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「新ヨーロッパ・スポーツ憲章改定版」が欧州評議会の閣僚委員会で採択されました

20211013日に開催された欧州評議会の第1414回閣僚代理会合(the Committee of Ministers on 13 October 2021 at the 1414th meeting of the Ministers' Deputies)にて「新ヨーロッパ・スポーツ憲章改定版に関する勧告」(Recommendation CM/Rec(2021)5 of the Committee of Ministers to member States on the Revised European Sports Charter)が採択されました。

本憲章の改定プロセスは、2018年にジョージアのトビリシで開催された第15回欧州スポーツ閣僚会議の要請で開始され、「スポーツに関する拡大部分協定(EPAS)」が中心となって検討・協議が重ねられ、202011月から20212月にかけてオンライン上で開催された第16回欧州スポーツ閣僚会議における議論も経て、最終版が欧州評議会の閣僚委員会に提出されて採択されました。

下記の表1では、第16回欧州スポーツ閣僚会議にかけられ、以前当財団WEBサイトのお知らせでも共有させていただいた改定案第2版と採択された最終版を比較して、主な変更点を整理しています。

また表2では改定案第2版と最終版において、それぞれに対応すると考えられる条項の内容を原文のまま並べています。(参考情報として改定前の2001年版の原文も記載しています。)

表1:新ヨーロッパ・スポーツ憲章 改定案第2版と最終版の比較の一部(条項別の変更ポイント)(クリックすると3ページのPDFが表示されます)

▲表1:新ヨーロッパ・スポーツ憲章 改定案第2版と最終版の比較の一部(クリックすると3ページのPDFが表示されます)

改定案第2版と今回採択された最終版は全体を通して大きな変更はありませんが、直近1年のスポーツ界の動向を踏まえて、一部文言の修正や記載内容の追加が行われています。

(変更内容の詳細は上記表1をご確認ください)

本憲章の最後の条項である第20条では「本憲章の導入支援とフォローアップ」について記載されており、今後は各国の関係するステークホルダーに対して、本憲章の実現・導入を呼びかけ、その進捗を評価し、促進していくことが重要であり、そのために欧州評議会のEPASが活用されるべきであるとしています。

当財団では今後も引き続き本憲章の実現・導入・活用状況や欧州をはじめとする海外のスポーツ政策に関する最新情報を収集・発信していきます。

笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 政策ディレクター 武富 涼介

※憲章の正式名称に関しては、原文では”European Sports Charter”となっており、直訳では「ヨーロッパ・スポーツ憲章」となる。しかし、国内では欧州スポーツ閣僚によって1975年に制定された「ヨーロッパ・スポーツ・フォア・オール憲章(European Sport for All Charter)」に対して、1992年にヨーロッパ・スポーツ・フォア・オール憲章の基本的な方針を受け継いで制定(その後2001年に改定)された憲章を「新ヨーロッパ・スポーツ憲章(European Sport Charter)」と訳しているケースが多いため、本記事においても「新ヨーロッパ・スポーツ憲章」を採用している。

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