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政策提言

第1章 提言の骨子

「日本国憲法」(1947)第13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」として、国は国民の幸福追求権を最大限尊重するとうたっている。また、1961年のスポーツ振興法を50年ぶりに改正する形で成立した「スポーツ基本法」(2011)も前文で「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」であり、国民が自発性の下にスポーツを楽しむ機会は確保されなければならない、と明記した。

では、「スポーツを通じた幸福で豊かな生活」とはどういったものであろうか。その問いに答えるには、一人ひとりの国民が今現在、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営めていると感じているか否かを調べることが必要だが、残念ながらそうした調査は存在しない。

笹川スポーツ財団(SSF)は、国民一人ひとりが自分の生き方に合わせたスポーツを楽しむことに幸福を見出す社会(スポーツ・フォー・エブリワン:Sport for Everyone)の形成を組織のミッションに掲げ、国民のスポーツライフに関する定点調査「スポーツ活動に関する全国調査」を1992年から隔年で実施してきた。国民のスポーツライフの現状を把握し、目指す社会の実現に向けた施策やプログラムなどのありかたを導き出すためである。具体的な施策やプログラムの主なものには、スポーツ団体への助成プログラム「SSFスポーツエイド」(1991~2010)、東京マラソンの運営ボランティア体制の構築を契機としたスポーツボランティア・リーダーの養成(2005~)などがあげられる。調査で得られた国民のスポーツライフに関する情報はこれらの施策やプログラムの方向性を決める上で判断材料となってきた。

設立20周年の節目にこの提言をまとめるにあたり、改めてそれらの調査結果や、SSFが手がけてきた生涯スポーツ、地域スポーツの振興に向けたプログラムの内容を検証した。そうしたプロセスを経て、我々がたどり着いた上記の問いに対する答えが「国民が幸福を感じ続けられるスポーツライフ・サイクル」(以下、スポーツライフ・サイクル)である。

スポーツライフ・サイクルとは、一人ひとりの国民が生涯を通じて、それぞれが望むかたちでスポーツを楽しみ、そこに幸福を感じ続けられるライフサイクルを意味する。主語を「一人ひとりの国民」とし「それぞれが望むかたち」という表現を前面に出したのは、スポーツ・フォー・エブリワンの理念、つまり国民全体を集合的に捉える「all」ではなく、一人ひとりの自発性が尊重される「everyone」と捉えるべきとの考えに基づく。

策定にあたり、ライフステージを幼年期から高齢期まで7つの段階に分類した(p.6参照)。横軸はひとりの人間のスポーツライフの推移を、縦軸は各ライフステージにおけるスポーツを通じた他者・社会との関わり方を示している。

ライフステージが進むごとに知識、体力、スキルなどが増え、スポーツとの付き合い方の選択肢も増える。たとえば、義務教育期を終え青年期に入る際、それまで続けてきたスポーツを進学先のクラブで続ける、地域のスポーツクラブで続ける、あるいは定期的なスポーツ活動から離れる(ノンスポーツライフ)などの選択肢の中から「望むかたち」を選ぶ。本提言ではこのようにスポーツとの付き合い方を変えることをトランジション(移行・変遷)と呼ぶ。

重要なのは、多様な選択肢(受け皿)が用意された上で、各自が自由に簡単にトランジションを経験できる社会が形成されることである。アスリートとして競技力の向上を追求してきた者が競技の一線から退いた後、後進や地域スポーツ愛好者に対する指導者として自身が積んだスキルや経験を活かすことも、スポーツからいったん離れた後、結婚して親になったことをきっかけとして子どもとスポーツを楽しむようになることも、トランジションである。

ライフステージが進み、トランジションを幾度も経験する中で、自身の生き方に合ったスポーツとの付き合い方を選び、存分にそのスポーツを楽しむ。そうしたさまざまなスポーツとの付き合い方を経験しながら、人生を豊かにしていく生き方を「幸福を感じ続けられるスポーツライフ・サイクル」と呼ぶ。

次ページにSSFが考える「国民が幸福を感じ続けられるスポーツライフ・サイクル」の概要を示した。

SSFが考える『国民が幸福を感じ続けられるスポーツライフ・サイクル』

SSF「スポーツ白書」(2001)において、我々は「スポーツは本来、個人の私的かつ自由な活動領域に属する」とした。その視点に立てば、行政によるスポーツ振興施策も、個人が自由にトランジションを重ね、それぞれの生き方に合ったスポーツを楽しむことができる社会の実現に焦点をあてるべきである。その意味では、文部科学省の「スポーツ立国戦略」(2010)やスポーツ基本法に「スポーツ界の連携・協働による好循環」が盛り込まれたことは、国がさまざまな立場でスポーツを楽しめる社会の実現を目指す姿勢を示したという点で意義深い。

今回の提言で我々は、「学校とスポーツ」「生涯スポーツ」「競技スポーツ」「障害者スポーツ」の4テーマを選定し、それぞれにおいて実行されるべき施策案を示した。スポーツライフ・サイクルのスムーズな循環に直結する施策や、間接的に作用する施策、ひとつのライフステージに焦点をあてた施策や、ライフステージを横断して取り組まれる施策など、提案はさまざまである。いずれにせよ、共通しているのは国民一人ひとりが望むかたちでスポーツを楽しめる社会の実現に貢献するという視点である。

以下、今回SSFが掲げる4テーマ9つの提言である。

□ 学校とスポーツ
豊かなスポーツライフの基盤となる学校環境の充実
 提言1 教育実習を長期化し、地域スポーツ振興の現場を経験した教員を養成するべき
 提言2 学校体育施設の管理・運営を、公益性の高い民間組織に委ねるべき


□ 生涯スポーツ
誰もが望むかたちでスポーツを楽しみ続けられる社会の実現
 提言3 トップスポーツと地域スポーツの連携で新たなスポーツ時間を創出するべき
 提言4 地域スポーツ振興の関係者が連携し、より開かれたスポーツ空間を創出するべき
 提言5 産学連携を通じ、地域スポーツ産業の社会産業化を推進するべき


□ 競技スポーツ
アスリートが豊かなスポーツライフを過ごせる環境の構築
 提言6 キャリア形成支援により、アスリートが安心できるスポーツ環境を整備するべき
 提言7 中央競技団体の運営を可視化し、競技の普及活動の強化につなげるべき


□ 障害者スポーツ
障害者が幸福を感じながらスポーツを楽しむ社会の形成
 提言8 スポーツ指導者制度の改善を通じて、障害者のスポーツ参加機会を拡充するべき
 提言9 障害者スポーツセンターのハブ化、他施設の全国ネットワーク化を進めるべき

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