行動するスポーツシンクタンク
欧州評議会の部分協定の一つである「スポーツに関する拡大部分協定（EPAS）」の枠組みの中で、欧州諸国のスポーツ閣僚が参加して開かれる第16回欧州スポーツ閣僚会議がオンラインで開幕しました。
当初は欧州評議会閣僚委員会の議長国であるギリシャのアテネで3日間にわたり開催される予定であった本閣僚会議ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により物理的な会合は中止となり、代わりに下記の日程においてオンラインの会合が開かれることとなりました。
＜プログラム＞
テーマ1では、1992年に制定され、それ以降欧州に限らず、世界中の国々でスポーツ政策策定の基礎的なフレームワークとなってきた「新ヨーロッパスポーツ憲章」の改定について議論が行われるため注目を集めています。
EPASの枠組みの中で検討が重ねられてきた憲章の改定については、最後の改定（2001年）から約20年が経過していることもあり、昨今のスポーツを取り巻く様々な環境変化と課題を踏まえたものである必要があるとしています。（技術・政策・公衆衛生・商業化・世界の人口構成など）
具体的には、新たなスポーツの形態（例：事業としてのスポーツ、オンラインフィットネスクラブ、eスポーツなど）、欧州評議会の新たな役割、スポーツに関連する人権問題、持続可能性（環境面だけではなく、社会的・経済的な面も含む）、スポーツビジネス界における独占禁止法を含む法規制、身体的な面だけではなく精神的な面から考えるスポーツと健康の関係性などについて、本閣僚会議でも検討が行われる予定です。
2つ目のテーマでは、新ヨーロッパスポーツ憲章の改定においても引き続き最優先事項である「スポーツと人権」について議論されます。スポーツ界においても益々存在感を増している民間セクターが人権問題において果たさなければならない役割や責任、スポーツ団体が持つ巨大な影響力と幅広い活動が故に、脅かされがちな言論の自由、差別との闘い、プライバシーの保護といった人権問題が取り上げられる模様です。
今回の閣僚会議では、欧州評議会の特別チームが収集した人権問題に関する最新の情報をスポーツ界に照らし合わせて、スポーツ界のリーダー陣が如何にしてこれらの問題に立ち向かうべきか、また各国のスポーツ政策はこれらの問題をどのように落とし込んでいくかについて議論を行う予定です。
閣僚会議は来年1月末まで続き、最終決議をもって採択内容が公開される予定です。SSFでは、今後も最新の国際情報を積極的に発信・活用してまいります。
