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研究レポート

笹川スポーツ財団は、スポーツ政策研究所を組織し、スポーツ振興の現場に基づく研究調査を行っています。

「スポーツ政策」「スポーツとまちづくり」「子ども・青少年スポーツの振興」の3つを重点テーマに掲げ、各種データの収集や研究活動の拡充に努めています。

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2016年度

平成28年度『都道府県・政令指定都市
障がい者スポーツ協会実態調査』報告書

  • 法人格を持つ協会は4割 職員数2~7人規模が大半
  • 主な実施事業は「全スポ」関連事業など 支援・育成事業は実施少ない
  • 他組織との連携 今後の「強い連携」期待が8割
  • 他組織との協働体制は事業内容によってさまざま

2015年度

障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究2015 (抜粋版)

  • 障害者の運動・スポーツ活動のために、専用で利用、あるいは優先的に利用できる 「障害者専用・優先スポーツ施設」は、全国に139施設あることがわかった。
  • 2012年調査時に把握した114施設(現在1施設は廃止)に加え、障害者の運動・スポーツ活動が主たる目的でない福祉施設においても利用実績があることがわかり、新たに26の施設が確認できた。

2015年度

平成27年度 スポーツ庁委託調査
『地域における障害者スポーツ普及促進事業(障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究)』報告書

  • 障害児・者の週1日以上のスポーツ・レクリエーションの実施割合は、
    7~19歳が3割、成人が2割
  • 実施種目の上位は、7~19歳が水泳散歩体操、成人が散歩ウォーキング水泳
    実施の目的は健康の維持・増進気分転換ストレス解消のため
  • 半数の障害児・者がスポーツ・レクリエーションに関心がない
  • 障害児・者の日常的なスポーツ参加を促す上で、
    移動支援の果たす役割は大きいが、サービスの内容には地域差がある
  • 諸外国事例①:医療機関障害者団体障害者スポーツ団体の連携<英・加・豪>
  • 諸外国事例②:大学の人材や施設を活用した障害者のスポーツ支援<英・加>
  • 諸外国事例③:保険制度の充実による重度障害者支援<豪>

2015年度

障害者のスポーツ参加の現状

本ポストカードは、当財団が実施したスポーツ庁委託事業「健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究)」〈平成24~26年度〉の調査結果をまとめたものです。
障害者スポーツに興味のある方、これから障害者スポーツに関わりたいと考えている方などに、分かりやすくご理解いただけるように、写真やイラストを使ってまとめました。

2014年度

平成26年度 文部科学省委託調査
『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動
連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・
レクリエーション活動に関する調査研究)』報告書

  • 我が国の障害者スポーツの推進体制の多くは
    障害福祉・社会福祉関連部署」が担っている
  • 国体終了後に同じ会場で開催される全国障害者スポーツ大会
    本大会に向けた予選会開催が、障害者スポーツの全国的な広がりに寄与
  • 4割強が障害者スポーツに関連するイベント・行事・教室等を開催
    参加者の年代、障害の有無や程度に合わせて取り組みやすい種目を実施
  • 都道府県別に特別支援学校体育連盟があるのは半数以下
    大会参加者の多くは知的障害者
  • 主催大会に障害者部門を設置している中央競技団体は3割
    参加したアスリートの障害種別は、肢体不自由が14団体と最も多い

2014年度

単位スポーツ少年団における
障がいのある子どもの参加実態調査報告書

  • 障がいのある子どもを主な対象としている単位団は1団のみ
  • 参加している障がいのある子どもの障がいの種類で最も多いのは「発達障がい」54.7%
  • 障がいの種類数では「1種類」が8割を占め
    重複障がい、もしくは異なる障がいのある子どもが参加する単位団は2割
  • 障がいのある子どもの合計参加人数「1人」が6割強と最も多く合計参加人数の平均は「2.6人」
  • 障がいのある子どもの指導担当者9割が「登録指導者」であり
    「障がいのある子どもの保護者」「障がいのない子どもの保護者」と続く
  • 7割の単位団で障がいのある子どもに対する配慮や工夫をしており
    指導上の配慮スタッフの配置などに関する内容が大部分を占める

2013年度

平成25年度 文部科学省委託調査
『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動
連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・
レクリエーション活動 に関する調査研究)』報告書

  • 障害児・者の4割がスポーツを実施
    散歩、体操などが上位
  • 6割で運動部活動・クラブ活動を実施
    体育館、グラウンドの5割以上が一般に開放
  • 8割が外部のスポーツ大会に参加
    担当者の半数が専門資格保有
  • 障害者受け入れ課題は、知識、技術、交流経験の不足
  • 活動の充実に取り組む、障害者スポーツ指導者協議会
  • 日本スイミングクラブ協会加盟クラブの2割で、障害者向けプログラムを提供

2012年度

平成24年度 文部科学省委託調査
『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動
連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・
レクリエーション活動 に関する調査研究)』報告書

  • 県は競技会中心、市区町村はレクリエーション中心
  • 施設の管理運営主体の8割以上指定管理者
  • クラブに「障害者参加の経験あり」は全体の4割
  • 有資格者の3割が定期的に活動

2009~2010年度

障害者スポーツ施設に関する研究

  • 障害者スポーツセンター(障害者専用・優先施設)は、全国に116ヵ所存在
  • 2008年度の障害者のセンター利用者数の総計は257万9,843人、2009年度は262万3,648人(100ヵ所の合計)であった
  • センターの障害別利用状況をみると、肢体不自由者知的障害者の利用が多い

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