Search
国際情報
International information

「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

知る学ぶ
Knowledge

日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

文部科学省委託調査「特別支援学校体育連盟組織の設置状況に関する調査」

2014.06.18

笹川スポーツ財団は文部科学省の委託を受け、「健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究)」を実施しております。当該事業の一環として、「特別支援学校体育連盟組織の設置状況に関する調査」を行うこととなりました。この調査は、全国の特別支援学校体育連盟組織の設置状況(障害種、種目等)の実態を明らかにすることを目的とし、調査結果は文部科学省による障害のある方のスポーツ施策の充実に向けた基礎資料として活用されます。
ご多忙のことと存じますが、調査の趣旨をご理解いただき、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

*こちらの調査は終了致しました。

調査の概要

調査の経緯
文部科学省「健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究)」の調査研究のひとつとして実施します。
実施体制
文部科学省から事業を受託した(公財)笹川スポーツ財団が、障害者のある方のスポーツや障害福祉に関わる有識者で構成される調査検討会議(委員長 同志社大学大学院教授 藤田紀昭)および文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課障害者スポーツ振興室の指導・助言を得て実施します。
内容と目的
地区ブロックおよび都道府県の特別支援学校体育連盟組織の設置状況(障害種、種目等)の実態を明らかにすることを目的とします。調査結果は、2015年4月頃、文部科学省のホームページ等で公表され、わが国の障害者のスポーツ施策の充実に向けた基礎資料として活用されます。
調査対象・方法
全国特別支援学校長会の都道府県代表を対象に質問紙調査を実施します。
調査期間
2014年6月中旬~7月中旬
調査協力
全国特別支援学校長会
回答方法
郵送、または電子メールのいずれかでご回答ください
ご回答期限: 2014年7月14日(月)

①郵送によるご回答
同封の返信用封筒(受取人払い)にてお送りください。

②電子メールによるご回答
電子メールに調査票を添付してお送りください。
送付先アドレス: sports4@nrc.co.jp
調査主体
文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課障害者スポーツ振興室
調査事務局
公益財団法人笹川スポーツ財団 研究調査グループ 小淵、澁谷
〒107-6011 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル11F
TEL: 03-5545-3303
E-MAIL: sports_disabled@ssf.or.jp