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スポーツにおけるストックの詳細把握に関する研究

スポーツにおけるストックの詳細把握に関する研究

POINT 1

日本における既存のスポーツ施設をめぐる状況――数・種類・所管

  • 日本では、スポーツ施設を持つ省庁は複数あり、施設の管理および情報の把握は各省庁がそれぞれ行っている。
  • 現在、各省庁で行われている調査では、把握しきれない「スポーツの場」の存在が明らかに。

POINT 2

スポーツ施設情報一括管理の先行事例 ――フィンランド「Lipas」の場合

  • 国が出資するプロジェクトを国内のスポーツ系大学(ユヴァスキュラ大学)が受託するかたちで開始。
  • プロジェクト主体は大学だが、施設情報の収集やウェブサイトの更新などの実務は地方自治体の担当者が行う。
  • サイトのターゲットは一般市民ではなく、行政側の政策立案者。

POINT 3

日本におけるスポーツ情報公開サイト構築の可能性

  • 「スポーツの場」に関する情報を一元化して公開するには、以下4点が必要
  1. ターゲットを明確にする
  2. スポーツ施設や種目を詳細に定義付け
  3. 更新者や更新頻度、更新情報の詳細決定
  4. 更新者がメリットを感じられる体制構築

研究担当者コメント

現在、スポーツ施設の把握は、文部科学省の「社会教育調査」などでなされているが、調査対象から漏れている施設や重複している施設があるなど、多くの課題があると指摘されている。本調査では、日本国内の基礎自治体および広域自治体において、公共スポーツ施設以外の公共施設について現状の「社会教育調査」などから漏れている施設の存在が改めて明らかとなり、ストックマネジメントの上でも今後、社会教育調査などを改良する必要性が示唆された。

今回ヒアリングをしたフランス、フィンランドにおいては、国単位で情報の集約と更新、公開を行っているが、目的は一般市民への情報公開ではなく、地方自治体担当者の予算作成や政策立案時の活用となっている。「スポーツの場」に関する情報を一元化して公開するためには、どの施設でどのような種目が実施可能かという情報を正確に把握することが求められる。日本において同様の取り組みをする場合には、①ターゲットの明確化②スポーツ施設や種目を詳細に定義付け③更新者や更新頻度、更新情報の詳細を決定④情報収集担当者となる自治体担当者や施設所有者がメリットを感じられる体制の構築、以上4点を事前に決定する必要があるといえよう。今後、わが国においても両国の仕組みや調査票等を参考にしつつ独自のスポーツ施設情報公開システムの構築が求められる。

笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 研究員 清水 恵美

1.日本における既存のスポーツ施設をめぐる状況
――数・種類・所管

日本における既存のスポーツ施設をめぐる状況――数・種類・所管

※各省庁の調査結果よりSSF作成(報告書p.3~5を参照)

【国内調査概要】

調査方法
自治体内メールによる質問紙調査
調査協力
東北地方A市
関東地方B県
調査期間
A市 2018年10月~12月
B県 2018年5月~6月

【海外事例調査概要】

調査方法
インタビュー調査および文献調査(ウェブサイト内容の把握)
調査協力
Ministere des Sports(スポーツ省:フランス)
Jyvaskylan Yliopisto(ユヴァスキュラ大学:フィンランド)
調査日
a. フィンランド:2018年11月12日
b. フランス :2018年11月8日
通貨換算
本報告書で紹介する予算などの日本円表示は、1ユーロ=129.59円(2018 年 11 月 8 日時点の為替レート)で換算している。
報告書

全文(PDF:2.51MB)

目次
テーマ

スポーツ政策・予算

キーワード
年度

2019年度

発行者

公益財団法人 笹川スポーツ財団

担当研究者