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諸外国のスポーツ振興施策の比較表(2017)

諸外国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリア)のスポーツ政策・行政体制・国家予算に占める割合などについて、調査を行いました。(2017年)
日本と6カ国のデータの国別の比較や項目別の比較ができます。

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下記プルダウンメニューからご希望の項目を選択すると、
項目ごとに日本と6ヵ国のスポーツ振興施策を比較してご覧いただくことができます。

項目1:
項目2:
 
 


日本
 
 
 
 
 
 
 
 
















イギリス
 
 
 
 
 
 
 

                             














 
ドイツ
 
 
 
 
 
 
 
 
















フランス
 
 
 
 
 
 
 
 
















アメリカ
 
 
 
 
 
 
 
 


















カナダ
 
 
 
 
 
 
 
 
















オーストラリア
 
 
 
 
 
 
 

                             














 


項目
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
















 
 
 
















 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
















 
 
 
















 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


















 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
















 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
















 
 
 
 
 
①スポーツ参加:実施状況



○成人(20歳以上)
週1回以上:42.5%
【男性】44.0%
【女性】41.0%
週3回以上:19.7%

○障害者(成人)
週1回以上:19.2%
週3回以上:9.3%

(スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」2016年度)













○成人(16歳以上)
Active (週150分以上): 60.7%
【男性】63.2%
【女性】58.5%
Fairly Active(週30分以上149分以下): 13.7%
【男性】12.6%
【女性】14.8%
Inactive(週30分未満): 25.6%
【男性】24.2%
【女性】26.7%
○障害者(16歳以上)
Active (週150分以上): 35.7%
Fairly Active(週30分以上149分以下): 13.7%
Inactive(週30分未満): 50.6%


(Active Life Survey, 2016)






〇実施している
【内訳】
・週最低5回以上:7%
・週1~4回:41%
・月3回以下:23%
〇実施していない:29%
(Eurobarometer, 2013)


















○15歳以上
・週1回未満:20%
・週1回:22%
・週1回以上:42%
・バカンス期間中のみ実施:5%
・非実施:11%
(Enquete pratique physique et sportive, 2010)

















○18歳以上
・週150分以上(週150以上の軽い身体活動、または週75分以上のややきつい身体活動、またはその 合計が150分以上):51.6%
・週300分以上(週300以上の軽い身体活動、または週150分以上のややきつい身体活動、またはその 合計が300分以上):31.8%
・週2回以上の筋力トレーニング:29.3%
・週150分以上かつ週2回以上の筋力トレーニング:20.6%
(State Indicator Report on Physical Activity, 2014)















○15歳以上
・週1回以上(1年間あるいは1年のうちの一定期間で):26%
【15~19歳】:54%
【20~24歳】:37%
【25~34歳】:29%
【35~54歳】:23%
【55歳以上】:17%
※競技者・参加者としての実施を対象とし、レクリエーションや移動目的のサイクリング、ダンス 、フィットネス、ジョギング、ウオーキングなどは含まない。
(General Social Survey, 2010)












〇15歳以上
・年1回以上:87%
・月1回以上:85%
・2週間に1回以上:83%
・週1回以上:79%
・週2回以上:70%
・週3回以上:59%
・週4回以上:47%
・週5回以上:38%
・週6回以上:29%
・週7回以上:23%
○子ども(15歳未満、学校外でのスポーツ・身体活動)
・年1回以上:69%
・月1回以上:66%
・週1回以上:54%
・週3回以上:19%
・週5回以上:7%
(AusPlay Survey, 2016)






 ①スポーツ参加:クラブ加入状況



17.9%
【男性】19.6%
【女性】16.2%
(SSFスポーツライフ・データ, 2016)





















22.2%
(Active People Suevey, 2016)























33.49%
2,752万141人
(DOSB, 2016)






















1,610万2,957人
(Minestere des Sports, 2016)























約5,730万人 ※民間フィットネスクラブ会員数
(IHRSA, 2016)











































































