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障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究2021

障害者の施設利用から見えるコロナ禍、東京パラリンピックの影響など
重複・重度障害者の運動・スポーツ機会が大幅に失われる

2010年調査開始から5回目となる2021年度『障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究2021』で、全国に150の障害者専用・優先スポーツ施設があることがわかりました(2022年4月6日抜粋版)

本研究では、「障害児・者の運動・スポーツの日常化」に向けて、施設利用者数の推移や運営の実態を把握。新型コロナウイルス感染症の影響、東京2020パラリンピック後の障害者スポーツ環境の変化が明らかとなりました。そして、地域の障害児・者がいつでもどこでも運動・スポーツを楽しむための環境整備を、提言としてまとめました。

■共同研究者:藤田 紀昭(日本福祉大学 スポーツ科学部 学部長 教授)

POINT

①障害者の施設利用者数

2012年から約250万人で推移も、2020年度は98万人に減少。その中で、重複障害者の減少率は -80.3%(2019年度から2020年度)であった。

②障害者スポーツ教室、障害者スポーツ大会・イベントの実施

各事業でコロナ禍による減少と東京パラリンピック開催による増加がみられた。重度障害者の参加は、「障害者スポーツ教室」で増加傾向、「障害者スポーツ大会・イベント」は減少。

③障害児・者の運動・スポーツの日常化に向けて

「障がい者スポーツセンター協議会」加盟の26施設=ハブ施設を中心とした、サテライト施設や地域の社会資源とのネットワーク化が重要である。

政策ディレクター 小淵 和也 コメント

2010年度より実施している障害者専用・優先スポーツ施設に関する調査は今回で5回目となるが、これまでの調査結果とは異なり、新型コロナウイルス感染症と東京2020パラリンピック大会という社会的に大きな2つの出来事の影響を受けた結果となった。
障害者の施設利用者数の減少もさることながら、より減少率が大きかったのが重複障害者の利用であった。重症化リスクの高い障害者ほど施設利用を敬遠する形となり、障害者へのスポーツ機会提供という観点からは、コロナ禍がもたらした大きな課題と言える。そうした課題に一つの施設だけで向き合うのには限界があり、各地域において、ハブ施設、サテライト施設、地域の既存の社会資源を効果的に活用して、障害児・者が安心して利用できる場(環境)づくりを進めるためにも、ネットワーク化は重要になってくる。

笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 政策ディレクター 小淵 和也


【障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究2021 調査概要】

1)文献調査

文献調査(インターネットによる情報収集を含む)により、障害者専用・優先スポーツ施設の要件を満たす施設候補をリストアップした。

2)質問紙調査

障害者専用・優先スポーツ施設の抽出、施設概要、運営状況等について、それぞれ質問紙調査を行った。

調査対象
全国の障害者スポーツ専用施設、または障害者が優先的に利用できるスポーツ施設150施設
調査項目
・施設の設置および管理状況
・施設の付帯設備設置状況
・施設の利用者(2018~2020年度)の状況
・施設の指導者
・施設の実施事業
・施設の修繕/建て替え
調査期間
2021年11月~12月
調査方法
郵送法
注)対象施設が希望した場合は、調査票データをメールで送付し、回答済み調査票をメール添付で返送

【調査結果解説】

①障害者の施設利用者数

2012年度から2019年度までの、障害者専用・優先スポーツ施設の利用状況をみると、総利用者数は700~800万人、障害者の利用者数は250万人前後で推移。新型コロナウイルスの影響を受けた2020年度は、総利用者数が370万人、障害者の利用者数は98万人と、いずれも半減している。

2019年度から2020年度の利用者数の減少率においては、総利用者数では-54.1%、障害者の利用者数では-59.2%。重複障害は-80.3%であった。重症化リスクの高い障害者が施設利用を敬遠し、結果として、複数の障害を抱える重複障害者が利用を控えたと推察できる。

