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研究レポート

平成28年度 スポーツ庁『地域における障害者スポーツ普及促進事業(障害者のスポーツ参加における障壁等の調査分析)』報告書

スポーツ基本法(2011年8月施行)において、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」と障害者スポーツに関する基本理念が掲げられた。本事業では、地域における障害者のスポーツ・レクリエーション環境の実態について把握し、健常者と障害者が一体となったスポーツ・レクリエーション活動を地域住民がさらに享受するための方策や目標設定の検討に活用することを目的とする。

主な調査結果

  • 多くの自治体で「障害福祉・社会福祉関連部署」が障害者スポーツを所管
    都道府県における障害者スポーツの主たる担当部署は、40都道府県が「障害福祉・社会福祉関連部署」、7都道府県が「首長部局のスポーツ担当部署」であった。2012年度と比較すると、5都道府県が担当部署を首長部局に移管している。
    市区町村における障害者スポーツの主たる担当部署については、「障害福祉・社会福祉関連部署」(65.9%)が最も多く、次いで「教育委員会等のスポーツ担当部署」(24.2%)、「首長部局のスポーツ担当部署」(6.1%)が多かった。2012年度と比較すると、「障害福祉・社会福祉関連部署」が5.3ポイント減少し、「教育委員会等のスポーツ担当部署」「首長部局のスポーツ担当部署」は増加している。
  • 都道府県は協議会、市区町村はレクリエーションを中心とした事業を展開
    障害者のスポーツ振興に関する2015年度の事業について、全ての都道府県が「障害者スポーツの競技大会」を実施しており、次いで、37都道府県が「障害者スポーツ指導者養成講習会」を実施していた。2012年度と比較すると、「一般の市民運動会等における障害者スポーツ体験・紹介ブースの設置」(10)、「障害者スポーツ選手の講演会や実技披露等」(19)などが増加し、「障害者スポーツ・レクリエーションの教室(単発事業)」(13)などが減少した。
    市区町村では、「主催したものはない」(49.8%)が最も多く、次いで「障害者スポーツ・レクリエーションの運動会」(22.7%)、「障害者スポーツ・レクリエーションの教室(単発事業)」(15.2%)、「障害者スポーツ・レクリエーションの教室(一定期間内の継続事業)」(14.2%)が多かった。
  • 都道府県は障害者スポーツ団体、市区町村は社会福祉協議会との連携が盛ん
    都道府県における事業実施の際の主な協力団体や委託先については、「障害者スポーツ協会」がいずれの事業でも多かった。ほかには、「障害者スポーツ指導者組織」「一般のスポーツ団体(体育協会等)」「障害者の当事者団体、家族会等」が多かった。また、「障害者スポーツの競技大会」では22都道府県が「大学・専門学校」を協力団体・委託先としてあげていた。
    市区町村における事業実施の際の主な協力団体や委託先については、「市区町村社会福祉協議会」や「障害者の当事者団体、家族会等」が多かった。「その他」の具体的な内容としては、「中学校」「高校」「ボランティア団体」などがあった。
    また、人口規模が小さいほど、市区町村社会福祉協議会と協力している市区町村の割合が高い傾向がみられた。

平成28年度 スポーツ庁『地域における障害者スポーツ普及促進事業(障害者のスポーツ参加における障壁等の調査分析)』

  • 調査内容
    (1)地方自治体の障害者スポーツ振興に関する調査
    全国の自治体(都道府県、市区町村)を対象に、障害者スポーツの主たる担当部署、障害者のスポーツ振興に関する事業の実施状況、事業実施の際の主な協力団体や委託先、スポーツ推進に関する審議会の有無と障害者関係者の委員就任状況、公共スポーツ施設における障害者への配慮などの実態を調査
    (2)特別支援学校のスポーツ環境に関する調査
    全国1,302の特別支援学校を対象に、学校に関する基本情報、体育の授業以外でのスポーツ活動、運動部活動やクラブ活動の状況、運動・スポーツ施設や外部指導者の活用などの実態を調査
    (3)特別支援学級のスポーツ環境に関する調査
    地域で開催している特別支援学級の児童生徒を対象にした体育大会、運動・スポーツ大会における児童生徒の参加状況および運営体制の実態を調査
全文(PDF:23.4MB)
目次
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  • Ⅰ. 調査概要

    • 1 事業の目的

    • 2 調査の内容

    • 3 事業の実施体制

      • (1)実施体制

      • (2)調査検討会議の開催

  • Ⅱ. 調査報告

    • (1)地方自治体の障害者スポーツ振興に関する調査

      • 主な調査結果

      • 1)調査概要

      • 2)調査結果

    • (2)特別支援学校のスポーツ環境に関する調査

      • 主な調査結果

      • 1)調査概要

      • 2)調査結果

    • (3)特別支援学級のスポーツ環境に関する調査

      • 1)調査概要

      • 2)調査結果(事例調査)

  • Ⅲ. まとめと考察

  • Ⅳ. 参考文献・付録

注)「しょうがい」の用語は、「障がい」「障碍」などがあるが、本報告書では、法律上の「障害」を使用した。

  • 著作権者
    スポーツ庁 健康スポーツ課 障害者スポーツ振興室
    (問合せ先)〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
    TEL 03-5253-4111(代表)
  • 発行元
    公益財団法人 笹川スポーツ財団
    〒107-6011 東京都港区赤坂1-12-32
    TEL 03-5545-3301

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