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研究レポート

スポーツ振興に関する全自治体調査 2015

本調査はスポーツ行政施策に関する基礎資料として、全国の地方自治体のスポーツ振興に関する情報を収集し、その結果を関係者と共有することで、今後のスポーツ振興の一助とすることを目的とした。

主な調査結果

  • スポーツ担当部署は教育委員会から首長部局への移管が進んでいる
    2010年度調査時と比較すると、スポーツ行政を首長部局で担当する割合は都道府県では17.0%から44.7%へ、市区町村では8.3%から15.2%へ増加。
  • 予算措置を伴う中学校運動部活動の外部指導者を、市区町村の約3割が活用
    市区町村における予算措置を伴う中学校運動部活動の外部指導者活用率は32.5%で、1市区町村あたり平均で7.9校、30.3人を活用。
  • 利用を停止している公共スポーツ施設が、2割の市区町村に存在
    調査当時、修繕・補修等により、1ヵ月以上利用を停止している公共スポーツ施設が20.0%の市区町村で存在した。体育館が94自治体で106ヵ所、プールが77自治体で95ヵ所であった
    東日本大震災の影響を考慮し、東北3県(岩手・宮城・福島)とその市町村は集計から除外

スポーツ振興に関する全自治体調査2015

  • 調査時期
    2016年2月中旬~2016年3月中旬
  • 調査対象
    全国すべての地方自治体におけるスポーツ担当部署
    (都道府県47件、市区町村1,741件、合計1,788件)
  • 調査方法
    郵送法による質問紙調査を実施した。調査票の回収は、インターネットおよび電子メール、FAX にて行 った。
  • 発行
    2016年10月
全文(PDF:1.62MB)
目次
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  • 発行者
    公益財団法人 笹川スポーツ財団

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本事業は、ボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて実施しました。

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