本文へスキップします。

研究レポート

公共スポーツ施設の整備財源と維持補修費に関する研究

2011年度「公共スポーツ施設整備財源に関する研究」において得られた結果をベースに、公共スポーツ施設の整備財源および維持補修費について全国調査を実施することで、今後、わが国の公共スポーツ施設をどのように管理し、整備を行うべきかについての基礎資料を得ることを目的とする。

主な調査結果

  • 地方自治体の公共スポーツ施設整備財源は、
    建設当時の制度や政策によって年代別に特徴がみられた
    公共スポーツ施設の整備財源として、1970年代は都道府県と政令指定都市で社会教育補助金、1980年代は都道府県で公園補助金、政令指定都市では社会体育補助金、1990年代は地域総合整備事業債を活用したものが多かった。国土交通省(旧建設省)の公園補助金、総務省(旧自治省)の地域総合整備事業債に加え、社会体育補助金や社会教育補助金といった文部科学省(旧文部省)の補助金などが公共スポーツ施設整備に大きな貢献をしてきたといえる。
    さらに、都道府県、政令指定都市、市町村といった階層の違いによって、同じ年代に公共スポーツ施設を整備する場合でも活用する財源に異なる傾向がみられ、特に市町村レベルで整備財源に多様性がみられた。
  • 補助金等の制度を所管する省庁の違いによって、
    公共スポーツ施設の維持補修に差が出る可能性がある
    スポーツ施設に限らず、公共施設に対する維持補修費は国庫による補助制度や地方債制度がほとんど存在せず、地方自治体の一般財源が充てられてきた。しかし、財政状況が厳しい地方自治体において公共施設に対する維持補修は決して充分とはいえない。このような状況の中、国土交通省は2010年度から「社会資本整備総合交付金」において、公園施設の長寿命化計画策定に対して国費を交付する制度を設けている。
    しかし、文部科学省が補助し整備してきた公共スポーツ施設については、長寿命化計画策定に対する補助制度はみられない。特に特に地域の体育館は、日常のスポーツ活動の場としてだけでなく、災害時の避難所としても活用されており、社会的なインフラとしての役割も大きい。整備に活用した補助金などを所管する省庁の違いによって維持補修の程度に差が出ることは避けなければならないだろう。

公共スポーツ施設の整備財源と維持補修費に関する研究

  • 調査時期
    2012年7月19日~2012年9月28日
  • 調査対象
    質問紙調査
    都道府県(47自治体・361施設)、政令指定都市(10自治体・173施設)、三重県内市町(29自治体・101施設)
    ヒアリング調査
    政令指定都市A市、三重県内市町B自治体
  • 調査方法
    質問紙調査、ヒアリング調査
  • 発行
    2013年3月
全文(PDF:955KB)
目次
目次を全て開く
  • 発行者
    公益財団法人 笹川スポーツ財団

無断転載、複製および転訳載を禁止します。引用の際は本書が出典であることを明記してください。
本事業は、ボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて実施しました。

ページの先頭に戻る