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スポーツ庁受託事業「地方自治体の障害者スポーツ振興に関する調査」ご協力のお願い

2016.08.25

この度、笹川スポーツ財団ではスポーツ庁の委託を受け、「地域における障害者スポーツ普及促進事業(障害者のスポーツ参加における障壁等の調査分析)」を実施しております。
当該事業の一環として、「地方自治体の障害者スポーツ振興に関する調査」を行うこととなりました。本調査は、地方自治体における障害者スポーツ行政の実態を明らかにすることを目的としており、その調査結果はスポーツ庁による障害者のスポーツ施策の充実に向けた基礎資料として活用されます。
ご多忙のことと存じますが、調査の趣旨をご理解いただき、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

調査の概要

調査の経緯
スポーツ庁「地域における障害者スポーツ普及促進事業(障害者のスポーツ参加における障壁等の調査分析)」の調査研究のひとつとして実施します。
実施体制
スポーツ庁から事業を受託した笹川スポーツ財団が、障害者スポーツや障害福祉に関わる有識者で構成される調査検討会議(委員長 日本福祉大学教授 藤田紀昭氏)およびスポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室の指導・助言を得て実施します。
調査内容
地方自治体の障害者スポーツ行政の実態を明らかにすることを目的とします。ご回答いただいた内容は、個人や自治体が特定できない統計データとして処理いたします。調査結果は、2017年4月頃、スポーツ庁のホームページ等で公表され、わが国の障害者のスポーツ施策の充実に向けた基礎資料として活用されます。
調査の中には、公共スポーツ施設の状況など、障害者スポーツ担当部署では把握していない設問もあるかと思われます。恐れ入りますが、担当部署にご照会の上、ご回答いただきますようお願い申し上げます。
調査対象
全国すべての自治体における障害者スポーツ担当部署(都道府県47件、市区町村1,741件)
調査期間
2016年9月上旬~9月中旬まで
回答方法
①郵送、②電子メールのいずれかでご回答ください。

※以下にあるボタンから、調査票(Excelファイル)をダウンロードいただけます。

  アンケートダウンロード

ご回答期限 : 2016年9月30日(金)

①郵送によるご回答

 同封の返信用封筒(受取人払い)にてお送りください。

②電子メールによるご回答

 電子メールに調査票を添付してお送りください。

送付先アドレス:sports2016@nrc.co.jp

調査主体
スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室
調査事務局
公益財団法人笹川スポーツ財団 研究調査グループ 小淵・宮本・澁谷

〒107-6011 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル11F

TEL:03-5545-3303

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