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国際情報
International information

「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

「障害者スポーツ」ユニット会議

障害児・者の運動・スポーツの日常化に向けて

「障害者スポーツ」ユニット会議発足の背景

 笹川スポーツ財団(SSF)では、「障害児・者の運動・スポーツの日常化」「共生社会の実現」に向けて、長年、国内の障害者スポーツ環境について、さまざまな調査研究、外部組織との共同実践研究などを実施してきました。10年以上継続して調査を行う「障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究」では、国内に障害者が、専用・優先的に利用できる「障害者専用・優先スポーツ施設」は150存在することなどを明らかにしてきました(2021年)。

 しかし、障害児・者が、いつでもどこでもスポーツできる環境を整えるためには、受け皿となる環境整備はまだまだ不十分です。SSFが目指す社会を実現するために、これまでの研究結果から、地域の障害者スポーツセンターなどの障害者専用・優先スポーツ施設が拠点となり、近隣の公共スポーツ施設とネットワーク化を進め、障害者のスポーツ参加の受け皿を増やすことを提言(以下、施設ネットワーク化)として発表しています(2021年)。

 提言の実証事業として、2022年に東京都障害者スポーツ協会と共同研究も実施。施設ネットワーク化を促進するために、障害者専用スポーツ施設の定義・役割などを明らかにしました。また、障害者の利用状況を把握し可視化する制度の導入が必要であることも提言としてまとめています。

 これらの提言を実現するためには、多角的な視点、幅広い知見の蓄積が必要です。そのため、外部有識者を含んだ「障害者スポーツ」ユニット会議を組成することになりました。

■提言1:地域の施設のネットワーク化

ハブ、サテライト施設、社会資源の施設ネットワーク

▼ハブ施設:都道府県単位で障害者スポーツの拠点(ハブ)として機能する障害者スポーツセンター
▼サテライト施設:地域の障害者専用・優先スポーツ施設や公共スポーツ施設
▼地域のその他社会資源:ハブ・サテライト施設以外で、公民館や福祉施設など障害者のスポーツの場となる施設

■提言2:施設における障害者の利用状況を可視化する評価制度の導入

「障害者スポーツ」ユニット会議について

ユニット会議は、SSFの提言の実現に賛同いただいた外部有識者で構成され、年に複数回開催します。

「障害者スポーツ」ユニット会議の目的

1・提言1:地域のスポーツ施設のネットワーク化
2・提言2:施設における障害者の利用状況を可視化する評価制度の導入
3・障害者スポーツにおける人材育成のあり方についての検討

SSF障害者スポーツユニット会議 委員名簿
植田 里美 大阪市障害者福祉・スポーツ協会 スポーツ振興室 振興係長
金山 千広 立命館大学 産業社会学部 教授
齋藤 尚美 杉並区 区民生活部 スポーツ振興課 事業係
佐々木 ゆみ 東京都障害者スポーツ協会 スポーツ振興部 事業推進課 課長
腹 満梨絵 ミズノスポーツサービス(株)マーケティング部 障がい者スポーツ担当
藤田 紀昭 日本福祉大学大学院 スポーツ科学研究科 教授
三上 真二 日本パラスポーツ協会 参事

※敬称略、50音順

※所属、肩書は2025年10月1日現在

【SSFスポーツ政策研究所 障害者スポーツユニット】

小淵 和也 政策ディレクター ※ユニットリーダー