①スポーツ参加:スポーツクラブ数



【総合型地域スポーツクラブ】3,586
(スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブ育成状況」2016年度)
【スポーツ少年団】31,445
(日本体育協会「スポーツ少年団登録数一覧」2016年度)



















約151,000
























90,025
























165,859
























36,540 ※民間フィットネスクラブ数



















































約70,000
























②中央行政組織:スポーツ



スポーツ庁
























文化・メディア・スポーツ省
※参考
スコットランド行政府(スコットランド健康・スポーツ大臣)
ウェールズ行政府(ウェールズ健康・福祉・スポーツ大臣)
北アイルランド行政府(コミュニティ省)


















連邦内務省 他10省
























都市・青少年・スポーツ省
























保健福祉省


























民族遺産省
























保健省
























②中央行政組織:障害者スポーツ



スポーツ庁
























文化・メディア・スポーツ省
























連邦内務省
連邦労働・社会省























都市・青少年・スポーツ省
























保健福祉省


























民族遺産省
























保健省
























②中央行政組織:学校体育



文部科学省、スポーツ庁
























教育省
























連邦教育・研究省
























国民教育省
























教育省


























各州教育省
























教育・訓練省
























②中央行政組織:健康増進



スポーツ庁、厚生労働省
























保健省
























連邦保健省
























厚生省
























保健福祉省


























保健省
























保健省
























③主なスポーツ関連法:名称



スポーツ基本法(2011)

スポーツ振興投票の実施等に関する法律(1998)

平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(2015)


















スポーツ競技場の安全に関する法律(1975)
スポーツイベントにおけるアルコール規制に関する法律(1992)
ロンドンオリンピック及びパラリンピックに関する法律(2011)
スポーツ競技場安全公社の設立に関する法律(2011)


















ドイツ連邦共和国基本法(1949)
アンチドーピング法(2015)























スポーツ法典(2006)
























タイトル・ナイン(1972)
プロ・アマスポーツ保護法(1992)
オリンピック・アマチュアスポーツ法(1998)
体育促進法(2000)























オリンピック法(1976)
カナダ・ナショナルスポーツ法(1994)
身体活動・スポーツ法(2003)






















オリンピック記章保護法(1987)
オーストラリア・スポーツコミッション法(1989)
オーストラリア・スポーツアンチドーピング機構法(2006)





















④スポーツ基本計画:名称



第2期「スポーツ基本計画」
























Sporting Future
























Leistungssportgrogramm
























Citoyens du Sport
























・Healthy People 2020
・全米身体活動計画(改定版)

























Canadian Sport Policy 2012
























Play. Sport. Australia.
























④スポーツ基本計画:策定主体



文部科学省
























文化・メディア・スポーツ省
























連邦内務省
























都市・青少年・スポーツ省
























・保健福祉省他
・The National Physical Activity Plan Alliance
























スポーツカナダ(民族遺産省の一部局)
























オーストラリア・スポーツコミッション
























④スポーツ基本計画:策定年



2017年3月24日
























2015年12月17日
























2016年11月
























2015年3月
























・2010年12月
・2016年4月

























2012年6月
























2015年3月
























④スポーツ基本計画:計画期間



5年間(2017年4月~2022年3月)



































































































・10年間
・記載なし

























10年間

















































⑤スポーツ担当省庁予算(国):金額



333億9,311万6千円(2017年度)
























1億7,256万ポンド(2016年度)
























2億986万ユーロ(2016年度)
























2億3,310万ユーロ(2016年度)



















































2億624万カナダドル(2016年度)
























3億538万豪ドル(2016年度)
























⑤スポーツ担当省庁予算(国):国家予算に占める割合


0.03%(2017年度)
























0.02%
























0.07%
























0.09%



















































0.07%
























0.07%
























⑥スポーツ財源(くじ/寄付等):配分者



独立行政法人日本スポーツ振興センター
























スポーツイングランド/UKスポーツほか
























ドイツスポーツ援助財団
























国立スポーツ振興センター(CNDS) 
























