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報告書・スポーツライフデータ

笹川スポーツ財団は、スポーツ政策研究所を組織し、スポーツ振興の現場に基づく研究調査を行っています。

「スポーツによる地域活性化」「子どものスポーツ」「障害者のスポーツ」「スポーツボランティア」「スポーツによる健康増進」
「スポーツ人材」「スポーツガバナンス」の7つをテーマに掲げ、各種データの収集や研究活動の拡充に努めています。

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中央競技団体 ファイナンシャルレポート

1. 競技団体の経常収益


2013年度と2016年度を比べると約170億円の収益増。競技団体の経常収益は過去4年間で大きく成長。特に「事業収益」(約90億円)と「受取補助金等」(約50億円)で顕著な増加。

2. オリンピックと非オリンピック競技団体の収益構造

・ 経常収益を見ると、オリンピック競技団体が非オリンピック競技団体を大きく上回る。

・非オリンピック競技団体は、オリンピック競技団体に比べ補助金収入の額が小さく、事業継続に必要な収益を自主事業から得る必要があるため、事業収益比率が高い。

障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究2018

障害者専用・優先スポーツ施設をハブ施設・サテライト施設と定義し、既存の社会資源とネットワーク構築を

現状 : 障害児・者のスポーツ参加をささえる人材およびそれを受け入れる施設が充分とは言いがたい。

目標 : 障害児・者がいつでもどこでもスポーツができる環境を整える。

取るべき施策 : 141施設のうち、JPSA「障がい者スポーツセンター協議会」に加盟している26施設をハブ施設、その他125施設と公共スポーツ施設52,844施設(「体育スポーツ施設現況調査」(2015年))をサテライト施設として、より地域の障害児・者に身近な既存の社会資源(公民館、福祉施設、特別支援学校、一般校など)と協働する。具体的には、情報交換や指導者派遣、スポーツ教室開催など(図表1参照)。

中央競技団体 ファイナンシャルレポート
(サマリー版)

  • 【資産・負債の状況 2016年度 58団体合計額】

    ・ 中央競技団体58団体の資産総額は619億円、1団体あたりの平均資産額は10億6,800万円

    ・ 正味財産計は487億円、1団体あたりの平均純資産額は8億4,000万円

  • 【正味財産の状況-経常収益の推移 2012~2016年度】

    ・ 2013年度の54団体の経常収益計は452億7,400万円。「事業収益」320億8,200万円、「会費収益」55億5,700万円、「受取補助金等」47億700万円。

    ・ 2016年度58団体の経常収益計が622億2,800万円。「事業収益」417億4,200万円、「受取補助金」97億4,500万円、「会費収益」62億7,700万円。

    ・ 東京2020大会開催決定の翌2014年度より「受取補助金」の金額が「会費収益」を上回る

スポーツボランティアに関する調査(2018 速報版)

  • 成人のスポーツボランティア経験者は14.7%
  • スポーツボランティアの主な活動は、「地域のイベント運営」、「日々のスポーツ指導」、「団体運営・クラブの運営や世話」
  • 成人の46%が何らかのボランティア経験があり、スポーツボランティア経験者の8割以上がスポーツ以外のボランティアも経験
  • 2020年東京オリンピックでは、4人に1人がボランティア活動を希望

障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究2018(抜粋版)

  • 障害者の運動・スポーツ活動のために、専用で利用、あるいは優先的に利用できる「障害者専用・優先スポーツ施設」は、全国に141施設あることがわかった。 内訳として、2015年調査時に把握した139施設から8施設が閉鎖、2施設が要件を満たさなくなったが、4施設の新設と、要件を満たした8施設が新たに加わった。

スポーツボランティアに関する調査 2018
スポーツボランティアのきっかけとなった活動で、最も多かったのは「スポーツの指導」

  • 過去1年間のボランティア実施状況
    「スポーツ以外のボランティアを実施」が16.6%、
    「スポーツボランティアとスポーツ以外のボランティアの両方を実施」が4.0%、
    「スポーツボランティアのみ実施」が1.3%
  • ボランティアをするきっかけとなった活動
    最も多かったのは「子どもを対象とした活動」の51.1%、
    スポーツボランティアで最も多かったのは「【日常的な活動】スポーツの指導」(43.2%)
  • 現在最も大切なボランティア活動
    「【日常的な活動】スポーツの指導」が55.7%と最も多く、次いで、「子どもを対象とした活動」(31.0%)、「【日常的な活動】スポーツの審判」(25.0%)

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