本文へスキップします。

インフォメーション

スポーツ庁に関連した動き

2015年4月21日

文部科学省設置法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で可決、審議は参議院へ

同議案は4/17に衆議院文部科学委員会で可決され、4/21には衆議院本会議にて全会一致で可決。法律案は参議院へ送付されました。

【関連リンク】

参議院 文教科学委員会調査室 川人 顕・渡辺 直哉

2015年2月20日

文部科学省設置法の一部を改正する法律案が閣議決定

2/20、文部科学省設置法の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出されました。本法律案の提出理由は、「スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務等を文部科学省の所掌事務に追加するとともに、文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置する必要がある」(内閣法制局)とされています。

2014年6月24日

超党派スポーツ議連、国主導の強化体制盛り込んだPT案の承認先送り

6/20、スポーツ議員連盟の総会が都内で開かれ、この日提出されたプロジェクトチーム(PT)による報告書の承認が「現場の意見と一致していない(同議連会長:麻生太郎氏)」として先送りされました。資金の配分方法や選手強化のあり方を再検討しながら、秋の臨時国会にスポーツ庁設置法案を提出する方向性については確認されました。

2013年11月18日

複数の報道機関が「スポーツ庁は文科省外局に創設する方針」と報道

11/17、主要報道各社が「政府が2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、スポーツ庁を文部科学省(文科省)の外局として創設する方針を固めた」と報じました。政府として今後さらに文科省の外局を含め、さまざまな設置形態を検討すると予想されます。

2013年10月22日

スポーツ庁のあり方を検討する超党派議員PT設置

超党派のスポーツ議員連盟(会長・麻生太郎副総理)が、10/22の総会で、スポーツ庁の具体的な役割を検討するプロジェクトチーム(PT)およびPTに助言する有識者会議の設置を決めました。

2012年9月9日

スポーツ庁設置のありかたを政府が検討

9/7に「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催」が決定したこともあり、政府は9/9の記者会見で「スポーツ政策を一体的に推進するにはどのような行政組織が最適か検討する必要がある」と述べました。

ページの先頭に戻る