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政策提言

学校とスポーツ

豊かなスポーツライフの基盤となる学校環境の充実

生涯にわたり豊かなスポーツライフをおくることを考えるとき、学校はその基盤となる。学校体育は、すべての児童・生徒に運動・スポーツの機会を保障し、学校体育施設は施設開放を通じて、地域住民に運動・スポーツの場を提供する。学校体育の充実は、2010年8月に発表された「スポーツ立国戦略」(文部科学省)の重点戦略の中でもスポーツライフの基盤づくりとしての役割に大いに期待が寄せられている。また、本年6月に制定された「スポーツ基本法」においても、スポーツ立国戦略同様、学校における体育が青少年の心身の発達に資するものと位置づけている。

学校体育の本質は、教育の一領域として人格形成に寄与することにあるといえる。学習指導要領において「生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てる」と示したことには、体を動かすことが、身体能力を身につけるとともに、情緒面や知的な発達を促し、集団的活動や身体表現などを通じてコミュニケーション能力を育成することや、筋道を立てて練習や作戦を考え、改善の方法などを互いに話し合う活動などを通じて論理的思考力を育むことに資するという考えが背景にある。各学校においては、体育の授業をはじめ学校教育活動全体を通して、体を動かす楽しさや心地よさを体感させるなど、子どもの運動意欲を高める取り組みが求められている。それをささえるのは現場の教員であり、教員の資質能力の養成・向上は教育政策における大きな課題である。

また教育課程外の運動部活動においても、学校教育の一環として効果的に基礎的な身体能力の育成を図る取り組みが求められている。部活動は、生徒の自主的、自発的な参加のもとに成立する活動であるが、教育の一環である以上、参加を希望する生徒には義務教育の根幹である機会の均等が約束されるべきである。運動部活動の現状をみると、競技性の重視により、いわゆるドロップアウトした生徒のケアや楽しみを目的に活動したい生徒の受け皿が必ずしも確立されていないことや、指導する教員への負担も課題となっている。加えて、2006年に改正された「教育基本法」に学校、家庭および地域の連携協力が盛り込まれたことから、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えるためのさまざまな施策が講じられているが、より有機的な連携を図り、社会全体で教育に取り組むことも今日的な課題である。そのためには、学校が地域の公共的な財産であることを再認識し、学校の体育施設を有効に活用することが重要である。

本項では、学校に携わる「人」の養成と「場」の整備により、学校体育や学校体育施設が生涯を通じた豊かなスポーツライフの基盤となるべく、以下2点の提言を行う。

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