障害者スポーツ環境と障害者スポーツの日常化

国内の障害者が専用・優先的に利用できる「障害者専用・優先スポーツ施設」を2010年から調査。施設数は増加傾向にあり、2021年の最新調査では150施設と過去最多です。
しかし、国内の障害者数は、身体障害児・者は約436万人、知的障害児・者は約109万人、精神障害者は約419万人、合計約964万人です（内閣府「令和4年版 障害者白書」）。地域差はありますが、障害児・者がスポーツをする際、十分に対応できる環境が整備されていない現状は、大きな課題です。

2012年度から2019年度までの障害者専用・優先スポーツ施設の利用状況は、総利用者数は700～800万人、障害者の利用者数は250万人前後で推移。新型コロナウイルスの影響を受けた2020年度は、総利用者数が370万人、障害者の利用者数は98万人と、いずれも半減しています。

大分県障がい者スポーツ協会と共同実践研究を実施し、政策提言を発表しました。地域の障害者スポーツ協会にコーディネーターを配置し、「地域スポーツと障害者団体・福祉・就労による場」「特別支援学校を拠点とした地域の場」を創出することで、身近で障害児・者が運動・スポーツと親しむこを可能とします。

障害者が日常生活で気軽に運動・スポーツを楽しめる場所が整備されていない現状をどう解消するのか？施設を新しく建てるのは現実的ではありません。障害児・者が、いつでもどこでもスポーツできる環境を整えるために、地域の障害者スポーツセンターなどの障害者専用・優先スポーツ施設が拠点となり、近隣の公共スポーツ施設とネットワーク化を進め、障害者のスポーツ参加の受け皿（機会）を増やすことを提言しています。

▼ハブ施設：都道府県単位で障害者スポーツの拠点（ハブ）として機能する障害者スポーツセンター
▼サテライト施設：地域の障害者専用・優先スポーツ施設や公共スポーツ施設
▼地域のその他社会資源：ハブ・サテライト施設以外で、公民館や福祉施設など障害者のスポーツの場となる施設

東京パラリンピックでのアスリートの活躍により、障害者スポーツに対して多くの注目が集まりました。この盛り上がりを、障害者の生涯スポーツ振興、障害者スポーツの日常化につなげるには、どうすべきか？外部識者を招き、2021年11月に「東京パラリンピックは障害者のスポーツ環境を変えるのか？」オンラインセミナーを開催し、600名超える方々に参加いただきました。