世界が取り組むスポーツの不正対策

まずは、予防にあたる部分であるが、啓発活動としていくつかの活動が始まっている。この部分ではスポーツ界やスポーツ担当行政が主要アクターとなる。オーストラリアでは政府が主要アクターとして対策を進めていて、現在スポーツ行政を担当している健康省内にスポーツにおけるドーピングやMatch-Fixingなどの腐敗からスポーツを守る部署が置かれている。選手たちに対してオンライン上で "Keep Australian Sport Honest" と題した Eラーニングプログラムを提供し、その危険性や犯罪者が選手に近付く手口を伝え啓発を行っている。

ドイツではドイツサッカー協会（DFB）とドイツサッカーリーグ協会（DFL）が共同で "SPIEL KEIN FALSCHES SPIEL" と題したプログラムを行っている。対象は選手、コーチ、クラブ職員、審判員等であり、啓発資料はトップリーグから地域リーグまで各クラブや地域のトップトレーニングセンターに配布されている。また2010年夏季ユースオリンピックシンガポール大会および2012年冬季ユースオリンピックインスブルック大会では、ユース選手のための教育プログラムが設置されるとともに、ホームページ上にも特設ページを設け、選手や関係者の意識向上を図っていた。欧州サッカー連盟（UEFA）もユース年代の大会において啓発活動を行っている。

欧州連合（EU）においてMatch-Fixing対策は重要政策課題の一つとして取り上げられており、国際サッカー選手協会（FIFpro）、欧州エリートアスリート協会（EEAA）、国際ラグビー評議会（IRB）、トランスペアレンシーインターナショナル（TI）、スポーツアコード（SportAccord）等はEUからの助成を受けて啓発プログラムを展開している。

次に管理の部分であるが、これは賭け率や賭け金の額に不自然な動きがないかを監視するモニタリングが該当する。ここではスポーツ界とスポーツベッティング業界が主要アクターとなる。国際サッカー連盟（FIFA）はスポーツベッティングのモニタリングおよび警告システムであるEWSを開発し、2006年ドイツワールドカップ以降、主催試合についてモニタリングを行っている。IOCは2008年夏季北京オリンピックの際にはFIFAのEWSを通して、2009年以降は自ら開発したISM（International Sports Monitoring）によりオリンピックに関する賭けの動きについてモニタリングを行っている。また、現在はその対象を各大陸予選等に拡大できないか検討を進めている。