アメリカ・オリンピック・パラリンピック財団


























Ontario Lottery and Gaming Corpration























オーストラリアスポーツ基金
























⑥スポーツ財源(くじ/寄付等):財源



スポーツ振興くじ
























国営宝くじ
























寄付/くじ
























宝くじ/テレビ放映権
























寄付


























宝くじ
























寄付
























⑥スポーツ財源(くじ/寄付等):スポーツへの配分額


【スポーツ振興くじ助成金】196億2,709万円
【スポーツ振興基金助成金】15億6,124万円
【競技強化支援事業助成金】2億7,472万円
(2017年度)





















4億2,510万5千ポンド(2015年度)

















































2億4,160万ユーロ(2016年度)
























365万USドル(2016年度)


























976万カナダドル(2015年度)
























2,982万7千豪ドル(2015年度)
























⑦主要スポーツ振興組織:名称(予算)



独立行政法人日本スポーツ振興センター 1,793億3,700万円(2017年度)

(公財)日本オリンピック委員会 166億9,338万円(2017年度)

(公財)日本体育協会 40億3,562万円(2017年度)

(公財)日本障がい者スポーツ協会 33億5,509万円(2017年度)

(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 739億6,200万円(2017年度)










UKスポーツ 4,956万5千ポンド(2015年度)
スポーツイングランド 3億3,622万1千ポンド(2015年度)
スポーツスコットランド 8,447万1千ポンド(2015年度)
スポーツウェールズ 4,174万7千ポンド(2015年度)
スポーツ北アイルランド 2,129万5千ポンド(2015年度)















ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB) 3,400万5千ユーロ (2017年度)























国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院(INSEP) 3,900万ユーロ (2016年度)
国立スポーツ振興センター(CNDS) 2億6,430万ユーロ (2016年度)





















アメリカ・オリンピック委員会(USOC) 3億3,606万USドル(2016年度)
アメリカ・オリンピック・パラリンピック財団(USOPF) 1,745万USドル(2016年度)























スポーツカナダ 1億9,678万カナダドル(2015年度)
オウン・ザ・ポディウム 6,717万カナダドル(2015年度)





















オーストラリア・スポーツコミッション(ASC) 2億7,962万豪ドル(2016年度)























⑧スポーツ施設:公共スポーツ施設数



47,536ヵ所
(文部科学省「社会教育調査」2015年度)























82,558ヵ所
(Active Places, 2013)























231,441ヵ所
(DOSB, 2013)























269,497ヵ所
(RES, 2016年度)




































































































⑨スポーツ指導者:指導者資格認定組織



(公財)日本体育協会
























スポーツコーチUK
























ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)
























都市・青少年・スポーツ省
























各競技団体


























カナダ・コーチング協会
























オーストラリア・スポーツコミッション/各競技団体
























⑨スポーツ指導者:指導者資格名称



公認スポーツ指導者資格
























UK Coaching Certificate
























DOSB-Lizenzen
 ・生涯スポーツ 指導者/Übungsleiter Breitensport
 ・生涯スポーツ 監督/Trainer Breitensport
 ・競技スポーツ 監督/Trainer Leistungssport
 ・青少年リーダー/Jugendleiter
 ・クラブマネージャー/Vereinsmanager
 ・DOSBスポーツ心理カウンセラー/DOSB-Sportphysiotherapie















BAPAAT: Brevet d'Aptitude Professionnelle d'Assistant Animateur Technicien
BEES: Brevet d'État d'Éducateur Sportif
BE AMM: Brevet d'État d'Alpinisme de Moyenne Montagne
BP JEPS: Brevet Professionnel de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
DE JEPS: Diplôme d'État de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
DEMM: Diplôme d'Etat des Métiers de la Montagne
BE AGHM: Brevet d'État d'Alpinisme de Guide de Haute Montagne
DES JEPS: Diplôme d'État Supérieur de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
INSEP: Institut National du Sport, de l'Expertise et de la Performance



アメリカにおける指導者資格は、各競技団体によるCoaching Certification Programに委ねられている。

例1:米国バレーボール協会 USA Volleyball Coaching Accreditaion Program (USAV-CAP)

