本文へスキップします。

研究レポート

笹川スポーツ財団は、スポーツ政策研究所を組織し、スポーツ振興の現場に基づく研究調査を行っています。

「スポーツ政策」「スポーツとまちづくり」「子ども・青少年スポーツの振興」の3つを重点テーマに掲げ、各種データの収集や研究活動の拡充に努めています。

カテゴリーを選ぶ

  • 2016年度
  • 2015年度
  • 2014年度
  • 2013年度
  • 2012年度
  • 2009~2011年度

平成29年 諸外国(6ヵ国)のスポーツ振興施策の比較表

  • 諸外国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリア)のスポーツ政策・行政体制・国家予算に占める割合などについて、調査を行いました。 6カ国のデータの国別の比較や項目別の比較ができます。

小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究(速報値)

  • 母親の方が熱心に関わっている
    子どものスポーツ活動に対し「母親の方が熱心」と回答した割合は73.7%、
    「父親の方が熱心」と回答した割合は26.4%だった。
  • 多くの母親が、スポーツ活動への関与に「やりがい」を感じている
    子どものスポーツ活動に関わっている母親に対し、「やりがい」と「負担感」の程度を尋ねたところ、ほとんどの項目で、「負担」より「やりがい」を感じているという回答が上回った。
  • 子どもがスポーツ活動をしない理由の上位は「保護者の負担」
    子どもがスポーツ活動をしていない家庭の母親に対し、その理由を尋ねたところ、「送迎や付き添い」「費用の負担」「係や当番の負担」など保護者の負担が上位に見られた。

中央競技団体現況調査2016

  • 役職員数
    ・<男女比>男性役員1,152人、女性役員143人で役員の9割が男性
    ・<理 事>全体(3,561人)に対し、非常勤理事(1,069人)の割合が高い
    ・「女性役員が存在しない団体」の割合は減少しており、男女比の偏りに解消傾向が見られた。
  • 競技者の登録数 (個人登録競技者数を把握している55団体を対象)
    ・個人登録をしている競技者数は全体で525万7,113人だった。
    ・個人登録者数が最も多い競技はサッカー(99万5,670人)、登録チーム数が最も多いのは軟式野球(5万600チーム)だった。
  • 調査対象団体数の減少にも関わらず、総収入合計が増加
    ・対象団体数が2012年調査時から減少しているにもかかわらず、直近の2年間では 総収入の合計が約92億円(18.5%)の増加となった。

平成28年度 スポーツ庁『地域における障害者スポーツ普及促進事業(障害者のスポーツ参加における障壁等の調査分析)』報告書

  • 多くの自治体で「障害福祉・社会福祉関連部署」が障害者スポーツを所管
  • 都道府県は協議会、市区町村はレクリエーションを中心とした事業を展開
  • 都道府県は障害者スポーツ団体、市区町村は社会福祉協議会との連携が盛ん

平成28年度『都道府県・政令指定都市<br>障がい者スポーツ協会実態調査』報告書

平成28年度『都道府県・政令指定都市
障がい者スポーツ協会実態調査』報告書

  • 法人格を持つ協会は4割 職員数2~7人規模が大半
  • 主な実施事業は「全スポ」関連事業など 支援・育成事業は実施少ない
  • 他組織との連携 今後の「強い連携」期待が8割
  • 他組織との協働体制は事業内容によってさまざま

『旅先でのスポーツ実施に関するWeb調査』報告

『旅先でのスポーツ実施に関するWeb調査』報告

  • 過去1年間で「旅行経験あり」が66.4%。その中で「スポーツを実施した」「スポーツを観戦した」はそれぞれ1割。「スポーツボランティアをし た」は 1.6%。
  • <旅行先でのスポーツ活動>
    最も多く行われたのは「ゴルフ」。その理由は「余暇・個人の楽しみのため(主目的として)」がトップ。
  • <旅行先でのスポーツ観戦>
    半数以上が「プロ野球」を観戦。今後、観戦したいスポーツでも「プロ野球」がトップ。
  • 旅行先でのスポーツボランティア活動>
    今後、旅行時にしたいスポーツボランティアの内容は、「2020年東京オリンピック」(52.1%)、「全国・国際的スポーツイベント」(51.2%)が多い。

