,500万NZドル（2009）
〔22億500万円〕
|
○ニュージーランド・パラリンピック委員会
○知的障害者スポーツ協会
○視覚障害者スポーツ協会
○聴覚障害者スポーツ協会
○ヘルベルグトラスト 等
|
○障害者コミュニティ福祉法
○事故のリハビリテーションおよび補償に関する保険法
○保健および障害者サービス法
○人権法
○障害者雇用促進法
|
なし
|
―
|
| なし |
―
|
| あり |
○ニュージーランド・スポーツアカデミー
○カラピロボートセンター
|
| 2ヵ所 |
| 韓国 |
○実施している：54.7％
【内 訳】
・週2回以上（30分以上）：41.5％
・週1回（30分以上）：8.8％
・月2～3回（30分以上）：4.4％
○実施していない：45.3％
（2010／10歳以上）
|
○クラブ数：9万7,815
○会員数：308万5,879人
（2010）
|
| 文化体育観光部 |
| 教育科学技術部 |
大韓体育会
|
○国民体育振興法（1962）
○体育施設の設置及び利用に関する法律
（1989）
○スポーツ産業振興法（2007）
|
2,135億ウォン（2009）
〔149億4,500万円〕
|
| 8,325億ドル（2009） |
ソウルオリンピック記念国民体育振興公団
|
| ゴルフ施設の入場料、宝くじ、競輪・競艇の収益金、スポーツくじ、基金の運用益 等 |
| あり |
○大韓体育会、国民体育振興公団に対する租税の減免等
○国内法人の運動競技部設置時の法人税の一部控除（2年間）
○国際競技大会の誘致のための免税措置
|
文化ビジョン（2008）
|
大韓体育会
|
1,391億9,400万ウォン
〔97億4,400万円〕
|
○大韓障害人体育会
○韓国パラリンピック委員会 等
|
○国民体育振興法
○障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律
○障害者福祉法
|
あり
|
○韓国パラスポーツトレーニングセンター
|
| あり |
○ソウルワールドカップ競技場
○釜山アジアード競技場
|
| あり |
○泰陵トレーニングセンター
○太白トレーニングセンター
○鎭川トレーニングセンター（建設中）
|
| 3ヵ所 |
| 中国 |
○実施している：45.6％
【実施者に占める割合】
・週5回以上：23.8％
・週3～4回：16.0％
・週1～2回：27.6％
・月1回以上週1回未満：18.7％
・月1回未満：13.9％
○実施していない：54.4％
（2008／16歳以上、在学生除く）
|
―
|
| 国家体育総局 |
| 教育部 |
中華全国体育総会
|
○中華人民共和国体育法（1995）
|
25億4,038万元（2010）
〔304億8,400万円〕
|
| 5兆8,782億ドル（2010） |
スポーツくじ管理センター
|
スポーツくじ、基金の運用益
|
| あり |
○文化・スポーツ業の場所提供に対する
営業税免除
○ビックスポーツイベントにおける
税制優遇措置
○寄付・寄贈に関する免税措置
○スポーツ団体による事業収入の
所得税控除
○スポーツ器材・装備品等に関する
税金の還付・特別補助金等の支給
|
中国体育事業第12期5ヵ年計画（2011）
|
中国オリンピック委員会（COC）
|
―
|
○中国障害者連合会
○中国障害者体育協会
○中国パラリンピック委員会
○中国ろう者体育協会
○中国スペシャルオリンピックス委員会 等
|
○中華人民共和国憲法
○中華人民共和国障害者保障法
○中華人民共和国体育法
|
あり
|
○中国障害者体育運動管理センター
|
| あり |
○北京ナショナルスタジアム
（北京国家体育場）
○国立水泳センター（国家遊泳中心：水立方）
|
| あり |
○国家体育総局秦皇島トレーニングセンター
○?州スポーツトレーニングセンター
|
| 14ヵ所 |
|