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諸外国のスポーツ振興施策の比較表(2017)

諸外国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリア)のスポーツ政策・行政体制・国家予算に占める割合などについて、調査を行いました。(2017年)
日本と6カ国のデータの国別の比較や項目別の比較ができます。
*ご利用の端末や環境によって、ページが正しく表示されない場合がございます。その際は、PDFをダウンロードしてご覧ください。


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国から選ぶ

下記プルダウンメニューからそれぞれ国を1つずつ選択すると、
両国のスポーツ振興施策を並べてご覧いただくことができます。

国1:
国2:

①スポーツ参加 実施状況





































クラブ
加入状況



スポーツ
クラブ数




②中央行政組織 スポーツ








障害者
スポーツ


学校体育
健康増進
③主なスポーツ
   関連法
名称







④スポーツ
   基本計画
名称


策定主体


策定年


計画期間



⑤スポーツ担当
   省庁予算   (国)
金額


国家予算に占める割合
⑥スポーツ財源(くじ/寄付等) 配分者
財源
スポーツへの
配分額



⑦主要スポーツ
   振興組織
名称
(予算)














⑧スポーツ施設 公共スポーツ施設数

⑨スポーツ指導者 指導者資格認定組織
指導者資格名称























指導者数


⑩主な
   デュアルキャリア
   プログラム
名称


実施主体

⑪アスリート
   報奨金
報奨金名称






支給元
財源





































































































































































イギリス
○成人(16歳以上)
Active (週150分以上): 60.7%
【男性】63.2%
【女性】58.5%
Fairly Active(週30分以上149分以下): 13.7%
【男性】12.6%
【女性】14.8%
Inactive(週30分未満): 25.6%
【男性】24.2%
【女性】26.7%
○障害者(16歳以上)
Active (週150分以上): 35.7%
Fairly Active(週30分以上149分以下): 13.7%
Inactive(週30分未満): 50.6%


(Active Life Survey, 2016)



















22.2%
(Active People Suevey, 2016)



約151,000





文化・メディア・スポーツ省

※参考
スコットランド行政府(スコットランド健康・スポーツ大臣)
ウェールズ行政府(ウェールズ健康・福祉・スポーツ大臣)
北アイルランド行政府(コミュニティ省)

文化・メディア・スポーツ省



教育省
保健省
スポーツ競技場の安全に関する法律(1975)
スポーツイベントにおけるアルコール規制に関する法律(1992)
ロンドンオリンピック及びパラリンピックに関する法律(2011)
スポーツ競技場安全公社の設立に関する法律(2011)

Sporting Future


文化・メディア・スポーツ省


2015年12月17日






1億7,256万ポンド(2016年度)


0.02%

スポーツイングランド/UKスポーツほか
国営宝くじ
4億2,510万5千ポンド(2015年度)




UKスポーツ 4,956万5千ポンド(2015年度)

スポーツイングランド 3億3,622万1千ポンド(2015年度)

スポーツスコットランド 8,447万1千ポンド(2015年度)

スポーツウェールズ 4,174万7千ポンド(2015年度)

スポーツ北アイルランド 2,129万5千ポンド(2015年度)


82,558ヵ所
(Active Places, 2013)

スポーツコーチUK

UK Coaching Certificate
























592,923人
(Sport Coaching in the UK Ⅲ, 2011)

Talented Athlete Scholarship Scheme


TASS

Athlete Perfomance Awards






UKスポーツ
国営宝くじ


ドイツ
〇実施している
【内訳】
・週最低5回以上:7%
・週1~4回:41%
・月3回以下:23%
〇実施していない:29%
(Eurobarometer, 2013)































33.49%
2,752万141人
(DOSB, 2016)


90,025





連邦内務省 他10省








連邦内務省
連邦労働・社会省


連邦教育・研究省
連邦保健省
ドイツ連邦共和国基本法(1949)
アンチドーピング法(2015)






Leistungssportgrogramm


連邦内務省


2016年11月






2億986万ユーロ(2016年度)


0.07%

ドイツスポーツ援助財団
寄付/くじ





ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB) 
3,400万5千ユーロ (2017年度)














231,441ヵ所
(DOSB, 2013)

ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)

