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国際情報
International information

「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

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Knowledge

日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

セミナー「子供のスポーツ」

公益財団法人日本スポーツ協会からのお知らせ
アスリートへの写真・動画による性的ハラスメント防止の取り組み

近年、アスリートに対する盗撮、動画・写真を使用した性的目的のSNS投稿やWEB掲載などが横行しています。

これらは、アスリートやその家族、関係者を傷つけるだけでなく、スポーツを行う者の人権を侵害し、スポーツ愛好者を減少させ、さらにはスポーツの価値を冒涜する卑劣な行為です。

日本スポーツ協会(JSPO)では、被害の深刻さが増してきていることを重く受け止め、スポーツ界全体でこの問題に取り組んでいくための意思表示として、このほど公益財団法人日本オリンピック委員会など統括7団体()とともに「アスリートへの写真・動画による性的ハラスメント防止ステートメント」を発出いたしました。

(※)公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、一般社団法人大学スポーツ協会、公益財団法人全国高等学校体育連盟、公益財団法人日本中学校体育連盟、独立行政法人日本スポーツ振興センター

卑劣な行為で心を傷つけられるアスリートを守り、被害がこれ以上拡がらないよう関係団体と連携・協力し、安心して競技に取り組めることを目指してまいります。

皆さまにも、あらゆる機会を通じてこのステートメントを広めていただきますようご理解ご協力をお願いいたします。

  • 大会会場で盗撮等が疑われる行為を見かけましたら大会主催者にお知らせください。

  • アスリートを傷つける性的目的のSNS投稿やWEB掲載を見かけましたら下記フォームよりご連絡ください。

    【報告フォーム】(日本オリンピック委員会サイト内)

    https://www.joc.or.jp/about/savesport/

✔盗撮は迷惑防止条例で犯罪として処罰される可能性があります

✔SNS等で本人の名誉を傷つける書き込みは犯罪(名誉毀損罪)として処罰される可能性があります

✔匿名による投稿であっても、法的手続により、投稿者が特定され、損害賠償請求の対象になる可能性があります