中央競技団体の情報開示に関する調査研究

中央競技団体の情報開示に関する調査研究
~米国競技団体における情報開示~

  • 39団体の役職員総数3,980人のうち、CEOと雇用者の合計は3,429人
    役員551人のうち、男性の役員が7割(391人)を占める
  • 団体収支差額のトップは、テニス(約40億円)
    2位 ゴルフ、3位 サッカー
  • CEOへの報酬が最も多いのはテニス(約2億円)
    2位 水泳、3位 スキー

スポーツ振興に関する全自治体調査 2015

スポーツ振興に関する全自治体調査 2015

  • スポーツ担当部署は教育委員会から首長部局への移管が進んでいる
  • 予算措置を伴う中学校運動部活動の外部指導者を、市区町村の約3割が活用
  • 利用を停止している公共スポーツ施設が、市区町村の2割に存在

障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究2015
(抜粋版)

  • 障害者の運動・スポーツ活動のために、専用で利用、あるいは優先的に利用できる 「障害者専用・優先スポーツ施設」は、全国に139施設あることが わかった。
  • 2012年調査時に把握した114施設(現在1施設は廃止)に加え、障害者の運動・スポーツ活動が主たる目的でない福祉施設においても利用実績があることがわかり、新た に26の施設が確認できた。

スポーツ少年団現況調査報告書
日本スポーツ少年団登録データの分析(2002年~2014年)

  • 団員数は2002年の8割以下まで減少
  • 団数は2002年以降、ほぼ横ばい
  • 分析対象の40競技・種目のうち、14競技・種目では団員数が増加
  • 都道府県×競技・種目別によって、団員数の増減は様々

平成27年度 スポーツ庁委託調査
『地域における障害者スポーツ普及促進事業(障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究)』報告書

  • 障害児・者の週1日以上のスポーツ・レクリエーションの実施割合は、
    7~19歳が3割、成人が2割
  • 実施種目の上位は、7~19歳が水泳散歩体操、成人が散歩ウォーキング 水泳
    実施の目的は健康の維持・増進気分転換ストレス解消のため
  • 半数の障害児・者がスポーツ・レクリエーションに関心がない
  • 障害児・者の日常的なスポーツ参加を促す上で、
    移動支援の果たす役割は大きいが、サービスの内容には地域差がある
  • 諸外国事例①:医療機関障害者団体障害者スポーツ団体の連携<英・加・豪>
  • 諸外国事例②:大学の人材や施設を活用した障害者のスポーツ支援<英・加>
  • 諸外国事例③:保険制度の充実による重度障害者支援<豪>

障害者のスポーツ参加の現状

本ポストカードは、当財団が実施したスポーツ庁委託事業「健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・レクリエ ーション活動に関する調査研究)」〈平成24~26年度〉の調査結果をまとめたものです。
障害者スポーツに興味のある方、これから障害者スポーツに関わりたいと考えている方などに、分かりやすくご理解いただけるように、写真やイラストを使ってまとめまし た。

オリンピアンのキャリアに関する実態調査

  • オリンピアンの引退理由は、夏季大会・冬季大会ともに、
    「仕事を優先するため」の割合が最も高く、
    「年齢による体力的な問題」「自己の成績に満足したため」と続く
  • 競技を継続するために1年間にかかる経費の自己負担額を、
    夏季と冬季の大会別・性別の平均でみると、
    夏季大会出場の男性が206.2万円女性が250.7万円で、
    冬季大会出場の男性が245.4万円女性が460.9万円であった
  • 引退したオリンピアンの約6割が競技団体の役職員や強化スタッフまたは
    指導者として従事し、愛好者として続けている約2割も含めると、
    約8割のオリンピアンが、現在も競技との関わりをもっている。