DOSB-Lizenzen
 ・生涯スポーツ 指導者/Übungsleiter Breitensport
 ・生涯スポーツ 監督/Trainer Breitensport
 ・競技スポーツ 監督/Trainer Leistungssport
 ・青少年リーダー/Jugendleiter
 ・クラブマネージャー/Vereinsmanager
 ・DOSBスポーツ心理カウンセラー/DOSB-Sportphysiotherapie















約580,000人(2014)


Duale Karriere im Spitzensport


ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)

Olympiaprämie (オリンピックボーナス)






ドイツスポーツ援助財団
ドイツスポーツ援助財団(寄付・くじ等)


フランス
○15歳以上
・週1回未満:20%
・週1回:22%
・週1回以上:42%
・バカンス期間中のみ実施:5%
・非実施:11%
(Enquete pratique physique et sportive, 2010)






























1,610万2,957人
(Minestere des Sports, 2016)



165,859





都市・青少年・スポーツ省








都市・青少年・スポーツ省



国民教育省
厚生省
スポーツ法典(2006)







Citoyens du Sport


都市・青少年・スポーツ省


2015年3月






2億3,310万ユーロ(2016年度)


0.09%

国立スポーツ振興センター(CNDS) 
宝くじ/テレビ放映権
2億4,160万ユーロ(2016年度)




国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院(INSEP) 3,900万ユーロ (2016年度)

国立スポーツ振興センター(CNDS) 2億6,430万ユーロ (2016年度)











269,497ヵ所
(RES, 2016年度)

都市・青少年・スポーツ省

BAPAAT: Brevet d'Aptitude Professionnelle d'Assistant Animateur Technicien
BEES: Brevet d'État d'Éducateur Sportif
BE AMM: Brevet d'État d'Alpinisme de Moyenne Montagne
BP JEPS: Brevet Professionnel de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
DE JEPS: Diplôme d'État de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
DEMM: Diplôme d'Etat des Métiers de la Montagne
BE AGHM: Brevet d'État d'Alpinisme de Guide de Haute Montagne
DES JEPS: Diplôme d'État Supérieur de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
INSEP: Institut National du Sport, de l'Expertise et de la Performance



12,668人(2015年度)


Department Orientation Formation Emploi(DOFER)によるINSEP所属アスリートへの各種支援
国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院(INSEP)
リオ・オリンピック・パラリンピックにおける成績に応じたボーナス
(Primes liées aux performances réalisées par les équipes de France à l'occasion des jeux Olympiques et Paralympiques d'été organisés en 2016 à Rio)
都市・青少年・スポーツ省
都市・青少年・スポーツ省予算


アメリカ
○18歳以上
・週150分以上(週150以上の軽い身体活動、または週75分以上のややきつい身体活動、またはその合計が150分以上):51.6%
・週300分以上(週300以上の軽い身体活動、または週150分以上のややきつい身体活動、またはその合計が300分以上):31.8%
・週2回以上の筋力トレーニング:29.3%
・週150分以上かつ週2回以上の筋力トレーニング:20.6%
(State Indicator Report on Physical Activity, 2014)


























約5,730万人 ※民間フィットネスクラブ会員数
(IHRSA, 2016)



36,540 ※民間フィットネスクラブ数





保健福祉省








保健福祉省



教育省
保健福祉省
タイトル・ナイン(1972)
プロ・アマスポーツ保護法(1992)
オリンピック・アマチュアスポーツ法(1998)
体育促進法(2000)




・Healthy People 2020
・全米身体活動計画(改定版)

・保健福祉省他
・The National Physical Activity Plan Alliance
・2010年12月
・2016年4月

・10年間
・記載なし







アメリカ・オリンピック・パラリンピック財団
寄付
365万USドル(2016年度)




アメリカ・オリンピック委員会(USOC)
3億3,606万USドル(2016年度)

アメリカ・オリンピック・パラリンピック財団(USOPF) 1,745万USドル(2016年度)














各種競技団体

アメリカにおける指導者資格は、各競技団体によるCoaching Certification Programに委ねられている。

例1:米国バレーボール協会
USA Volleyball Coaching Accreditaion Program (USAV-CAP)

