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研究レポート

スポーツ政策の動向に関する意識調査

国民の半数がスポーツ庁の設置に期待

国のスポーツ政策の動向及び2020オリンピック・パラリンピック招致に対する国民の認知度や意識を把握し、国や地方自治体のスポーツ政策や競技団体の取組に反映させることを目的に、東京都民とその他地域の成人を対象にアンケート調査を実施いたしました。

主な調査結果

  • スポーツ庁が設置されることを国民の半数以上
    肯定的に捉えている
    「スポーツ庁を設置し、スポーツに関する様々な取組を一体的に推進したほうがよい」の問いに対して、半数以上が「そう思う」と回答。(「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計。東京50.9%、その他地域51.7%)。
  • スポーツ庁に期待することは「スポーツ界の透明性・公平性の向上」と
    国際競技力の向上
    スポーツ庁の設置に期待することについて尋ねたところ、「大いに期待する」の割合が高いのは、「スポーツ界の透明性、公平性が向上すること」(東京44.8%、その他地域41.1%)、「トップアスリートの育成・強化により、国際大会での成績が向上すること」(東京42.9%、その他地域44.0%)であった。逆に「まったく期待しない」と「あまり期待しない」の合計の割合が最も高いのは、「スポーツを通して住民が地域づくりに参加する機会が増えること」(東京18.0%、その他地域19.6%)であった。
  • 2020年オリンピック・パラリンピック東京開催について
    7割を超える国民が嬉しいと回答
    2020年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて、東京都は73.2%、その他地域では73.8%が嬉しいと回答。

『スポーツ政策の動向に関する意識調査』

  • 調査時期
    2013年9月13日~2013年9月16日
  • 調査対象
    1) 母集団:東京都及びその他地域在住の成人男女
    2) サンプル数:6,000人(東京都3,000人、その他地域3,000人)
  • 調査方法
    インターネット調査
全文(PDF:512KB)
目次
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  • 1. 調査概要

    • 1.1 調査の目的

    • 1.2 調査の対象

    • 1.3 調査の方法

    • 1.4 調査項目

  • 2. 調査概要

    • 2.1 2020オリンピック・パラリンピック招致について

      • (1)2020オリンピック・パラリンピック招致の結果について

      • (2)2020オリンピック・パラリンピック招致に関する取組の認知

      • (3)2020東京オリンピック・パラリンピックがもたらす変化への期待

      • (4)2020東京オリンピック・パラリンピックにおけるボランティア参画意向

    • 2.2 スポーツ政策の動向について

      • (1)パラリンピック関連事業の文部科学省への移管について

      • (2)スポーツ庁の認知

      • (3)スポーツ庁設置の是非

      • (4)スポーツ庁への期待

    • 2.3 運動・スポーツの実施状況について

      • (1)この1年に行った運動・スポーツ

      • (2)運動・スポーツの実施頻度

  • 3. 分析結果

    • 3.1 スポーツ政策動向の認知等とスポーツ実施状況

      • 3.1.1 実施種目との関係

        • (1)2020オリンピック・パラリンピック招致の結果について

        • (2)2020東京オリンピック・パラリンピックがもたらす変化への期待

        • (3)2020東京オリンピック・パラリンピックにおけるボランティア参画意向

        • (4)スポーツ庁設置の是非

      • 3.1.2 実施頻度との関係

        • (1)2020オリンピック・パラリンピック招致の結果について

        • (2)2020東京オリンピック・パラリンピックがもたらす変化への期待

        • (3)2020東京オリンピック・パラリンピックにおけるボランティア参画意向

        • (4)スポーツ庁設置の是非

    • 3.2 震災復興への期待と居住地域

      • (1)2020オリンピック・パラリンピック招致の結果について

      • (2)2020東京オリンピック・パラリンピックがもたらす被災地の復興支援の加速への期待

    • 3.3 ボランティア参画意向と居住地域

      • (1)2020東京オリンピック・パラリンピックにおけるボランティア参画意向

  • 発行者
    公益財団法人 笹川スポーツ財団

無断転載、複製および転訳載を禁止します。引用の際は本書が出典であることを明記してください。
本事業は、ボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて実施しました。

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