SSFアクティブチャレンジとは
SSFアクティブチャレンジ~スポーツで元気なまちづくり~とは、2023年度まで30年以上実施したチャレンジデーに代わる、新たなSSFの住民総参加型スポーツプログラムです。
チャレンジデーと同様に住民の運動・スポーツのきっかけとすることとともに、地域ごとの課題解決のきっかけとして、ぜひSSFアクティブチャレンジをご活用ください。
SSFアクティブチャレンジ~スポーツで元気なまちづくり~とは、2023年度まで30年以上実施したチャレンジデーに代わる、新たなSSFの住民総参加型スポーツプログラムです。
チャレンジデーと同様に住民の運動・スポーツのきっかけとすることとともに、地域ごとの課題解決のきっかけとして、ぜひSSFアクティブチャレンジをご活用ください。

| 目的 | 住民総参加の運動・スポーツプログラムを通じて、様々な主体が協働し、地域スポ ーツの推進とコミュニティの活性化や地域の課題解決に取り組むこと。 |
|---|---|
| 期間 |
自治体が4月1日~1月31日の期間で自由に設定できます。 例)デイリー実施・・・・・・・・5月28日など ウィークリー実施・・・・・・5月26日~6月1日など マンスリー実施・・・・・・・毎月最終水曜日など |
| 実施形態 |
SSFアクティブチャレンジには2つの実施形態があります。 ●「住民総参加型」 性別や年代などに関係なく、多くの住民が参加できる ●「社会課題解決型」スポーツによる社会課題の解決にチャレンジする ※各形態の要件や、SSFアクティブチャレンジにおけるスポーツプログラムの詳細などについては「実施形態とスポーツプログラム」をご参照ください。 |
| 実施対象 |
以下の要件①~⑤のいずれかを満たす基礎自治体が対象です。 ①スポーツを通じた社会課題の解決に取り組みたい自治体 ②スポーツによる地域の活性化と住民の健康づくりを図りたい自治体 ③地域団体と行政機関が連携し、生涯スポーツの普及に積極的に取り組んでいる自治体 ④スポーツ推進に関する新たな計画等の策定を検討している自治体 ⑤「スポーツ・健康宣言」を行っている自治体(例:健康都市宣言、スポーツ都市宣言、スポーツの町宣言等) |
| 参加対象 |
当日、実施自治体にいる以下のすべての人が対象です。 ①住民 ②住民以外(通勤・通学者、観光客など) ※年齢・性別による除外規定は設けないこと。 |
| 場所 | 実施自治体内であれば、自宅、職場、スポーツ施設等どこでも構いません。 | 要件 | 実行委員会の設置 実施には、プログラムの内容などを決定する機関として実行委員会の設置が必須となります。実行委員会は、事務局となる自治体を中心に、スポーツ団体、教育機関など多様な組織で構成し、必ず実行委員長を置いてください。 ※自治体以外の団体が共同で事務局に参加することは可能です。 ※実行委員長は首長である必要はありません。 写真・動画の提出 各プログラムの実施状況の写真・動画をご提出ください。 広報 ホームページやチラシ等の広報物のすべてに、SSFアクティブチャレンジの助成を受けて実施している旨を記載ください。 |
SSFアクティブチャレンジ実施に向け、笹川スポーツ財団は以下のサポートを行います。
| 対象:SSFアクティブチャレンジ実施全自治体対象 | |||||||||||
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| 財政支援 |
実施に必要な経費の一部(補助率の上限80%)を助成します。 実施形態、人口規模により助成金額が異なります。
助成金についての詳細は、対象年度の助成金申請マニュアルをご参照ください。 |
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フォローアップ (オンライン相談) |
SSFアクティブチャレンジ実施に向けて自治体担当者が抱えている悩みに、笹川スポーツ財団の担当者がお答えするサービスです。 お悩みのある自治体担当者は気軽にご相談ください。詳細はこちら <相談例> ◆まずはオンラインで個別にゆっくりと相談したい方 ・申請書の記載方法が分からない ・助成金の使い方に不安がある ・報告書に記載する内容が合っているか自信がない ◆ホームページで確認したけど具体的な内容が分からない方 ・アクティブチャレンジを初めから教えて欲しい ・住民総参加型と社会課題解決型の違いが分からない ・助成金の申請方法が分かりにくい |
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| 広報・PR | SSFアクティブチャレンジを盛り上げるために報道機関をはじめとする関係機関に事前・事後の広報活動を行います。 | ||||||||||
| 対象:社会課題解決型 実施自治体 | |
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| 伴走支援 |
笹川スポーツ財団が企画・検討から、成果の検証まで伴走支援します。 (詳細は後日公開) |
| 表彰制度 | 「SSFアクティブチャレンジアワード」と題し、複数の部門で特長的・先進的な取り組みを表彰し、笹川スポーツ財団のホームページなどで発表します。(詳細は後日公開) |
〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階
TEL:03-6229-5300