例2:米国シンクロナイズドスイミング
USA Syncro Coaching Certification Program

















Athlete Career and Education(ACE) Program

アメリカ・オリンピック委員会

Operation Gold






アメリカ・オリンピック委員会
アメリカ・オリンピック委員会


カナダ
○15歳以上
・週1回以上(1年間あるいは1年のうちの一定期間で):26%
【15~19歳】:54%
【20~24歳】:37%
【25~34歳】:29%
【35~54歳】:23%
【55歳以上】:17%
※競技者・参加者としての実施を対象とし、レクリエーションや移動目的のサイクリング、ダンス、フィットネス、ジョギング、ウオ ーキングなどは含まない。
(General Social Survey, 2010)




































民族遺産省








民族遺産省



各州教育省
保健省
オリンピック法(1976)
カナダ・ナショナルスポーツ法(1994)
身体活動・スポーツ法(2003)





Canadian Sport Policy 2012


スポーツカナダ(民族遺産省の一部局)


2012年6月


10年間



2億624万カナダドル(2016年度)


0.07%

Ontario Lottery and Gaming Corpration
宝くじ
976万カナダドル(2015年度)




スポーツカナダ 1億9,678万カナダドル(2015年度)

オウン・ザ・ポディウム 6,717万カナダドル(2015年度)














カナダ・コーチング協会

National Coaching Certification Program























48,408人(2015年度)


Game Plan


カナダ・スポーツ研究所(Canadian Sport Institute)
Athlete Excellence Fund






カナダ・オリンピック委員会
カナダ・オリンピック委員会
カナダ・オリンピック財団(寄付)

オーストラリア
〇15歳以上
・年1回以上:87%
・月1回以上:85%
・2週間に1回以上:83%
・週1回以上:79%
・週2回以上:70%
・週3回以上:59%
・週4回以上:47%
・週5回以上:38%
・週6回以上:29%
・週7回以上:23%
○子ども(15歳未満、学校外でのスポーツ・身体活動)
・年1回以上:69%
・月1回以上:66%
・週1回以上:54%
・週3回以上:19%
・週5回以上:7%
(AusPlay Survey, 2016)
























約70,000





保健省








保健省



教育・訓練省
保健省
オリンピック記章保護法(1987)
オーストラリア・スポーツコミッション法(1989)
オーストラリア・スポーツアンチドーピング機構法(2006)




Play. Sport. Australia.


オーストラリア・スポーツコミッション


2015年3月






3億538万豪ドル(2016年度)


0.07%

オーストラリアスポーツ基金
寄付
2,982万7千豪ドル(2015年度)




オーストラリア・スポーツコミッション(ASC) 
2億7,962万豪ドル(2016年度)

















オーストラリア・スポーツコミッション/各競技団体

National Coaching Accreditation Scheme


























①Personal Excellence
②Elite Athlete Friendly University

Australian Institute of Sports

AOC Medal Incentive Funding






オーストラリア・オリンピック委員会
AOC Funding(寄付・スポンサー等)


日本
○成人(20歳以上)
週1回以上:42.5%
【男性】44.0%
【女性】41.0%
週3回以上:19.7%

○障害者(成人)
週1回以上:19.2%
週3回以上:9.3%
(スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」2016年度)



























17.9%
【男性】19.6%
【女性】16.2%
(SSFスポーツライフ・データ, 2016)

【総合型地域スポーツクラブ】3,586
(スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブ育成状況」2016年度)
【スポーツ少年団】31,445
(日本体育協会「スポーツ少年団登録数一覧」2016年度)
スポーツ庁








スポーツ庁



文部科学省、スポーツ庁
スポーツ庁、厚生労働省
スポーツ基本法(2011)
スポーツ振興投票の実施等に関する法律(1998)
平成32年東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会特別措置法(2015)


第2期「スポーツ基本計画」


文部科学省


2017年3月24日


5年間(2017年4月~2022年3月)



333億9,311万6千円(2017年度)


0.03%(2017年度)

独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ振興くじ
【スポーツ振興くじ助成金】196億2,709万円
【スポーツ振興基金助成金】15億6,124万円
【競技強化支援事業助成金】2億7,472万円
(2017年度)

独立行政法人日本スポーツ振興センター
1,793億3,700万円(2017年度)

(公財)日本オリンピック委員会
166億9,338万円(2017年度)

(公財)日本体育協会
40億3,562万円(2017年度)

(公財)日本障がい者スポーツ協会
33億5,509万円(2017年度)