例2:米国シンクロナイズドスイミング USA Syncro Coaching Certification Program

















National Coaching Certification Program























National Coaching Accreditation Scheme























⑨スポーツ指導者:指導者数



177,510人(スポーツリーダーを含まない)
526,728人(スポーツリーダーを含む)
(2017年10月1日)






















592,923人
(Sport Coaching in the UK Ⅲ, 2011)























約580,000人(2014)
























12,668人(2015年度)



















































48,408人(2015年度)

















































⑩主なデュアルキャリアプログラム:デュアルキャリアプログラム名称


スポーツキャリアサポートコンソーシアム
独立行政法人日本スポーツ振興センター























Talented Athlete Scholarship Scheme
























Duale Karriere im Spitzensport
























Department Orientation Formation Emploi(DOFER)によるINSEP所属アスリートへの各種支援






















Athlete Career and Education(ACE) Program

























Game Plan
























①Personal Excellence
②Elite Athlete Friendly University























⑩主なデュアルキャリアプログラム:実施主体



スポーツキャリアサポートコンソーシアム
独立行政法人日本スポーツ振興センター























TASS
























ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)
























国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院(INSEP)























アメリカ・オリンピック委員会


























カナダ・スポーツ研究所(Canadian Sport Institute)























Australian Institute of Sports
























⑪アスリート報奨金:報奨金名称



オリンピック報奨金
金メダル 500万
銀メダル 200万
銅メダル 100万





















Athlete Perfomance Awards
























Olympiaprämie (オリンピックボーナス)
























リオ・オリンピック・パラリンピックにおける成績に応じたボーナス
(Primes liées aux performances réalisées par les équipes de France à l'occasion des jeux Olympiques et Paralympiques d'été organisés en 2016 à Rio)


















Operation Gold


























Athlete Excellence Fund
























AOC Medal Incentive Funding
























⑪アスリート報奨金:支給元



(公財)日本オリンピック委員会
























UKスポーツ
























ドイツスポーツ援助財団
























都市・青少年・スポーツ省
























アメリカ・オリンピック委員会


























カナダ・オリンピック委員会
























オーストラリア・オリンピック委員会
























⑪アスリート報奨金:財源



(公財)日本オリンピック委員会
























国営宝くじ
























ドイツスポーツ援助財団(寄付・くじ等)
























都市・青少年・スポーツ省予算
























アメリカ・オリンピック委員会


























カナダ・オリンピック委員会
カナダ・オリンピック財団(寄付)























AOC Funding(寄付・スポンサー等)


























項目
 
 
 
 
















 
 
 
 
 
 
 
 
 
















 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
















 
 
 
















 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


















 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
















 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
















 
 
 
 
 
 ①スポーツ参加:実施状況



○成人(20歳以上)
週1回以上:42.5%
【男性】44.0%
【女性】41.0%
週3回以上:19.7%

○障害者(成人)
週1回以上:19.2%
週3回以上:9.3%
(スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」2016年度)














○成人(16歳以上)
Active (週150分以上): 60.7%
【男性】63.2%
【女性】58.5%
Fairly Active(週30分以上149分以下): 13.7%
【男性】12.6%
【女性】14.8%
Inactive(週30分未満): 25.6%
【男性】24.2%
【女性】26.7%
○障害者(16歳以上)
Active (週150分以上): 35.7%
Fairly Active(週30分以上149分以下): 13.7%
Inactive(週30分未満): 50.6%


(Active Life Survey, 2016)






〇実施している
【内訳】
・週最低5回以上:7%
・週1~4回:41%
・月3回以下:23%
〇実施していない:29%
(Eurobarometer, 2013)


















○15歳以上
・週1回未満:20%
・週1回:22%
・週1回以上:42%
・バカンス期間中のみ実施:5%
・非実施:11%
(Enquete pratique physique et sportive, 2010)

















○18歳以上
・週150分以上(週150以上の軽い身体活動、または週75分以上のややきつい身体活動、またはその 合計が150分以上):51.6%
・週300分以上(週300以上の軽い身体活動、または週150分以上のややきつい身体活動、またはその 合計が300分以上):31.8%
・週2回以上の筋力トレーニング:29.3%
・週150分以上かつ週2回以上の筋力トレーニング:20.6%
(State Indicator Report on Physical Activity, 2014)















