SSFが振り返る2017年重大ニュース

SSFは第2期スポーツ基本計画策定議論に参画し、2月に「政策提言2017」を発表した。 これまでも同庁スポーツ審議会メンバーである当財団理事長の渡邉一利を通じ、スポーツ基本計画部会による関係団体ヒアリングへの出席や、意見提出などをしてきた。今回SSFでは第2期スポーツ基本計画策定議論に向け、「スポーツ・フォー・エブリワン」社会を実現するために「地域スポーツ」「子どものスポーツ」「スポーツの場」「障害者スポーツ」の４テーマにおける政策提言を取りまとめた。

11月、韓国・ソウルで国際スポーツ・フォー・オール協議会（TAFISA）による「第25回TAFISAワールドコングレス2017」が開かれ、SSFもTAFISA-JAPAN（日本におけるTAFISA加盟団体）の一員として参加した。同大会はスポーツ・フォー・オールムーブメントの推進を目的とするTAFISAとホスト国の組織委員会によって2年に一度開かれ、世界中のスポーツ振興組織関係者が集い、各国の事例紹介や有識者によるシンポジウムなどがおこなわれる。次回大会は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの前年（2019年）に東京で開催されることが決まっている。同年のラグビーワールドカップ2019も含め、内外のスポーツへの関心が日本に集中する時期の開催ということもあり、すべての人がスポーツを楽しめる環境づくりへの認知向上に役立てたい。

SSFでは障害者スポーツ振興についての調査研究をしており、今年度も複数の研究成果を発表した。 国内の障害者スポーツ環境に関する調査では、市区町村で障害者スポーツを担当する部局が、「障害福祉・社会福祉関連部署」から「スポーツ担当部署」に移行しつつある現状などが明らかになった。
また、海外の障害者スポーツ環境調査では、パラリンピック開催経験国であるイギリス・カナダ・オーストラリアの3ヵ国を調査。3ヵ国とも大会に先立って「差別禁止法」など各種政策を整備していたことや、医療機関・当事者団体・障害者スポーツ団体の「組織間連携」が進められていたことなどが明らかになった。

SSFでは、日本のスポーツの未来を担う子どものスポーツ活動についてさまざまな調査を実施した。
子どものスポーツ活動環境について、保護者へのアンケート調査をしたところ、母親は子どものスポーツ活動にやりがいを感じている一方で、負担を理由にスポーツ活動に関われない家庭もある現状が明らかになった。
また、2年に1度発行している「子ども・青少年のスポーツライフ・データ」による子どもの好きなスポーツ選手の調査では、前回調査に引き続き錦織圭選手がトップとなったほか、男子の好きなスポーツ選手の競技が多様化している傾向や、上位にクリスティアーノ・ロナウドなど海外の選手が増えている傾向などが分かった。

SSFは、2020年東京大会のボランティア人材育成のため、日本スポーツボランティアネットワーク（JSVN）と共に早稲田大学、亜細亜大学でスポーツボランティアの授業を開講した。2年前に開講した順天堂大学、産業能率大学でも引き続き実施している。特に今年開講した早稲田大学では、ボランティア教育の需要が高まっていることを背景に、講義を撮影し、講義映像を各所のボランティア教育に活用する新たな試みに着手した。 大学との連携においては、10月に大学3年生が日本のスポーツについて政策提言発表する大会「Sport Policy for Japan」を開催。スポーツ実施率向上などに向けた斬新なアイデアが多数発表された。

また、SSF海外研究員が日本版NCAAの議論において欠かせない、本場NCAAについての調査も実施しており、SSFのWebサイト上でレポートを公開している。

  2017年を総括するとスポーツ政策が大きく前進した1年だったと言える。そのけん引役を務めたのがスポーツ庁である。発足から2年がたち、スポーツ政策においてより強いリーダーシップを発揮し始めたと言える。

  スポーツ庁は3月、第2期スポーツ基本計画（以下、基本計画）を発表した。基本計画には「スポーツで人生が変わる」「スポーツで社会を変える」「スポーツで世界とつながる」「スポーツで未来を創る」という4つの柱を掲げ、そこにひもづく政策の目標を掲げた。国が取り組むべきこと、地方自治体がすべきこと、スポーツ団体のすること、すべてが明確になり、あとは具体的な行動に移すという段階に入った。

  競技力という視点で見れば、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際的な競技大会の招致が進んだことは、その向上に大いに貢献したのではないかと思われる。各競技団体の選手発掘、育成強化、積極的な国際大会への出場が進み、卓球やバドミントン、フェンシング、冬季のスピードスケートなどは目覚ましい成果を上げている。政策的に見れば、ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターのサポートが、ようやく結実してきたと言えるだろう。

  一方で、少子高齢化、共生社会の実現など、さまざまな社会課題を解決する上で、スポーツの果たす重要性はますます高まっている。基本計画でも「スポーツの価値」を大いに意識し、健康長寿社会、障害者が参画できる社会、地域の人々が支え合う社会づくりに、スポーツの価値を結び付けていくことが明示されている。

  パラリンピックに関しては、各企業のパラアスリートへの支援に拍車がかかり、認知度が飛躍的に向上した。こうした動きがパラアスリートだけでなく、障害者の社会参加につながりつつあることも見逃せない。

  スポーツボランティアへの関心も高まりつつある。2020年東京大会のスポンサー企業はもちろん、全国の大学や自治体などでもスポーツボランティア研修会が開催されており、2019年から続く国際競技大会での活躍が期待される。

  このようにスポーツの価値が高まる一方で、それに水を差すように、大相撲の暴力問題、ロシアが国としての平昌冬季オリンピック・パラリンピックに出場できなくなったドーピング問題など、スポーツの価値を損ねるような出来事も2017年には起きた。スポーツのインテグリティ（高潔性）を守る努力については、関係者がより一層意識していくべきところである。

  冒頭でも述べた基本計画では、国民の週1回のスポーツ実施率を現在の42.5%から65%まで上げるという高い目標を掲げた。実数で言うと約2,000万人の増加であり、これは簡単な数字ではない。ポイントは地域の中でスポーツにより身近に親しめる環境をいかにつくっていくのか。2018年はスポーツ基本法に掲げられた理念をより具体的に進める1年となるだろう。