(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
739億6,200万円(2017年度)

47,536ヵ所
(文部科学省「社会教育調査」2015年度)

(公財)日本体育協会

公認スポーツ指導者資格
























177,510人(スポーツリーダーを含まない)
526,728人(スポーツリーダーを含む)
(2017年10月1日)
スポーツキャリアサポートコンソーシアム
独立行政法人日本スポーツ振興センター

スポーツキャリアサポートコンソーシアム
独立行政法人日本スポーツ振興センター
オリンピック報奨金
金メダル 500万
銀メダル 200万
銅メダル 100万



(公財)日本オリンピック委員会
(公財)日本オリンピック委員会





































































































































































イギリス
○成人(16歳以上)
Active (週150分以上): 60.7%
【男性】63.2%
【女性】58.5%
Fairly Active(週30分以上149分以下): 13.7%
【男性】12.6%
【女性】14.8%
Inactive(週30分未満): 25.6%
【男性】24.2%
【女性】26.7%
○障害者(16歳以上)
Active (週150分以上): 35.7%
Fairly Active(週30分以上149分以下): 13.7%
Inactive(週30分未満): 50.6%


(Active Life Survey, 2016)



















22.2%
(Active People Suevey, 2016)



約151,000





文化・メディア・スポーツ省

※参考
スコットランド行政府(スコットランド健康・スポーツ大臣)
ウェールズ行政府(ウェールズ健康・福祉・スポーツ大臣)
北アイルランド行政府(コミュニティ省)

文化・メディア・スポーツ省



教育省
保健省
スポーツ競技場の安全に関する法律(1975)
スポーツイベントにおけるアルコール規制に関する法律(1992)
ロンドンオリンピック及びパラリンピックに関する法律(2011)
スポーツ競技場安全公社の設立に関する法律(2011)

Sporting Future


文化・メディア・スポーツ省


2015年12月17日






1億7,256万ポンド(2016年度)


0.02%

スポーツイングランド/UKスポーツほか
国営宝くじ
4億2,510万5千ポンド(2015年度)




UKスポーツ 4,956万5千ポンド(2015年度)

スポーツイングランド 3億3,622万1千ポンド(2015年度)

スポーツスコットランド 8,447万1千ポンド(2015年度)

スポーツウェールズ 4,174万7千ポンド(2015年度)

スポーツ北アイルランド 2,129万5千ポンド(2015年度)


82,558ヵ所
(Active Places, 2013)

スポーツコーチUK

UK Coaching Certificate
























592,923人
(Sport Coaching in the UK Ⅲ, 2011)

Talented Athlete Scholarship Scheme


TASS

Athlete Perfomance Awards






UKスポーツ
国営宝くじ


ドイツ
〇実施している
【内訳】
・週最低5回以上:7%
・週1~4回:41%
・月3回以下:23%
〇実施していない:29%
(Eurobarometer, 2013)































33.49%
2,752万141人
(DOSB, 2016)


90,025





連邦内務省 他10省








連邦内務省
連邦労働・社会省


連邦教育・研究省
連邦保健省
ドイツ連邦共和国基本法(1949)
アンチドーピング法(2015)






Leistungssportgrogramm


連邦内務省


2016年11月






2億986万ユーロ(2016年度)


0.07%

ドイツスポーツ援助財団
寄付/くじ





ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB) 
3,400万5千ユーロ (2017年度)














231,441ヵ所
(DOSB, 2013)

ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)

DOSB-Lizenzen
 ・生涯スポーツ 指導者/Übungsleiter Breitensport
 ・生涯スポーツ 監督/Trainer Breitensport
 ・競技スポーツ 監督/Trainer Leistungssport
 ・青少年リーダー/Jugendleiter
 ・クラブマネージャー/Vereinsmanager
 ・DOSBスポーツ心理カウンセラー/DOSB-Sportphysiotherapie















約580,000人(2014)


Duale Karriere im Spitzensport


ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)

Olympiaprämie (オリンピックボーナス)






ドイツスポーツ援助財団
ドイツスポーツ援助財団(寄付・くじ等)


フランス
○15歳以上
・週1回未満:20%
・週1回:22%
・週1回以上:42%
・バカンス期間中のみ実施:5%
・非実施:11%
(Enquete pratique physique et sportive, 2010)






