○15歳以上
・週1回以上(1年間あるいは1年のうちの一定期間で):26%
【15~19歳】:54%
【20~24歳】:37%
【25~34歳】:29%
【35~54歳】:23%
【55歳以上】:17%
※競技者・参加者としての実施を対象とし、レクリエーションや移動目的のサイクリング、ダンス 、フィットネス、ジョギング、ウオーキングなどは含まない。
(General Social Survey, 2010)












〇15歳以上
・年1回以上:87%
・月1回以上:85%
・2週間に1回以上:83%
・週1回以上:79%
・週2回以上:70%
・週3回以上:59%
・週4回以上:47%
・週5回以上:38%
・週6回以上:29%
・週7回以上:23%
○子ども(15歳未満、学校外でのスポーツ・身体活動)
・年1回以上:69%
・月1回以上:66%
・週1回以上:54%
・週3回以上:19%
・週5回以上:7%
(AusPlay Survey, 2016)






①スポーツ参加:クラブ加入状況



17.9%
【男性】19.6%
【女性】16.2%
(SSFスポーツライフ・データ, 2016)





















22.2%
(Active People Suevey, 2016)























33.49%
2,752万141人
(DOSB, 2016)






















1,610万2,957人
(Minestere des Sports, 2016)























約5,730万人 ※民間フィットネスクラブ会員数
(IHRSA, 2016)











































































 ①スポーツ参加:スポーツクラブ数



【総合型地域スポーツクラブ】3,586
(スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブ育成状況」2016年度)
【スポーツ少年団】31,445
(日本体育協会「スポーツ少年団登録数一覧」2016年度)



















約151,000
























90,025
























165,859
























36,540 ※民間フィットネスクラブ数



















































約70,000
























②中央行政組織:スポーツ



スポーツ庁
























文化・メディア・スポーツ省
※参考
スコットランド行政府(スコットランド健康・スポーツ大臣)
ウェールズ行政府(ウェールズ健康・福祉・スポーツ大臣)
北アイルランド行政府(コミュニティ省)


















連邦内務省 他10省
























都市・青少年・スポーツ省
























保健福祉省


























民族遺産省
























保健省
























②中央行政組織:障害者スポーツ



スポーツ庁
























文化・メディア・スポーツ省
























連邦内務省
連邦労働・社会省























都市・青少年・スポーツ省
























保健福祉省


























民族遺産省
























保健省
























②中央行政組織:学校体育



文部科学省、スポーツ庁
























教育省
























連邦教育・研究省
























国民教育省
























教育省


























各州教育省
























教育・訓練省
























②中央行政組織:健康増進



スポーツ庁、厚生労働省
























保健省
























連邦保健省
























厚生省
























保健福祉省


























保健省
























保健省
























③主なスポーツ関連法:名称



スポーツ基本法(2011)

スポーツ振興投票の実施等に関する法律(1998)

平成32年東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会特別措置法(2015)

















スポーツ競技場の安全に関する法律(1975)
スポーツイベントにおけるアルコール規制に関する法律(1992)
ロンドンオリンピック及びパラリンピックに関する法律(2011)
スポーツ競技場安全公社の設立に関する法律(2011)


















ドイツ連邦共和国基本法(1949)
アンチドーピング法(2015)























スポーツ法典(2006)
























タイトル・ナイン(1972)
プロ・アマスポーツ保護法(1992)
オリンピック・アマチュアスポーツ法(1998)
体育促進法(2000)























オリンピック法(1976)
カナダ・ナショナルスポーツ法(1994)
身体活動・スポーツ法(2003)






















オリンピック記章保護法(1987)
オーストラリア・スポーツコミッション法(1989)
オーストラリア・スポーツアンチドーピング機構法(2006)





















④スポーツ基本計画:名称



第2期「スポーツ基本計画」
























Sporting Future
























Leistungssportgrogramm
























Citoyens du Sport
























・Healthy People 2020
・全米身体活動計画(改定版)

























Canadian Sport Policy 2012
























Play. Sport. Australia.
























