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報告書・スポーツライフ・データ

笹川スポーツ財団は、スポーツ政策研究所を組織し、スポーツ振興の現場に基づく研究調査を行っています。

「スポーツによる地域活性化」「子どものスポーツ」「障害者のスポーツ」「スポーツボランティア」「スポーツによる健康増進」
「スポーツ人材」「スポーツガバナンス」の7つをテーマに掲げ、各種データの収集や研究活動の拡充に努めています。

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新たな地域スポーツプラットフォーム形成に向けた実践研究

スポーツコミッションの情報を整理し、活動地域の範囲を「広域」「地域」に、運営主体を「行政主体」「民間主体」とし、スポーツコミッションを4象限マトリクス分析により形態別に分類した。
さらに、各象限の特徴を明らかにしたうえで、新たな地域スポーツ運営組織(RSMO)の形成に向けた検討を行った。

【特徴】

A「広域・行政型」B「広域・民間型」は、イベント等の「誘致」や「開催支援」を活動の中心としつつ、「セミナー・研修」や「地域産業の活性化」に関する事業を実施

C「地域・行政型」は、地域の資源である自然環境やスポーツ施設などを活用した、「誘致」「開催支援」の事業 を中心に活動。また活動費や事業費が予算化されている

D「地域・民間型」は「住民向け事業」が活動の中心。「人材育成・派遣」や「施設管理」「その他事業」に取り組む組織が多い

中央競技団体現況調査2018

1. 役職員・および評議員


・<男女比>男性役員 1,200 人、女性役員 187 人で役員の 9 割弱が依然男性

・<理 事>全役職員および評議員(3,652 人)に対し、非常勤理事(1,119 人)の割合が高い

・「女性役員が存在しない団体」の割合は前回調査時の3分の2未満に減少しており、男女比の偏りに解消傾向が見られた。

2. 収入規模

・対象団体数は2016年調査時62から2018年71に増え、総収入合計は約171億円(29.0%)増加。

3. 職員の採用状況(中途)


・2018年度に職員の採用活動を行ったと回答した団体は39あり、うち中途採用を行ったのは27団体

・それら27団体の、採用活動を行った理由は「退職などによる欠員があったため」が、求人募集の方法は「縁故・知人の紹介」が最多。

・中途採用された者の雇用形態は「正規」が49人、「契約/嘱託」が28人。

スポーツボランティアに関する調査2019

1.東京2020オリンピック・パラリンピックの大会・都市ボランティアへの応募状況


・「応募した」が3.0%

・「応募はしなかったが応募を検討した」が5.6% → 応募者の2倍弱の「応募予備軍」が存在

・応募を検討したが応募に至らなかった理由は、「スケジュール調整」「仕事・学業との調整」によるところが大きい

2. 過去1年間のボランティア実施状況

・ 「スポーツ以外のボランティアを実施」が17.7%

・「スポーツボランティアとスポーツ以外のボランティアの両方を実施」が4.0%

・「スポーツボランティアのみ実施」が1.4%

3. スポーツボランティア活動を行った経緯

・ 「自ら応募・立候補して自主的に行った」が18.2%

・「頼まれて行った」が80.6%

・多くの人のスポーツボランティア活動のきっかけは、組織や知人の依頼

中央競技団体 ファイナンシャルレポート

1. 競技団体の経常収益


2013年度と2016年度を比べると約170億円の収益増。競技団体の経常収益は過去4年間で大きく成長。特に「事業収益」(約90億円)と「受取補助金等」(約50億円)で顕著な増加。

2. オリンピックと非オリンピック競技団体の収益構造

・ 経常収益を見ると、オリンピック競技団体が非オリンピック競技団体を大きく上回る。

・非オリンピック競技団体は、オリンピック競技団体に比べ補助金収入の額が小さく、事業継続に必要な収益を自主事業から得る必要があるため、事業収益比率が高い。

障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究2018

障害者専用・優先スポーツ施設をハブ施設・サテライト施設と定義し、既存の社会資源とネットワーク構築を

現状 : 障害児・者のスポーツ参加をささえる人材およびそれを受け入れる施設が充分とは言いがたい。

目標 : 障害児・者がいつでもどこでもスポーツができる環境を整える。

取るべき施策 : 141施設のうち、JPSA「障がい者スポーツセンター協議会」に加盟している26施設をハブ施設、その他125施設と公共スポーツ施設52,844施設(「体育スポーツ施設現況調査」(2015年))をサテライト施設として、より地域の障害児・者に身近な既存の社会資源(公民館、福祉施設、特別支援学校、一般校など)と協働する。具体的には、情報交換や指導者派遣、スポーツ教室開催など(図表1参照)。

中央競技団体 ファイナンシャルレポート
(サマリー版)

  • 【資産・負債の状況 2016年度 58団体合計額】

    ・ 中央競技団体58団体の資産総額は619億円、1団体あたりの平均資産額は10億6,800万円

    ・ 正味財産計は487億円、1団体あたりの平均純資産額は8億4,000万円

  • 【正味財産の状況-経常収益の推移 2012~2016年度】

    ・ 2013年度の54団体の経常収益計は452億7,400万円。「事業収益」320億8,200万円、「会費収益」55億5,700万円、「受取補助金等」47億700万円。

    ・ 2016年度58団体の経常収益計が622億2,800万円。「事業収益」417億4,200万円、「受取補助金」97億4,500万円、「会費収益」62億7,700万円。

    ・ 東京2020大会開催決定の翌2014年度より「受取補助金」の金額が「会費収益」を上回る

スポーツボランティアに関する調査(2018 速報版)

  • 成人のスポーツボランティア経験者は14.7%
  • スポーツボランティアの主な活動は、「地域のイベント運営」、「日々のスポーツ指導」、「団体運営・クラブの運営や世話」
  • 成人の46%が何らかのボランティア経験があり、スポーツボランティア経験者の8割以上がスポーツ以外のボランティアも経験
  • 2020年東京オリンピックでは、4人に1人がボランティア活動を希望

障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究2018(抜粋版)

  • 障害者の運動・スポーツ活動のために、専用で利用、あるいは優先的に利用できる「障害者専用・優先スポーツ施設」は、全国に141施設あることがわかった。 内訳として、2015年調査時に把握した139施設から8施設が閉鎖、2施設が要件を満たさなくなったが、4施設の新設と、要件を満たした8施設が新たに加わった。

スポーツボランティアに関する調査 2018
スポーツボランティアのきっかけとなった活動で、最も多かったのは「スポーツの指導」

  • 過去1年間のボランティア実施状況
    「スポーツ以外のボランティアを実施」が16.6%、
    「スポーツボランティアとスポーツ以外のボランティアの両方を実施」が4.0%、
    「スポーツボランティアのみ実施」が1.3%
  • ボランティアをするきっかけとなった活動
    最も多かったのは「子どもを対象とした活動」の51.1%、
    スポーツボランティアで最も多かったのは「【日常的な活動】スポーツの指導」(43.2%)
  • 現在最も大切なボランティア活動
    「【日常的な活動】スポーツの指導」が55.7%と最も多く、次いで、「子どもを対象とした活動」(31.0%)、「【日常的な活動】スポーツの審判」(25.0%)

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