1,610万2,957人
(Minestere des Sports, 2016)



165,859





都市・青少年・スポーツ省








都市・青少年・スポーツ省



国民教育省
厚生省
スポーツ法典(2006)







Citoyens du Sport


都市・青少年・スポーツ省


2015年3月






2億3,310万ユーロ(2016年度)


0.09%

国立スポーツ振興センター(CNDS) 
宝くじ/テレビ放映権
2億4,160万ユーロ(2016年度)




国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院(INSEP) 3,900万ユーロ (2016年度)

国立スポーツ振興センター(CNDS) 2億6,430万ユーロ (2016年度)











269,497ヵ所
(RES, 2016年度)

都市・青少年・スポーツ省

BAPAAT: Brevet d'Aptitude Professionnelle d'Assistant Animateur Technicien
BEES: Brevet d'État d'Éducateur Sportif
BE AMM: Brevet d'État d'Alpinisme de Moyenne Montagne
BP JEPS: Brevet Professionnel de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
DE JEPS: Diplôme d'État de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
DEMM: Diplôme d'Etat des Métiers de la Montagne
BE AGHM: Brevet d'État d'Alpinisme de Guide de Haute Montagne
DES JEPS: Diplôme d'État Supérieur de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
INSEP: Institut National du Sport, de l'Expertise et de la Performance



12,668人(2015年度)


Department Orientation Formation Emploi(DOFER)によるINSEP所属アスリートへの各種支援
国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院(INSEP)
リオ・オリンピック・パラリンピックにおける成績に応じたボーナス
(Primes liées aux performances réalisées par les équipes de France à l'occasion des jeux Olympiques et Paralympiques d'été organisés en 2016 à Rio)
都市・青少年・スポーツ省
都市・青少年・スポーツ省予算


アメリカ
○18歳以上
・週150分以上(週150以上の軽い身体活動、または週75分以上のややきつい身体活動、またはその合計が150分以上):51.6%
・週300分以上(週300以上の軽い身体活動、または週150分以上のややきつい身体活動、またはその合計が300分以上):31.8%
・週2回以上の筋力トレーニング:29.3%
・週150分以上かつ週2回以上の筋力トレーニング:20.6%
(State Indicator Report on Physical Activity, 2014)


























約5,730万人 ※民間フィットネスクラブ会員数
(IHRSA, 2016)



36,540 ※民間フィットネスクラブ数





保健福祉省








保健福祉省



教育省
保健福祉省
タイトル・ナイン(1972)
プロ・アマスポーツ保護法(1992)
オリンピック・アマチュアスポーツ法(1998)
体育促進法(2000)




・Healthy People 2020
・全米身体活動計画(改定版)

・保健福祉省他
・The National Physical Activity Plan Alliance
・2010年12月
・2016年4月

・10年間
・記載なし







アメリカ・オリンピック・パラリンピック財団
寄付
365万USドル(2016年度)




アメリカ・オリンピック委員会(USOC) 3億3,606万USドル(2016年度)

アメリカ・オリンピック・パラリンピック財団(USOPF) 1,745万USドル(2016年度)














各種競技団体

アメリカにおける指導者資格は、各競技団体によるCoaching Certification Programに委ねられている。

例1:米国バレーボール協会
USA Volleyball Coaching Accreditaion Program (USAV- CAP)

例2:米国シンクロナイズドスイミング
USA Syncro Coaching Certification Program

















Athlete Career and Education(ACE) Program

アメリカ・オリンピック委員会

Operation Gold






アメリカ・オリンピック委員会
アメリカ・オリンピック委員会


カナダ
○15歳以上
・週1回以上(1年間あるいは1年のうちの一定期間で):26%
【15~19歳】:54%
【20~24歳】:37%
【25~34歳】:29%
【35~54歳】:23%
【55歳以上】:17%
※競技者・参加者としての実施を対象とし、レクリエーションや移動目的のサイクリング、ダンス、フィットネス、ジョギング、ウオ ーキングなどは含まない。
(General Social Survey, 2010)




































民族遺産省








民族遺産省



各州教育省
保健省
オリンピック法(1976)
カナダ・ナショナルスポーツ法(1994)
身体活動・スポーツ法(2003)





Canadian Sport Policy 2012


スポーツカナダ(民族遺産省の一部局)