④スポーツ基本計画:策定主体



文部科学省
























文化・メディア・スポーツ省
























連邦内務省
























都市・青少年・スポーツ省
























・保健福祉省他
・The National Physical Activity Plan Alliance
























スポーツカナダ(民族遺産省の一部局)
























オーストラリア・スポーツコミッション
























④スポーツ基本計画:策定年



2017年3月24日
























2015年12月17日
























2016年11月
























2015年3月
























・2010年12月
・2016年4月

























2012年6月
























2015年3月
























④スポーツ基本計画:計画期間



5年間(2017年4月~2022年3月)



































































































・10年間
・記載なし

























10年間

















































⑤スポーツ担当省庁予算(国):金額



333億9,311万6千円(2017年度)
























1億7,256万ポンド(2016年度)
























2億986万ユーロ(2016年度)
























2億3,310万ユーロ(2016年度)



















































2億624万カナダドル(2016年度)
























3億538万豪ドル(2016年度)
























⑤スポーツ担当省庁予算(国):国家予算に占める割合


0.03%(2017年度)
























0.02%
























0.07%
























0.09%



















































0.07%
























0.07%
























⑥スポーツ財源(くじ/寄付等):配分者



独立行政法人日本スポーツ振興センター
























スポーツイングランド/UKスポーツほか
























ドイツスポーツ援助財団
























国立スポーツ振興センター(CNDS) 
























アメリカ・オリンピック・パラリンピック財団


























Ontario Lottery and Gaming Corpration























オーストラリアスポーツ基金
























⑥スポーツ財源(くじ/寄付等):財源



スポーツ振興くじ
























国営宝くじ
























寄付/くじ
























宝くじ/テレビ放映権
























寄付


























宝くじ
























寄付
























⑥スポーツ財源(くじ/寄付等):スポーツへの配分額


【スポーツ振興くじ助成金】196億2,709万円
【スポーツ振興基金助成金】15億6,124万円
【競技強化支援事業助成金】2億7,472万円
(2017年度)





















4億2,510万5千ポンド(2015年度)

















































2億4,160万ユーロ(2016年度)
























365万USドル(2016年度)


























976万カナダドル(2015年度)
























2,982万7千豪ドル(2015年度)
























⑦主要スポーツ振興組織:名称(予算)



独立行政法人日本スポーツ振興センター
1,793億3,700万円(2017年度)

(公財)日本オリンピック委員会
166億9,338万円(2017年度)

(公財)日本体育協会
40億3,562万円(2017年度)

(公財)日本障がい者スポーツ協会
33億5,509万円(2017年度)

(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
739億6,200万円(2017年度)










UKスポーツ 4,956万5千ポンド(2015年度)
スポーツイングランド 3億3,622万1千ポンド(2015年度)
スポーツスコットランド 8,447万1千ポンド(2015年度)
スポーツウェールズ 4,174万7千ポンド(2015年度)
スポーツ北アイルランド 2,129万5千ポンド(2015年度)















ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB) 3,400万5千ユーロ (2017年度)























国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院(INSEP) 3,900万ユーロ (2016年度)
国立スポーツ振興センター(CNDS) 2億6,430万ユーロ (2016年度)





















アメリカ・オリンピック委員会(USOC) 3億3,606万USドル(2016年度)
アメリカ・オリンピック・パラリンピック財団(USOPF) 1,745万USドル(2016年度)























スポーツカナダ 1億9,678万カナダドル(2015年度)
オウン・ザ・ポディウム 6,717万カナダドル(2015年度)





















オーストラリア・スポーツコミッション(ASC) 2億7,962万豪ドル(2016年度)























⑧スポーツ施設:公共スポーツ施設数



47,536ヵ所
(文部科学省「社会教育調査」2015年度)























82,558ヵ所
(Active Places, 2013)























231,441ヵ所
(DOSB, 2013)























269,497ヵ所
(RES, 2016年度)




































































































⑨スポーツ指導者:指導者資格認定組織



(公財)日本体育協会
























スポーツコーチUK
























ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)
























