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スポーツ庁を考える

近年、スポーツ行政を取り巻く環境は大きく変化をしようとしています。2010年8月にスポーツ立国戦略が発表されたのを端緒に、2011年にはスポーツ基本法が成立、施行され、2012年3月にはスポーツ基本計画が策定されました。スポーツ振興法の成立から50年という節目の年に制定されたスポーツ基本法の附則には「スポーツ庁」についての記述があります。果たして、スポーツ庁とはどのような組織であるべきなのでしょうか。また、スポーツ庁の設置はスポーツ界に何をもたらすのでしょうか。そもそも、スポーツ庁は本当に必要なのでしょうか。

笹川スポーツ財団では、宮下 量久 氏(PHP総研 主任研究員)と共同でスポーツ庁について継続的に研究を行っていきます。

スポーツ庁の設置パターン

  • 省庁横断型
  • 他組織融合型
  • 文部科学省外局型
  • 地域主権型

諸外国のスポーツ担当省庁

諸外国のスポーツ担当省庁

スポーツ庁に関連した動き

2015.04.21 文部科学省設置法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で可決、審議は参議院へ
2015.02.20 文部科学省設置法の一部を改正する法律案が閣議決定
2014.12.04 第47回 衆議院議員選挙におけるスポーツ庁関連政策
2014.06.24 超党派スポーツ議連、国主導の強化体制盛り込んだPT案の承認先送り
2013.11.18 複数の報道機関が「スポーツ庁は文科省外局に創設する方針」と報道
2013.10.22 スポーツ庁のあり方を検討する超党派議員PT設置
2013.09.09 スポーツ庁設置のありかたを政府が検討
2013.07.04 第23回 参議院議員通常選挙におけるスポーツ庁関連政策
2013.05.16 文部科学省委託事業「スポーツ庁の在り方に関する調査研究事業」の公募
2013.03.29
2012.05.22 文部科学省委託事業「スポーツ庁の在り方に関する調査研究事業」の公募
2012.03.30
2012.03.26
2011.08.24
2010.08.26

スポーツ政策研究所の活動

2013.10.03 WEB座談会「日本のスポーツ行政について考える ~スポーツ庁への期待と課題~」開催のお知らせ
2012.07.31 城井崇文部科学大臣政務官に研究成果を報告
2012.07.25 『スポーツ庁を考える』を公開

その他の関連する報告書・資料など

WEB座談会「日本のスポーツ行政について考える~スポーツ庁への期待と課題~」

当財団では、スポーツ庁が設置される場合の形態としてどのようなパターンが考えられうるのかの検討を進めてまいりました。そこでこのたび、トップスポーツ(為末 大氏)、スポーツ行政(藤原 誠氏)、ジャーナリズム(玉木 正之氏)と、各々異なるスポーツ関連分野から専門家をお招きし、意見を交わしていただきました。モデレーターは、笹川スポーツ財団特別研究員の友近 聡朗(前参議院議員)です。

スポーツ庁の設置形態に関する研究

本研究は、わが国におけるスポーツ庁の設置形態について検討したものです。
本研究の提案に鑑みれば省庁再編についての議論も必要ですが、原則、現行の行政機構に立脚した提案としています。

公共スポーツ施設の整備財源と維持補修費に関する研究

2011年度「公共スポーツ施設整備財源に関する研究」において得られた結果をベースに、公共スポーツ施設の整備財源および維持補修費について全国調査を実施することで、今後、わが国の公共スポーツ施設をどのように管理し、整備を行うべきかについての基礎資料を得ることを目的としています。

国と都道府県のスポーツ関連予算(支出)

国のスポーツ関連予算については「体力つくり関係予算額調」を基に、地方については「公金支出情報」等を参考にして、国・都道府県のスポーツ関連予算(支出)をまとめた報告書です。スポーツ庁の設置に向けては、スポーツ政策に関する予算(権限)詳細な把握が必要不可欠ですが、現状では非常に困難となっています。

公共スポーツ施設の財源

体育館、運動公園、プールなどの身近な公共スポーツ施設の整備財源および維持補修の現状を明らかにした報告書です。文部科学省と国土交通省が主に所管する公共スポーツ施設ですが、その管理・所管・整備財源・維持補修はスポーツ庁設置の際の大きな論点のひとつと言えるでしょう。

諸外国の制度

上記で参考にした韓国、ドイツを始め、12ヵ国のスポーツ関係資料をまとめた報告書です。

障害者スポーツ施設

スポーツ行政の一元化において「障害者スポーツ」政策は重要な視点のひとつです。障害者の生涯スポーツの拠点となる障害者専用・優先のスポーツ施設は全国にどの程度存在するのかを明らかにした報告書です。

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