わが国のスポーツ予算の検証
~スポーツ予算とスポーツ基本計画~

  • わが国のスポーツ予算は年々増加しているが、
    国際競技力の向上」に関する経費の増額の影響が大きい
  • スポーツ基本計画に基づく今後の指針と実際の事業の対応状況をみると、
    競技スポーツ」では多くの事業が実施されているのに対し、
    生涯スポーツ」では実施されていない事業が多数見受けられた

中央競技団体現況調査2014

  • 団体全体の役員のうち、非常勤理事の割合が高く
    男女比では男性の役員が9割を占めている
  • 国際競技連盟(IF)へ委員を派遣している団体は53あり
    IFにおける日本人役員数は66人
  • 中央競技団体への競技者の登録数(個人)が最も多いのはサッカーの96万人
    以下、バスケットボール、ソフトテニス、バレーボールとつづく

平成26年度 文部科学省委託調査
『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動
連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・
レクリエーション活動に関する調査研究)』報告書

  • 我が国の障害者スポーツの推進体制の多くは
    障害福祉・社会福祉関連部署」が担っている
  • 国体終了後に同じ会場で開催される全国障害者スポーツ大会
    本大会に向けた予選会開催が、障害者スポーツの全国的な広がりに寄与
  • 4割強が障害者スポーツに関連するイベント・行事・教室等を開催
    参加者の年代、障害の有無や程度に合わせて取り組みやすい種目を実施
  • 都道府県別に特別支援学校体育連盟があるのは半数以下
    大会参加者の多くは知的障害者
  • 主催大会に障害者部門を設置している中央競技団体は3割
    参加したアスリートの障害種別は、肢体不自由が14団体と最も多い

育成母集団の活動実態調査報告書

  • 小学生を主な対象とした活動に未就学児も参加している単位団は28.4%
    未就学児の参加理由「体を動かすことが好きになる」が59.2%
  • 育成母集団を有している単位団6割強名称
    「育成会/健全育成会/育成者会」が最も多い
  • 育成母集団のメンバー構成は、「保護者・指導者のみ」7割を占める
  • 9割以上の育成母集団が「単位団活動の世話」を行っている
  • 運営に関する悩み問題点をみると「単位団の団員数が年々減っている」が最も多くあげられた
  • 「育成母集団」に名称変更を希望しない団体74.2%
    名称変更を検討する団体25.8%を大きく上回った

単位スポーツ少年団における
障がいのある子どもの参加実態調査報告書

  • 障がいのある子どもを主な対象としている単位団は1団のみ
  • 参加している障がいのある子どもの障がいの種類で最も多いのは「発達障がい」54.7%
  • 障がいの種類数では「1種類」が8割を占め
    重複障がい、もしくは異なる障がいのある子どもが参加する単位団は2割
  • 障がいのある子どもの合計参加人数「1人」が6割強と最も多く
    合計参加人数の平均は「2.6人」
  • 障がいのある子どもの指導担当者9割が「登録指導者」であり
    「障がいのある子どもの保護者」「障がいのない子どもの保護者」と続く
  • 7割の単位団で障がいのある子どもに対する配慮や工夫をしており
    指導上の配慮スタッフの配置などに関する内容が大部分を占める

文部科学省委託調査
『スポーツにおけるボランティア活動活性化のための
調査研究(スポーツにおけるボランティア活動を担う
組織・団体活性化のための実践研究)』

  • プロスポーツを含む6割のトップスポーツチームがボランティア組織・団体を活用している。
  • 地域で活動しているスポーツボランティア組織・団体では60代トップスポーツチームが活用しているボランテ ィア組織・団体では20~40代が活動の中心。
  • 中高生のスポーツボランティア育成講座の実施

