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1.学校体育行政体制の変遷

現在、韓国では、学校体育を所管するのは教育科学技術部(※「部」は日本の省に当たる。)(教育福祉局学生生活安全課)である。実際に学校体育業務を所管するのはわずか3名である。それとは別に、その他の体育一般・スポーツは文化体育観光部において所管され、体育局のもと、4つの課が置かれている。

一貫して文部省が担当してきた日本と比して、韓国における学校体育の所管は何度も変更されてきた。1945年の解放以降から第4共和国までは教育部、以後1982年から1994年初期まで体育部、体育青少年部等の体育部署で所管(体育部署移譲期)、1994年以後現在まで再び教育関係部署(文教部、教育人的資源部、教育科学技術部など)再び移管された(教育部署還元期)。

所管課も実に多様で、教育部署に再度変更になった後も、教育部学校保健体育課、1999年学校施設環境課、2001年教育人的資源部学校政策課、2005年学校体育保健給食課を経て、2008年から教育科学技術部学生健康安全課と頻繁な変更を繰り返しており、このこと自体が、一般的な学校体育に関する関心の低さを物語っている。

他方、「教育科学技術部とは別途に、体育の裾野拡大と諸般のスポーツ産業の発展のために学校体育の活性化が必要であるとの認識から、文化体育観光部でも多様な学校体育関連政策を準備しており、中央政府内に学校体育専門担当部署がない状況から教育科学技術部と文化体育観光部が共同で『学校体育振興委員会』を構成し、両部相互間、または民間との意見交換をしており、特に重要な事業については両部がMOUを締結する等を通じて学校体育活性化のため協力を続けている」(体育白書2009)。

『学校体育振興委員会』はまさに、2省庁にリソースが分かれる現状を克服するための仕組みであり、教科部・文体部の共同訓令をもとに、設置運営されている。メンバーは、教科部・文体部局長、民間の学校体育専門家、大韓体育会等の体育団体幹部などから構成され、年2回程度開催される(委員の任期は2年)。

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