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過去の報告書(2012~2009)

笹川スポーツ財団は、スポーツ政策研究所を組織し、スポーツ振興の現場に基づく研究調査を行っています。

「地域活性化」「子どものスポーツ」「障害者スポーツ」「スポーツボランティア」「スポーツと健康の保持・増進」
「スポーツガバナンス」「スポーツ人材」の7つをテーマに掲げ、各種データの収集や研究活動の拡充に努めています。

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  • 2009~2012年度

スポーツ庁の設置形態に関する研究

  • 省庁横断型(消費者庁型)
  • 他組織融合型
  • 文部科学省外局型(観光庁型)
  • 地域主権型

公共スポーツ施設の整備財源と維持補修費に関する研究

  • 地方自治体の公共スポーツ施設整備財源は、建設当時の制度や政策によって年代別に特徴がみられた
  • 補助金等の制度を所管する省庁の違いによって、公共スポーツ施設の維持補修に差が出る可能性がある

中央競技団体現況調査2012

  • 理事の構成は常勤は1割、非常勤が9割
  • 予算規模は最大値が約170億円、最小値は約400万円
  • 登録競技者数は最小24人から最大約93万人、競技によって多様性がみられる

健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業

平成24年度 文部科学省委託調査
『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動
連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・
レクリエーション活動 に関する調査研究)』報告書

  • 県は競技会中心、市区町村はレクリエーション中心
  • 施設の管理運営主体の8割以上指定管理者
  • クラブに「障害者参加の経験あり」は全体の4割
  • 有資格者の3割が定期的に活動

スポーツ行政における公共部門の役割に関する研究

  • 特別会計の統廃合などによって、スポーツと関連が強い政策分野以外の予算把握が困難になっており、『スポーツ庁』が省 庁横断的組織として設置さ れる可能性は低い
  • 都道府県のスポーツ関連予算(支出)は分野横断的に把握されておらず、現状では過小に評価されている

子どもの運動・スポーツ指導者の意識等に関する調査

  • 子どもの運動能力向上には複合種目の重要性を認識しながらも、約9割が「単一種目」を指導
  • 実施頻度は平均で週2.4回。また、「週4~7回」と回答した指導者も15.0%存在
  • 幼少年期の子どもには、適切な頻度時間のスポーツ指導が望まれる

中央競技団体の運営に関する調査研究

  • 中央競技団体の職員数は、予算を反映していない
  • 競技経験者による中央競技団体の経営「競技者自治」は日本特有のものではなく、米国では制度化され ている

種目別にみるスポーツ実施状況に関する研究

  • 年1回以上のサッカーの実施人口は、2000年の214万人から2010年は478万人
  • 実施人口の減少が激しい種目は「水泳」であるが、週1回以上の定期的に行うスポーツ種目として上位に ランクイン

スポーツボランティア団体の活動に関する調査

  • スポーツボランティア団体の状況を「ライフサイクル」上の位置付けで分類
  • スポーツボランティア団体間や他分野組織との連携・協働促進

公共スポーツ施設整備財源に関する研究

  • わが国には公共スポーツ施設の数を網羅的に把握するデータが存在しない
  • 公共スポーツ施設の維持・補修には充分な財源が充てられていない

『子どもの運動・スポーツ指導者の意識等に関する調査』中間報告書

2012年3月発行の『子どもの運動・スポーツ指導者の意識等に関する調査』の中間報告書。
対象者は、2011年6月19日(日)に行われた「第17回スポーツ少年団指導者全国研究大会」に参加したスポーツ少年団指導者275名。当日行われた調査 の結果をまとめました 。

文部科学省委託調査『スポーツ政策調査研究』報告書

日本のスポーツ政策の企画立案の基盤強化のため、諸外国(12カ国)のスポーツ政策・行政体制・予算等に関するデータの整備などを調査。効果的 ・効率的・戦略的なスポーツ施策の企画立案に役立てることを目的とする。

中央競技団体現況調査2010

  • 中央競技団体79団体のうち、69団体が競技者ないしチームの登録制度を保有
  • 役職員数は0人の団体から165人の団体まで幅広く分布
  • 団体の予算(収入)は、72団体の合計で464億5,600万円であり、1団体の平均予算は6億4,500万円

障害者スポーツ施設に関する研究

  • 障害者スポーツセンター(障害者専用・優先施設)は、全国に116ヵ所存在
  • 2008年度の障害者のセンター利用者数の総計は257万9,843人、2009年度は262万3,648人(100ヵ所の合計 )であった
  • センターの障害別利用状況をみると、肢体不自由者知的障害者の利用が多い

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