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チャレンジデー

文部科学省『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業』報告書

平成24年度 文部科学省『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究)』報告書

スポーツ組織と障害者スポーツ組織が連携・協力し、適切な役割分担をすることで、 障害の種類や程度が多様な障害者のスポーツ参加の選択肢を広げていくことが重要である

スポーツ基本法において、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」と障害者スポーツに関する基本理念が掲げられた。本事業では、地域における障害者のスポーツ・レクリエーション環境の実態について把握し、健常者と障害者が一体となったスポーツ・レクリエーション活動を地域住民がさらに享受するための方策や目標設定の検討に活用することを目的とする。

調査検討会議
2012年5月15日(火)、2012年7月25日(水)、2012年11月12日(月)、2013年3月29日(金)
調査対象

(1)地方自治体の障害者スポーツ振興に関する調査
都道府県と市区町村の「障害者スポーツ担当部署」

(2)障害者スポーツ施設に関する調査
障害者スポーツ施設114ヵ所

(3)総合型地域スポーツクラブの障害者スポーツ振興に関する調査
全国の総合型地域スポーツクラブ 1,840 ヵ所

(4)障害者スポーツ指導者に関する調査
日本障害者スポーツ協会公認指導者21,924人

調査方法
質問紙調査(Eメール・郵送法の併用)、訪問調査
著作権者
文部科学省 スポーツ・青少年局 スポーツ・青少年企画課 スポーツ政策企画室
(問合せ先)〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
TEL 03-3277-0711(代表)

POINT 1

県は競技会中心、市区町村はレクリエーション中心

障害者スポーツを所管しているのは、多くの自治体で「障害福祉・社会福祉関連部署」であった。障害者スポーツ振興に関する事業については、都道府県では競技会中心、市区町村はレクリエーション中心の事業を展開していた。

POINT 2

施設の管理運営主体の8割以上が指定管理者

障害者スポーツ施設は全国に114ヵ所存在し、設置者の約6割が市町村であった。施設の管理運営主体の8割以上が指定管理者であり、その内訳は、福祉事業団、社会福祉協議会が6割以上を占めていた。

POINT 3

クラブに「障害者参加の経験あり」は全体の4割

障害者が「現在、参加している」または「過去に参加していた」総合型地域スポーツクラブは、全体のおよそ4割であった。一般のプログラムに参加可能な軽度の障害者が特別な配慮や対応はせずに参加していた。参加している種目としては、「卓球」「グラウンド・ゴルフ」「健康体操、運動」「ウォーキング、ハイキング」などが多かった。

POINT 4

有資格者の3割が定期的に活動

日本障害者スポーツ協会公認の障害者スポーツ指導員は全国に2万1,924人で、過去10年間横ばいである。活動状況をみると、有資格者の3割が「月に1回以上」、1割強が「週に1回以上」定期的に何らかの活動をしていた。

報告書
目次
テーマ

障害者スポーツ

キーワード
年度

2012年度

発行者

公益財団法人 笹川スポーツ財団

担当研究者