文部科学省委託調査
『スポーツにおけるボランティア活動活性化のための
調査研究(スポーツにおけるボランティア活動を
実施する個人に関する調査研究)』

  • 成人の過去1年間のスポーツボランティア実施率は6~8%で横ばい傾向。一方、スポーツボランティアと自覚せずに活動している、無自覚の スポーツボランティアの実施率は16%
  • ボランティアとしてスポーツ指導をする指導者の割合は7割。
  • 主催大会において、役職員以外の運営スタッフを活用していない都道府県競技団体は5割、都道府県障害者スポーツ競技団体は3割であった。
  • 長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会では、「大会運営」「情報支援」「選手団サポート」「学生広報」の4種類のスポーツボランティアが 大会を支援。
  • ロンドン2012オリンピック・パラリンピック時のスポーツボランティア運営体制を把握・図式化。
  • 「ボランティア休暇」を付与している企業は2.8%。制度があっても取得率が低いという現状も。

『スポーツボランティア・運営ガイドブック
~スポーツイベントのボランティアを知る~』

スポーツイベントに特化し、スポーツボランティアの運営者に向けて、募集から活動終了までのボランティア運営の流れやボランティアやリーダーの養成、ボランティア 運営上の留意点などをわかりやすく解説。

中央競技団体の主催大会に関する調査研究

社会人
  • 滞在費 約864万円
  • 移動費 約1,000万円

第50回日本ラグビーフットボール選手権大会(2013.2.2~24)

大学
  • 滞在費 約2,900万円
  • 移動費 約2,100万円

第49回全国大学ラグビーフットボール選手権大会(2012.11.18~2013.1.13)

高校
  • 滞在費 約9,000万円
  • 移動費 約4,000万円

第93回全国高等学校ラグビーフットボール大会(2013.12.27~2014.1.7)

スポーツボランティアに関する実態調査

  • 過去1年間にスポーツボランティアを実施した者6割以上が参加を希望
  • 実施しなかった者でも4人に1人(約25%)が参加を希望
  • 実施者・非実施者ともに参加希望者の割合「20歳代女性」が最も高い
  • 実施者の中で、関東在住者の参加希望が7割以上と最も高いが、地方在住者でも平均6割以上が参加を希望してお り、全国的に関心の高さが確認できた

全国市区町村スポーツ少年団実態調査報告書

  • 市区町村スポーツ少年団事務局は、7割行政が担っている
  • 事業に対する行政からの支援体制のある自治体が多い
  • 行政からの人的支援が合併後も継続している市区町村少年団は半数を占めるものの、合併により支援が減少した 市区町村少年団は、1割強存在する
  • 合併のなかった自治体の市区町村スポーツ少年団における行政からの支援状況の変化は、合併のあった自治体と同様であり、合併による影響 は限定的であると言える
  • 9割の市区町村スポーツ少年団が公共施設の使用料減免措置を受けている

スポーツ政策の動向に関する意識調査

  • スポーツ庁が設置されることを国民の半数以上肯定的に捉えている
  • スポーツ庁に期待することは「スポーツ界の透明性・公平性の向上」と「国際競技力の向上
  • 2020年オリンピック・パラリンピック東京開催について7割を超える国民が嬉しいと回答

平成25年度 文部科学省委託調査
『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動
連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・
レクリエーション活動 に関する調査研究)』報告書

  • 障害児・者の4割がスポーツを実施
    散歩、体操などが上位
  • 6割で運動部活動・クラブ活動を実施
    体育館、グラウンドの5割以上が一般に開放
  • 8割が外部のスポーツ大会に参加
    担当者の半数が専門資格保有
  • 障害者受け入れ課題は、知識、技術、交流経験の不足
  • 活動の充実に取り組む、障害者スポーツ指導者協議会
  • 日本スイミングクラブ協会加盟クラブの2割で、障害者向けプログラムを提供

