- 調査・研究
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行動するスポーツシンクタンク
行動するスポーツシンクタンク
チャレンジデー大賞 全実施自治体の中で、最も参加率の高かった自治体に贈られる賞
新人賞 初実施自治体の中で、最も参加率の高かった自治体に贈られる賞
参加率アップ賞 前回（チャレンジデー2021）と比較して最も参加率のあがった自治体に贈られる賞
カテゴリー別優秀賞 各カテゴリー（1～5）で最も参加率が高かった自治体に贈られる賞| カテゴリー | 自治体 | 参加率 | 参加者数／人口（※） |
|---|---|---|---|
| カテゴリー1（人口6,000 人未満） | 群馬県 |
94.6% | 1,076人／1,138人 |
| カテゴリー2（6,000～15,000 人未満） | 青森県 |
71.7% | 10,546人／14,704人 |
| カテゴリー3（15,000～35,000 人未満） | 秋田県 |
59.6% | 17,933人／30,112人 |
| カテゴリー4（35,000～75,000 人未満） | 愛知県 |
71.4% | 51,917人／72,704人 |
| カテゴリー5（75,000～160,000 人未満） | 秋田県 |
84.1% | 72,139人／85,809人 |
※2022年1月1日現在の人口（住民基本台帳登録者数）
チャレンジデーまでの1週間、複数の地元紙において、メインプログラムの開催案内や参加報告者へのプレゼント企画など、メディアを活用した周知・啓発に加え、首長同士によるエール交換の模様もメディア取材と記事掲載に繋げ、結果的に10件の掲載となりました。
テレビCMや複数の番組内での告知コーナーを活用し、当日までに多くの住民にチャレンジデーの実施を印象付けました。
具体的なプログラム内容を紹介することにより、当日の参加が気軽にできるような雰囲気づくりを行いました。
また、生命保険会社との連携協定において、チラシの配布や健康チェックプログラムを展開するなど、外部の組織・団体と協力しての広報活動や、住民が興味を持ちやすいプログラム実施は非常に良いアイデアでした。
20回目の参加で、住民がチャレンジデーに漠然と参加することを防止したり、実施するプログラム内容が例年と同じで住民が退屈しないよう、過去の実施種目を詳細に分析したうえで、ウォーキングプログラムを設定しました。
設定したプログラムは、津波被害を想定したシェルター兼歩道を実施会場に設定することで、スポーツをしながら住民に確実に知ってもらいたい防災情報を伝える仕組みを作り上げました。
「スポーツ」×「防災」の視点をチャレンジデーに導入した取組みは、他自治体の参考になる好事例でした。