【図表1】障害者専用・優先スポーツ施設の利用状況(2012年度~2020年度)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
総利用者 施設数 115 115 121 97 102 104 101 104 107
人数 8,472,975 8,553,796 8,660,261 7,080,142 7,192,108 7,248,744 8,526,815 8,124,973 3,725,941
障害者の利用者 施設数 100 99 104 82 87 89 84 85 88
人数 2,665,735 2,689,194 2,777,075 2,472,042 2,492,319 2,483,573 2,513,597 2,412,901 984,770
障害種別 肢体不自由 施設数 43 42 44 40 42 45 42 42 44
人数 787,200 769,986 786,890 755,597 748,500 709,709 688,785 650,347 264,434
視覚障害 施設数 39 39 40 35 37 40 38 38 39
人数 106,452 105,941 109,805 105,007 104,444 102,101 101,853 92,489 36,420
聴覚障害 施設数 37 37 39 36 38 41 40 40 41
人数 77,374 81,783 91,249 91,730 82,363 85,665 79,705 69,954 30,177
内部障害 施設数 34 34 34 29 30 32 34 34 35
人数 58,304 63,984 67,976 62,775 64,833 69,524 69,749 64,302 30,418
重複障害 施設数 15 15 17 11 11 12 15 15 15
人数 46,142 41,134 50,166 29,795 29,577 28,613 38,531 32,776 6,473
知的障害 施設数 40 39 40 36 37 39 39 39 40
人数 492,393 497,058 534,944 548,321 533,954 520,504 576,275 540,813 177,512
精神障害 施設数 35 34 37 31 32 35 37 37 37
人数 107,967 116,050 129,116 110,599 120,244 133,517 153,907 146,852 59,810
発達障害 施設数 9 10 10 8 8 11 8 8 9
人数 10,058 12,165 10,507 7,188 7,660 13,545 8,995 8,076 6,138
その他 施設数 20 20 22 20 20 22 34 34 35
人数 79,957 78,297 82,110 125,543 115,368 114,852 151,644 146,375 65,114

②障害者スポーツ教室、障害者スポーツ大会・イベントの実施

障害者専用・優先スポーツ施設における障害者スポーツ教室の実施種目をみると、「卓球」が63.6%と最も多く、ついで、「ボッチャ」(61.0%)、「健康体操・健康ヨーガ」(61.0%)、「水泳・水中運動」(51.9%)、「軽スポーツ」(44.2%)であった。

重度障害者の参加状況をみると、「ボッチャ」が36.4%と最も多い。2018年度と2021年度を比べると微増傾向であった。障害者スポーツ教室は、施設側は日常利用の参加者が多く健康状態の把握ができ、利用者側は日常的な感染症対策を自身の目で確認した施設のため安心して利用できるなど、双方にメリットがある。そのため、重症化リスクの高い重度障害者でもコロナ禍前と変わらずに参加していたと考えられる。

【図表3】障害者専用・優先スポーツ施設における障害者スポーツ教室に参加している障害種別・重度障害者の参加状況(N=77)
実施している
主な教室内容
施設数 障害種別 重度障害者の
参加状況(%)
肢体
不自由
視覚
障害
聴覚
障害
内部
障害
知的
障害
精神
障害
発達
障害
2018年度 2021年度
卓球 49 63.6 95.9 38.8 59.2 55.1 81.6 73.5 55.1 8.4 9.1
ボッチャ 47 61.0 97.9 31.9 44.7 40.4 70.2 42.6 31.9 33.7 36.4
健康体操・健康ヨーガ 47 61.0 87.2 42.6 40.4 53.2 72.3 61.7 44.7 12.0 13.0
水泳・水中運動 40 51.9 97.5 60.0 52.5 50.0 95.0 77.5 72.5 19.3 23.4
軽スポーツ 34 44.2 76.5 38.2 29.4 41.2 79.4 52.9 61.8 21.7 18.2

障害者専用・優先スポーツ施設における種目別スポーツ大会やイベントでは、「ボッチャ」が68.1%と最も多く、ついで、「卓球」(58.3%)、「水泳」(33.3%)だった。2018年度調査と比較すると、東京2020パラリンピックで注目を集めた「ボッチャ」を実施する施設が大きく増加した。

重度障害者の参加状況は、「ボッチャ」が40.3%で最も多く、ついで「水泳」(19.4%)、「卓球」(9.7%)だったが、2018年度調査と比べると全種目で減少した。大会・イベントは参加者全員の把握が難しく、会場の感染症対策の確認が難しい施設もあり、重篤化リスクの高い重度障害者が参加を敬遠したと考えられる。

【図表5】 障害者専用・優先スポーツ施設における種目別スポーツ大会やイベント内容ごとに参加している障害種別・重度障害者の参加状況(N=72)
実施している
主な大会・イベント内容
施設数 障害種別 重度障害者の
参加状況
肢体不自由 視覚障害 聴覚障害 内部障害 知的障害 精神障害 発達障害 2018年度 2021年度
ボッチャ 49 68.1 91.8 28.6 42.9 28.6 61.2 49.0 34.7 69.0 40.3
卓球 42 58.3 95.2 38.1 66.7 54.8 85.7 73.8 47.6 24.3 9.7
水泳 24 33.3 100.0 83.3 79.2 54.2 95.8 75.0 79.2 65.4 19.4
アーチェリー 17 23.6 88.2 17.6 52.9 41.2 23.5 29.4 11.8 18.2 5.6
車いすバスケットボール 15 20.8 93.3 6.7 13.3 13.3 33.3 26.7 13.3 14.3 2.8

