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研究レポート

スポーツ庁の設置形態に関する研究

4つのスポーツ庁設置パターンを提示

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の招致が決定し、国においては「スポーツ庁」設置の検討が急速に進められております。当財団では、スポーツ庁の将来像についていち早く研究調査を開始し、設置の是非はもとより、設置される場合の形態としてどのようなパターンが考えられうるのかの検討を進めてまいりました。

このたび、「4つの設置形態」を始め、設置議論に必要となる基礎資料を(株)PHP研究所 宮下量久氏との共同研究によりレポートとしてまとめましたのでご報告いたします。

主な調査結果

  • 省庁横断型(消費者庁型)
    スポーツ行政の一元化を目的として本案を採用する場合、内閣府の外局が望ましい
    集約する政策:「障害者スポーツ行政(厚労省)」「都市公園行政(国交省)」「森林空間政策におけるレクリエーションの森の整備(農水省)」
    想定予算規模:365億2,605万3,000円
  • 他組織融合型
    政策の親和性に基づく省庁間連携を目的として本案を採用する場合、内閣府の外局が望ましい
    集約する政策:文化庁、観光庁、「障害者スポーツ行政(厚労省)」(スポーツ局へ集約)
    想定予算規模:1,400億6,721万7,000円(文化・観光政策も合わせた場合)
  • 文部科学省外局型(観光庁型)
    実現可能性がもっとも高い
    集約する政策:なし
    想定予算規模:231億2,335万円
  • 地域主権型
    現政権が進める「道州制」を踏まえた想定
    「道州」および「基礎自治体」への移管政策(案)と予算:
    1)道州=国際競技力向上や公園に関する政策/451億4,184万7,000円
    2)基礎自治体=生涯スポーツ、健康・体力、学校体育や障害者スポーツに関する政策/1,003億1,356万3,000円(国の「体力つくり関係予算」から算出)

スポーツ庁の設置形態に関する研究

  • 調査目的
    今後設置が検討されているスポーツ庁について、設置パターンおよび予算規模を提示し、そのあり方についての基礎資料を得ることを目的とする。
  • 調査方法
    わが国におけるスポーツ庁の設置形態について検討
  • 発行
    2013年3月
全文(PDF:2.05MB)
目次
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  • 発行者
    公益財団法人 笹川スポーツ財団

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本事業は、ボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて実施しました。

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