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「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

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日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

「特別支援学校のスポーツ環境に関する調査」

2016.08.15

この度、全国特別支援学校長会の「みんなdeスポーツ推進委員会」では、特別支援学校における幼児児童生徒の運動・スポーツ活動の現状把握のため、全校を対象にアンケート調査「特別支援学校のスポーツ環境に関する調査」を実施することといたしました。 本調査は、障害のある幼児児童生徒のスポーツの場としての特別支援学校の実態把握を目的として、全国特別支援学校長会の「みんなdeスポーツ推進委員会」が実施する自主的な調査となりますが、今回は、スポーツ庁の「地域における障害者スポーツ普及促進事業」に係る調査も兼ねて実施します。
調査結果は全国の特別支援学校における体育、運動・スポーツ活動の充実、およびわが国の障害者のスポーツ振興施策の発展のための資料として幅広く活用されます。回答は統計的に処理され、回答者や学校名が公表されることはありません。ご多忙とは存じますが、調査の趣旨をご理解いただき、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

*こちらの調査は終了致しました。

調査の概要

調査の目的
特別支援学校における幼児児童生徒の運動・スポーツ活動の現状を把握し、今後の活動の充実に資する基礎資料を得ることを目的に実施します。
実施体制
全国特別支援学校長会「みんなdeスポーツ推進委員会」の指導・助言を得て、日本体育大学 生涯スポーツ学研究室と笹川スポーツ財団(スポーツ庁「地域における障害者スポーツ普及促進事業」受託機関)が共同で調査を実施します。
調査内容
特別支援学校における保健体育免許保持者数、保健体育及び体育的授業時数、運動部活動やクラブ活動の実施状況、障害者スポーツ大会への参加状況、施設整備状況や開放状況等について調査します。結果は、全国の特別支援学校における体育、運動・スポーツ活動の充実、およびわが国の障害者のスポーツ振興施策の発展のための資料として幅広く活用されます。
注)スポーツの定義:本調査でいう「スポーツ」は、競技種目だけでなく、ウォーキング、ラジオ体操などの軽い運動や、トランポリン、パラバルーンなどのレクリエーション的な種目も含みます。
調査対象
全国の特別支援学校(1,302校。分校、分教室を含む)を対象に質問紙調査を実施します。
調査期間
2016年8月中旬~9月上旬
回答方法
①郵送、②電子メール、または③FAXのいずれかでご回答ください。
ご回答期限 : 2016年9月9日(金)

①郵送によるご回答
 同封の返信用封筒(受取人払い)にてお送りください。

②電子メールによるご回答
 電子メールに調査票を添付してお送りください。
 送付先アドレス:sports@nrc.co.jp

③FAXによるご回答
 送付先FAX : 03-6667-3475
調査主体
全国特別支援学校長会「みんなdeスポーツ推進委員会」
調査協力
日本体育大学 生涯スポーツ学研究室
公益財団法人笹川スポーツ財団
(スポーツ庁「地域における障害者スポーツ普及促進事業」受託機関)