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研究レポート

平成25年度 文部科学省『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究)』報告書

スポーツ基本法において、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」と障害者スポーツに関する基本理念が掲げられた。本事業では、地域における障害者のスポーツ・レクリエーション環境の実態について把握し、健常者と障害者が一体となったスポーツ・レクリエーション活動を地域住民がさらに享受するための方策や目標設定の検討に活用することを目的とする。

主な調査結果

  • 障害児・者の4割がスポーツを実施
    散歩、体操などが上位
    7歳以上の障害児・者の44.4%が、過去1年間に何らかのスポーツ・レクリエーションを実施していた。7~19歳では、散歩、体操、水泳、成人では散歩、ウォーキング、体操が上位を占めた。実施の障壁となっているのは体力、金銭的な余裕、時間。
  • 6割で運動部活動・クラブ活動を実施
    体育館、グラウンドの5割以上が一般に開放
    6割の学校で運動部活動やクラブ活動が行われ、聴覚障害・視覚障害の単置校で特に盛んであった。視覚障害、肢体不自由など、障害により実施種目に違いが見られた。学校体育施設の開放率は、体育館、グラウンドが5割以上、プール(屋外)が3割以上であった。
  • 8割が外部のスポーツ大会に参加
    担当者の半数が専門資格保有
    障害者入所施設の8割が外部のスポーツ大会などに参加。活動場所は、身体障害者の施設は施設内での活動が多く、知的障害者の施設は、屋外や施設外での活動も多い。施設のスポーツ担当者の半数がスポーツに関する専門資格を持っていた。
  • 障害者受け入れ課題は、
    知識、技術、交流経験の不足
    障害者を受け入れるための研修会を開催しているスポーツ推進委員協議会は、都道府県、政令市ともに4分の1。スポーツ推進委員が活動する現場に障害者を受け入れていくための課題として、障害者スポーツに関する知識、技術、交流経験の不足が挙げられた。
  • 活動の充実に取り組む、
    障害者スポーツ指導者協議会
    日本障害者スポーツ協会公認指導者が登録する都道府県や政令指定都市の「障害者スポーツ指導者協議会」では、指導者の確保、有効活用、資質の向上などに取り組んでいる。
  • 日本スイミングクラブ協会加盟クラブの2割で、
    障害者向けプログラムを提供
    個々の民間スポーツクラブにおける障害者の受け入れ状況は、障害の程度や障害種別の多様性などから、統轄団体でも充分に把握できていない。障害者の受け入れが進んでいるスイミングでは、日本スイミング協会加盟クラブの約2割で、障害者向けプログラムを提供している。

平成25年度 文部科学省『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動 に関する調査研究)』報告書

  • 調査内容
    (1)障害児・者のスポーツライフに関する調査
    全国の障害者および障害者を家族にもつ方々を対象に、障害の状況に関する基本情報、スポーツ・レクリエーション活動に実施状況、実施種目、頻度、指導者の有無、主な目的、取り組みについての考え、実施する相手、実施に障壁となっているもの、今後行いたいと思うスポーツ・レクリエーション活動などの実態を調査
    (2)特別支援学校のスポーツ環境に関する調査
    全国1,211の特別支援学校を対象に、学校に関する基本情報、体育の授業以外でのスポーツ活動、運動部活動やクラブ活動の状況、スポーツ施設や指導者などの実態を調査
    (3)障害者入所施設のスポーツ環境に関する調査
    全国2,454の障害者入所施設を対象に、入所施設に関する基本情報、スポーツ・レクリエーション活動の提供状況、外部の大会等への参加状況、実施種目、活動場所、指導者、運営上の工夫や課題など、障害者入所施設におけるスポーツ・レクリエーション活動に関する実態を調査
    (4)スポーツ推進委員による障害者のスポーツ参加支援に関する調査
    47の都道府県、20の政令指定都市のスポーツ推進委員協議会の代表者を対象に、地域のスポーツ現場で、障害者を受け入れるための取り組みや課題などの実態を調査
    (5)障害者スポーツ指導者組織に関する調査
    都道府県障害者スポーツ指導者協議会を対象に、組織概要、指導者の状況、大会・教室等の開催および指導者派遣、人的資源、スポーツ組織との連携、障害者団体との連携などについて、先進的な取り組みを把握
    (6)民間スポーツクラブにおける障害者の参加状況に関する調査
    民間スポーツクラブの統括組織、および民間スポーツクラブを対象に、障害者の受入状況、受入に関するこれまでの取り組み、障害者向けプログラムの実施状況などについて、先進的な取り組みを把握
全文(PDF:9.68MB)
目次
目次を全て開く
  • Ⅰ. 調査概要

    • 1 事業の目的

    • 2 調査の内容

    • 3 事業の実施体制

      • (1)実施体制

      • (2)調査検討会議の開催

    • 4 要旨

  • Ⅱ. 調査報告

    • (1)障害児・者のスポーツライフに関する調査

      • 主な調査結果

      • 1)調査概要

      • 2)調査結果

    • (2)特別支援学校のスポーツ環境に関する調査

      • 主な調査結果

      • 1)調査概要

      • 2)調査結果(質問紙調査)

      • 3)調査結果(事例調査)

    • (3)障害者入所施設のスポーツ環境に関する調査

      • 主な調査結果

      • 1)調査概要

      • 2)調査結果(質問紙調査)

      • 3)調査結果(事例調査)

    • (4)スポーツ推進委員による障害者のスポーツ参加支援に関する調査

      • 主な調査結果

      • 1)調査概要

      • 2)調査結果(質問紙調査)

      • 3)調査結果(事例調査)

    • (5)障害者スポーツ指導者組織に関する調査

      • 主な調査結果

      • 1)調査概要

      • 2)調査結果

    • (6)民間スポーツクラブにおける障害者の参加状況に関する調査

      • 主な調査結果

      • 1)調査概要

      • 2)調査結果

  • Ⅲ. まとめと考察

  • Ⅳ. 参考文献・付録

  • 著作権者
    文部科学省 スポーツ・青少年局 スポーツ振興課
    (問合せ先)〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
    TEL 03-5253-4111(代表)
  • 発行元
    公益財団法人 笹川スポーツ財団
    〒107-6011 東京都港区赤坂1-12-32
    TEL 03-5545-3301

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