2012年6月


10年間



2億624万カナダドル(2016年度)


0.07%

Ontario Lottery and Gaming Corpration
宝くじ
976万カナダドル(2015年度)




スポーツカナダ 1億9,678万カナダドル(2015年度)

オウン・ザ・ポディウム 6,717万カナダドル(2015年度)














カナダ・コーチング協会

National Coaching Certification Program























48,408人(2015年度)


Game Plan


カナダ・スポーツ研究所(Canadian Sport Institute)
Athlete Excellence Fund






カナダ・オリンピック委員会
カナダ・オリンピック委員会
カナダ・オリンピック財団(寄付)

オーストラリア
〇15歳以上
・年1回以上:87%
・月1回以上:85%
・2週間に1回以上:83%
・週1回以上:79%
・週2回以上:70%
・週3回以上:59%
・週4回以上:47%
・週5回以上:38%
・週6回以上:29%
・週7回以上:23%
○子ども(15歳未満、学校外でのスポーツ・身体活動)
・年1回以上:69%
・月1回以上:66%
・週1回以上:54%
・週3回以上:19%
・週5回以上:7%
(AusPlay Survey, 2016)
























約70,000





保健省








保健省



教育・訓練省
保健省
オリンピック記章保護法(1987)
オーストラリア・スポーツコミッション法(1989)
オーストラリア・スポーツアンチドーピング機構法(2006)




Play. Sport. Australia.


オーストラリア・スポーツコミッション


2015年3月






3億538万豪ドル(2016年度)


0.07%

オーストラリアスポーツ基金
寄付
2,982万7千豪ドル(2015年度)




オーストラリア・スポーツコミッション(ASC) 
2億7,962万豪ドル(2016年度)

















オーストラリア・スポーツコミッション/各競技団体

National Coaching Accreditation Scheme


























①Personal Excellence
②Elite Athlete Friendly University

Australian Institute of Sports

AOC Medal Incentive Funding






オーストラリア・オリンピック委員会
AOC Funding(寄付・スポンサー等)


日本
○成人(20歳以上)
週1回以上:42.5%
【男性】44.0%
【女性】41.0%
週3回以上:19.7%

○障害者(成人)
週1回以上:19.2%
週3回以上:9.3%
(スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」2016年度)



























17.9%
【男性】19.6%
【女性】16.2%
(SSFスポーツライフ・データ, 2016)

【総合型地域スポーツクラブ】3,586
(スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブ育成状況」2016年度)
【スポーツ少年団】31,445
(日本体育協会「スポーツ少年団登録数一覧」2016年度)
スポーツ庁








スポーツ庁



文部科学省、スポーツ庁
スポーツ庁、厚生労働省
スポーツ基本法(2011)
スポーツ振興投票の実施等に関する法律(1998)
平成32年東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会特別措置法(2015)


第2期「スポーツ基本計画」


文部科学省


2017年3月24日


5年間(2017年4月~2022年3月)



333億9,311万6千円(2017年度)


0.03%(2017年度)

独立行政法人日本スポーツ振興センター
スポーツ振興くじ
【スポーツ振興くじ助成金】196億2,709万円
【スポーツ振興基金助成金】15億6,124万円
【競技強化支援事業助成金】2億7,472万円
(2017年度)

独立行政法人日本スポーツ振興センター
1,793億3,700万円(2017年度)

(公財)日本オリンピック委員会
166億9,338万円(2017年度)

(公財)日本体育協会
40億3,562万円(2017年度)

(公財)日本障がい者スポーツ協会
33億5,509万円(2017年度)

(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
739億6,200万円(2017年度)

47,536ヵ所
(文部科学省「社会教育調査」2015年度)

(公財)日本体育協会

公認スポーツ指導者資格
























177,510人(スポーツリーダーを含まない)
526,728人(スポーツリーダーを含む)
(2017年10月1日)
スポーツキャリアサポートコンソーシアム
独立行政法人日本スポーツ振興センター

スポーツキャリアサポートコンソーシアム
独立行政法人日本スポーツ振興センター
オリンピック報奨金
金メダル 500万
銀メダル 200万
銅メダル 100万



(公財)日本オリンピック委員会
(公財)日本オリンピック委員会



2015年12月17日
2015年12月17日

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