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研究レポート

全国市区町村スポーツ少年団実態調査報告書

全国市区町村スポーツ少年団の運営体制についての実態を把握することによって、スポーツ少年団の基盤強化と活動の活性化を図るための方策を検討することを目的に、全国の市区町村スポーツ少年団1,564団にアンケート調査を実施いたしました。

主な調査結果

  • 市区町村スポーツ少年団事務局は、
    7割行政が担っている
    市区町村スポーツ少年団事務局の設置場所をみると、「教育委員会」(63.5%)が最も多く、次いで「市区町村体育協会」(20.7%)となっている。「教育委員会以外のスポーツ担当部署」(5.3%)や「市区町村スポーツ少年団の代表者の自宅・職場」(4.3%)はそれぞれ5%前後であった。
  • 事業に対する行政からの
    支援体制のある自治体が多い
    平成24年度中になんらかの事業を実施したと回答した市区町村スポーツ少年団(947団)について、実施した事業のうちひとつでも行政または体育協会からの人的援助(事務作業や事業等のサポート)があったかをみると、77.3%は「人的援助があった」と回答している。
  • 行政からの人的支援が合併後も継続している市区町村少年団は半数
    占めるものの、合併により支援が減少した市区町村少年団は、1割強存在する
    平成の大合併において、市町村合併があったと回答した市区町村スポーツ少年団(398団)に市町村合併前と現在について、行政(市区町村)または体育協会による人的支援(事務作業や事業等のサポート)の状況を尋ねたところ、「合併前からあった人的支援が、現在も同様に続いている」が51.3%で最も多い。また、『支援減少・なくなった』(「合併前から人的支援はあったが、合併を経て減った」+「合併前は人的支援があったが、合併を経てなくなった」)は12.1%であった。
  • 合併のなかった自治体の市区町村スポーツ少年団における行政からの支援状況の
    変化
    は、合併のあった自治体と同様であり、合併による影響は限定的であると言える
    市町村合併がなかったと回答した市区町村スポーツ少年団(668団)に平成14年度から平成24年度の10年間について、行政(市区町村)または体育協会による人的支援(事務作業や事業等のサポート)が変化したかを尋ねたところ、「10年前からあった人的支援が、現在も同様に続いている」が52.1%で最も多い。また、『支援減少・なくなった』(「10年前から人的支援はあったが、現在は減った」+「10年前は人的支援があったが、現在はなくなった」)は12.6%であった。
  • 9割の市区町村スポーツ少年団が
    公共施設の使用料減免措置を受けている
    平成24年度における、各市区町村スポーツ少年団に対する行政(市区町村)の公共施設・設備の使用料の減免措置についてみると、「全額免除」が50.8%、「一部免除」が36.8%、「免除はない」が11.4%であり、9割弱は免除を受けている。

全国市区町村スポーツ少年団実態調査報告書

  • 調査時期
    2013年12月~2014年1月
  • 調査対象
    全国の市区町村スポーツ少年団1,564団
  • 調査方法
    郵送方法による質問紙調査
  • 発行
    2014年3月
全文(PDF:1.49MB)
目次
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  • 1. はじめに

  • 2. 調査の概要

    • (1)調査の目的

    • (2)調査対象

    • (3)調査方法

    • (4)調査内容

    • (5)調査期間

  • 3. 要約

  • 4. 調査結果

    • 4.1 市区町村スポーツ少年団の事務局体制・運営

      • (1)登録単位団数

      • (2)登録団員数

      • (3)登録指導者数

      • (4)市区町村スポーツ少年団本部長の役職・立場

      • (5)市区町村スポーツ少年団事務局の設置場所

      • (6)登録団・団員・指導者数(事務所の設置場所別)

      • (7)市区町村体育協会の法人格の有無

      • (8)市区町村体育協会の法人格の種類

      • (9)事務作業担当者

      • (10)事務作業担当者の雇用形態(行政のスポーツ担当者・市区町村体育協会の担当者)

      • (11)事務作業担当者の人数(行政のスポーツ担当者・市区町村体育協会の担当者)

      • (12)事務作業担当者の人数(計)(行政のスポーツ担当者・市区町村体育協会の担当者)

      • (13)役員の役職や立場

      • (14)役員の人数

      • (15)市区町村スポーツ少年団と単位団の日常的な情報のやり取り

      • (16)期中の単位団連絡先変更時、都道府県への報告

      • (17)スポーツ少年団を社会教育団体とする条例や規則、要綱の有無

      • (18)スポーツ少年団を社会教育団体と位置付けている規定

    • 4.2 市区町村スポーツ少年団の取組み

      • (1)育成母集団の連絡協議会等設置の有無

      • (2)スポーツ少年団の指導者協議会等設置の有無

      • (3)市区町村スポーツ少年団の中の協議機関

      • (4)障害のある子どもの活動参加の取組み

      • (5)総合型地域スポーツクラブと連携している単位団の有無

      • (6)日本スポーツ少年団発行の広報普及資料の活用有無

      • (7)事業内容

      • (8)実施事業への人的援助の有無

      • (9)実施事業への人的援助の有無(計)

    • 4.3 市町村合併や行政改革による行政からの人的支援の変化

      • (1)「平成の大合併」での市町村合併有無

      • (2)市町村合併の時期

      • (3)合併前後の行政等による人的支援の状況

      • (4)過去10年間の行政等による人的支援の状況(合併のなかった自治体)

    • 4.4 過去10年間の補助金額等の変化

      • (1)行政からの補助金・助成金(平成14年度)

      • (2)行政からの補助金・助成金(平成24年度)

      • (3)行政からの補助金・助成金の変化

      • (4)行政からの補助金・助成金の変化(市町村合併の有無別)

      • (5)市町村合併前と現在の行政からの補助金・助成金の増減

      • (6)公共施設・設備の使用料減免措置(平成14年度)

      • (7)公共施設・設備の使用料減免措置(平成24年度)

      • (8)公共施設・設備の使用料減免措置の変化

  • 5. まとめ

  • 6. 調査票

  • 発行者
    公益財団法人 日本体育協会 日本スポーツ少年団
  • 共同研究者
    公益財団法人 笹川スポーツ財団

無断転載、複製および転訳載を禁止します。引用の際は本書が出典であることを明記してください。
本事業は、ボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて実施しました。

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