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「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

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日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

(2)韓国の体育人材の状況

4.学校体育の施設の状況と学校体育人材(教員・外部講師)の状況(2)

(2)韓国の体育人材の状況

韓国においても、原則小学校は学級担任制、中学校・高校は教科担任制であるところ、体育に関しては中学校・高校の体育教員の配置のほか、小学校においても、専門の競技の指導を中心として、一部の学校で専担教員が配置されている。

①小学校体育専担教員の状況
小学校では、専門の競技の指導を中心とした体育専担教員(通常、1年単位の契約制である。)が一部の学校に配置され、2010年は4,196校に配置されている。

②中学校体育教員の状況
2010年度の中学校体育教員は、総計8,242名で、このうち女性は1,464名(17.8%)。
(参考:日本の中学校担任教科別の保健体育免許状保有教員は全体(232,528人)の11.4%程度(2007年「学校教員統計調査」における抽出調査による)であり、全体の人数に乗ずれば、約26,400人前後と推計される。)

③高等学校体育教員の状況
2010年度の高等学校体育教員は、総計5,850名で、このうち女性は707名(12.1%)である。
(参考:日本の高等学校担任教科別の保健体育免許状保有教員は全体(234,278人)の10.6%程度(2007年「学校教員統計調査」における抽出調査による)であり、全体の人数に乗ずれば、約24,800人前後と推計される。)

日本における直接的統計がないこともあり、両者を端的に評価することは難しいが、韓国よりも日本の方が、生徒数・教員数に比しても、保健体育教員が多いことは明らかであり、これは、教育課程全体における体育の占める重みやウエイトと無関係ではないと考えられる。

④外部講師の配置状況
学校には、教員の他、学校運動部(実態について、詳細は6章参照)において専門的指導を行う「コーチ」(保護者がコーチの費用を負担する一般コーチと、市町村が費用を負担する責任コーチが存在。)が全国で4,905名(2009年7月)いるほか、小学校において、学校の正規の体育授業の補助及び、「学校スポーツクラブ」などの指導に当たる小学校の専任講師が1,223名(2010年度実績)配置されている。