都市・青少年・スポーツ省
























各競技団体


























カナダ・コーチング協会
























オーストラリア・スポーツコミッション/各競技団体
























⑨スポーツ指導者:指導者資格名称



公認スポーツ指導者資格
























UK Coaching Certificate
























DOSB-Lizenzen
 ・生涯スポーツ 指導者/Übungsleiter Breitensport
 ・生涯スポーツ 監督/Trainer Breitensport
 ・競技スポーツ 監督/Trainer Leistungssport
 ・青少年リーダー/Jugendleiter
 ・クラブマネージャー/Vereinsmanager
 ・DOSBスポーツ心理カウンセラー/DOSB-Sportphysiotherapie















BAPAAT: Brevet d'Aptitude Professionnelle d'Assistant Animateur Technicien
BEES: Brevet d'État d'Éducateur Sportif
BE AMM: Brevet d'État d'Alpinisme de Moyenne Montagne
BP JEPS: Brevet Professionnel de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
DE JEPS: Diplôme d'État de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
DEMM: Diplôme d'Etat des Métiers de la Montagne
BE AGHM: Brevet d'État d'Alpinisme de Guide de Haute Montagne
DES JEPS: Diplôme d'État Supérieur de la Jeunesse, de l'Éducation Populaire et du Sport
INSEP: Institut National du Sport, de l'Expertise et de la Performance



アメリカにおける指導者資格は、各競技団体によるCoaching Certification Programに委ねられている。

例1:米国バレーボール協会 USA Volleyball Coaching Accreditaion Program (USAV-CAP)

例2:米国シンクロナイズドスイミング USA Syncro Coaching Certification Program

















National Coaching Certification Program























National Coaching Accreditation Scheme























⑨スポーツ指導者:指導者数



177,510人(スポーツリーダーを含まない)
526,728人(スポーツリーダーを含む)
(2017年10月1日)






















592,923人
(Sport Coaching in the UK Ⅲ, 2011)























約580,000人(2014)
























12,668人(2015年度)



















































48,408人(2015年度)

















































⑩主なデュアルキャリアプログラム:デュアルキャリアプログラム名称


スポーツキャリアサポートコンソーシアム
独立行政法人日本スポーツ振興センター























Talented Athlete Scholarship Scheme
























Duale Karriere im Spitzensport
























Department Orientation Formation Emploi(DOFER)によるINSEP所属アスリートへの各種支援






















Athlete Career and Education(ACE) Program

























Game Plan
























①Personal Excellence
②Elite Athlete Friendly University























⑩主なデュアルキャリアプログラム:実施主体



スポーツキャリアサポートコンソーシアム
独立行政法人日本スポーツ振興センター























TASS
























ドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)
























国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院(INSEP)























アメリカ・オリンピック委員会


























カナダ・スポーツ研究所(Canadian Sport Institute)























Australian Institute of Sports
























⑪アスリート報奨金:報奨金名称



オリンピック報奨金
金メダル 500万
銀メダル 200万
銅メダル 100万





















Athlete Perfomance Awards
























Olympiaprämie (オリンピックボーナス)
























リオ・オリンピック・パラリンピックにおける成績に応じたボーナス
(Primes liées aux performances réalisées par les équipes de France à l'occasion des jeux Olympiques et Paralympiques d'été organisés en 2016 à Rio)


















Operation Gold


























Athlete Excellence Fund
























AOC Medal Incentive Funding
























⑪アスリート報奨金:支給元



(公財)日本オリンピック委員会
























UKスポーツ
























ドイツスポーツ援助財団
























都市・青少年・スポーツ省
























アメリカ・オリンピック委員会


























カナダ・オリンピック委員会
























オーストラリア・オリンピック委員会
























⑪アスリート報奨金:財源



(公財)日本オリンピック委員会
























国営宝くじ
























ドイツスポーツ援助財団(寄付・くじ等)
























都市・青少年・スポーツ省予算
























アメリカ・オリンピック委員会


























カナダ・オリンピック委員会
カナダ・オリンピック財団(寄付)























AOC Funding(寄付・スポンサー等)
























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