地域の障害者スポーツの「裾野」を広げるには？

笹川スポーツ財団の調査では、2021年度『障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究（抜粋版）』で、障害者が専用もしくは優先で運動・スポーツをできる施設は、全国に150あることをが分かっています。この調査は2010年から実施しており、施設数は、2010年：116、2012年：114、2015年：139、2018年：141と増加傾向にありますが、国内の障害者数を考えると、地域差はあるにせよ、身近に運動・スポーツを行える場所が少ないと言えます。

障害者が日常生活で気軽に運動・スポーツを楽しめる環境が整備されていない課題をどう解消するのか？施設を新しく建てるのは現実的ではありません。障害児・者が、いつでもどこでもスポーツできる環境を整えるために、地域の障害者スポーツセンターなどの障害者専用・優先スポーツ施設が拠点となり、行政、近隣の公共スポーツ施設とネットワーク化を進め、障害者のスポーツ参加の受け皿（機会）を増やすことを提言しています。

▼ハブ施設：都道府県単位で障害者スポーツの拠点（ハブ）として機能する障害者スポーツセンター
▼サテライト施設：地域の障害者専用・優先スポーツ施設や公共スポーツ施設
▼地域のその他社会資源：ハブ・サテライト施設以外で、公民館や福祉施設など障害者のスポーツの場となる施設

笹川スポーツ財団では、「地域の障害児・者がどのライフステージにおいてもスポーツに接する機会が創出される」ためには、都道府県・政令指定都市の障害者スポーツ協会を中核にした医療、リハビリテーション、学校教育、福祉の各分野の連携・協働が必要で、かつ、地域の障害者スポーツ協会の「組織運営や事業を円滑に実施できる人材の確保を含めた基盤整備が不可欠である」としました。

笹川スポーツ財団は大分県障がい者スポーツ協会と共同実践研究を行いました。大分県障がい者スポーツ協会に地域のコーディネーター役として「SSF地域スポーツイノベーター」を配置。さまざまな分野のステークホルダーと連携し障害者スポーツ振興事業を展開し、障害者の多様なニーズに対応できる連携・協働体制の構築に向けて、全ステークホルダーにアプローチするのは現実的ではないと判断し、以下のステークホルダーを中心にネットワーク化を進めました。

都道府県・政令指定市の障害者スポーツ協会は、障害福祉、医療・リハビリテーション、学校（小・中学校、高校、特別支援学校）、地域スポーツなど、障害者の日常生活や余暇活動に関わる分野の関係者の継続的な連携・協働を推進するコーディネーター人材を配置し、障害児・者のスポーツ環境の充実を図ることが、障害者スポーツ推進に繋がります。

笹川スポーツ財団では、「障害児・者の運動・スポーツの日常化」に向けて、国内の障害者スポーツ環境の調査・研究を行っています。また、障害者スポーツを推進する外部団体と共同実践研究も実施（東京都障害者スポーツ協会や大分県障がい者スポーツ協会）。日頃の調査、実践研究から得た結果を、政策提言として発表しています。