スポーツ庁の設置形態に関する研究

  • 省庁横断型(消費者庁型)
  • 他組織融合型
  • 文部科学省外局型(観光庁型)
  • 地域主権型

公共スポーツ施設の整備財源と維持補修費に関する研究

  • 地方自治体の公共スポーツ施設整備財源は、建設当時の制度や政策によって年代別に特徴がみられた
  • 補助金等の制度を所管する省庁の違いによって、公共スポーツ施設の維持補修に差が出る可能性がある

中央競技団体現況調査

  • 理事の構成は常勤は1割、非常勤が9割
  • 予算規模は最大値が約170億円、最小値は約400万円
  • 登録競技者数は最小24人から最大約93万人、競技によって多様性がみられる

平成24年度 文部科学省委託調査
『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動
連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・
レクリエーション活動 に関する調査研究)』報告書

  • 県は競技会中心、市区町村はレクリエーション中心
  • 施設の管理運営主体の8割以上指定管理者
  • クラブに「障害者参加の経験あり」は全体の4割
  • 有資格者の3割が定期的に活動

スポーツ行政における公共部門の役割に関する研究

  • 特別会計の統廃合などによって、スポーツと関連が強い政策分野以外の予算把握が困難になっており、『スポーツ庁』が省庁横断的組織として設置さ れる可能性は低い
  • 都道府県のスポーツ関連予算(支出)は分野横断的に把握されておらず、現状では過小に評価されている

子どもの運動・スポーツ指導者の意識等に関する調査

  • 子どもの運動能力向上には複合種目の重要性を認識しながらも、約9割が「単一種目」を指導
  • 実施頻度は平均で週2.4回。また、「週4~7回」と回答した指導者も15.0%存在
  • 幼少年期の子どもには、適切な頻度時間のスポーツ指導が望まれる

中央競技団体の運営に関する調査研究

  • 中央競技団体の職員数は、予算を反映していない
  • 競技経験者による中央競技団体の経営「競技者自治」は日本特有のものではなく、米国では制度化されている

種目別にみるスポーツ実施状況に関する研究

  • 年1回以上のサッカーの実施人口は、2000年の214万人から2010年は478万人
  • 実施人口の減少が激しい種目は「水泳」であるが、週1回以上の定期的に行うスポーツ種目として上位にランクイン

スポーツボランティア団体の活動に関する調査

  • スポーツボランティア団体の状況を「ライフサイクル」上の位置付けで分類
  • スポーツボランティア団体間や他分野組織との連携・協働促進

公共スポーツ施設整備財源に関する研究

  • わが国には公共スポーツ施設の数を網羅的に把握するデータが存在しない
  • 公共スポーツ施設の維持・補修には充分な財源が充てられていない

『子どもの運動・スポーツ指導者の意識等に関する調査』中間報告書

2012年3月発行の『子どもの運動・スポーツ指導者の意識等に関する調査』の中間報告書。
対象者は、2011年6月19日(日)に行われた「第17回スポーツ少年団指導者全国研究大会」に参加したスポーツ少年団指導者275名。当日行われた調査の結果をまとめました 。

文部科学省委託調査『スポーツ政策調査研究』報告書

日本のスポーツ政策の企画立案の基盤強化のため、諸外国(12カ国)のスポーツ政策・行政体制・予算等に関するデータの整備などを調査。効果的・効率的・戦略的なス ポーツ施策の企画立案に役立てることを目的とする。

中央競技団体現況調査

  • 中央競技団体79団体のうち、69団体が競技者ないしチームの登録制度を保有
  • 役職員数は0人の団体から165人の団体まで幅広く分布
  • 団体の予算(収入)は、72団体の合計で464億5,600万円であり、1団体の平均予算は6億4,500万円

障害者スポーツ施設に関する研究

  • 障害者スポーツセンター(障害者専用・優先施設)は、全国に116ヵ所存在
  • 2008年度の障害者のセンター利用者数の総計は257万9,843人、2009年度は262万3,648人(100ヵ所の合計)であった
  • センターの障害別利用状況をみると、肢体不自由者知的障害者の利用が多い

ページの先頭に戻る