③ 障害児・者の運動・スポーツの日常化に向けた提言

日本パラスポーツ協会「障がい者スポーツセンター協議会」加盟26施設を中心に地域スポーツ施設のネットワーク化を

1. 障害の程度が軽度から重度まで、スポーツの競技性や志向に至るまで、多種多様なニーズに対応できる専門家を有している施設をハブ施設と定義する。

具体的には、全国の障害者専用・優先スポーツ施設150のうち、日本パラスポーツ協会「障がい者スポーツセンター協議会」に加盟している26施設がハブ施設となる。

本調査で、ハブ施設はコロナ禍においても障害者の利用が多いことがわかった。また、移動支援や同行援護の福祉サービスなどの活動は、9割以上のハブ施設で利用されており、地域の障害者の日常活動の一つとしてハブ施設が組み込まれていることが推察できる。有給・有償のスポーツ指導員では、ハブ施設の平均指導者数は26.4人(24施設)で、サテライト施設(後述)の平均指導者数3.4人を大きく上回る。これらの結果からも、ハブ施設が地域の障害者スポーツにおけるハブ機能を備えていることが確認できた。ハブ施設が地域のサテライト施設や既存施設との密接な関係を築いていくことが重要になる。

2. 障害者専用・優先スポーツ施設150ヵ所のうち、ハブ施設を除いた124施設と、スポーツ庁「体育スポーツ施設現況調査」(2019年)において、公共スポーツ施設とされる「公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設」(4,630施設)と「社会教育施設」(46,981施設)を合わせた51,611施設をサテライト施設と定義する。

 前述のハブ施設との情報交換に加えて、後述する既存の社会資源とのネットワーク構築、情報交換など、地域の障害者スポーツ環境を整備するうえでは非常に重要な役割を担うことになる。

3. ハブ施設、サテライト施設以外で、すでにスポーツ以外の目的で使用されている公民館や福祉施設、特別支援学校や一般校などを既存の社会資源と定義する。

 本調査で、巡回スポーツ教室(出張教室)では、実施場所として既存の社会資源(公民館、福祉施設、支援学校、一般校)を活用していることがわかった。障害者スポーツの専門知識を有する関係者と統括できる立場の障害者スポーツ協会が、既存事業や既存体制の活用、地域の福祉団体・組織とスポーツ団体・組織をつなぐ役割を担うことが望まれる。

【図表6 】ハブ施設、サテライト施設、既存の社会資源と地域との関係

参考:日本パラスポーツ協会「障がい者スポーツセンター協議会」加盟26施設=ハブ施設
都府県 番号 名     称
岩手県 1 ふれあいランド岩手
群馬県 2 群馬県立ふれあいスポーツプラザ
3 群馬県立ゆうあいピック記念温水プール
埼玉県 4 埼玉県障害者交流センター
東京都 5 東京都多摩障害者スポーツセンター
6 東京都障害者総合スポーツセンター
神奈川県 7 障害者スポーツ文化センター(横浜ラポール)
新潟県 8 新潟県障害者交流センター(新潟ふれ愛プラザ)
長野県 9 長野県障がい者福祉センター(サンアップル)
愛知県 10 名古屋市障害者スポーツセンター
滋賀県 11 滋賀県立障害者福祉センター
京都府 12 京都市障害者スポーツセンター
大阪府 13 大阪市長居障がい者スポーツセンター
14 大阪市舞洲障がい者スポーツセンター(アミティ舞洲)
15 大阪府立障がい者交流促進センター(ファインプラザ大阪)
16 堺市立健康福祉プラザスポーツセンター
兵庫県 17 オージースポーツ神戸福祉スポーツセンター
18 西宮市総合福祉センター
広島県 19 広島市心身障害者福祉センター
20 広島県立障害者リハビリテーションセンター スポーツ交流センター
山口県 21 下関市障害者スポーツセンター
香川県 22 かがわ総合リハビリテーション福祉センター
高知県 23 高知県立障害者スポーツセンター
福岡県 24 福岡市立障がい者スポーツセンター(さん・さんプラザ)
25 北九州市障害者スポーツセンター アレアス
鹿児島県 26 鹿児島県障害者自立交流センター
報告書

全文(PDF:1.17MB)

目次
  • Ⅰ. 調査の概要 詳細(PDF:711KB)
    • 1. 調査の目的
    • 2. 調査方法
    • 3. 調査の実施体制
  • Ⅱ. 調査結果(質問紙調査) 詳細(PDF:946KB)
    • 1.施設情報
      • (1)障害者専用・優先スポーツ施設の定義
      • (2)障害者専用・優先スポーツ施設の設置状況
    • 2.施設分類
    • 3.障害者専用・優先スポーツ施設の設置年と設置者
    • 4.障害者専用・優先スポーツ施設に付帯する施設
    • 5.障害者専用・優先スポーツ施設の管理運営状況
    • 6.障害者専用・優先スポーツ施設の利用状況
      • (1)総利用者数
      • (2)施設利用者の集計方法
      • (3)利用者の利用状況
    • 7.スポーツ指導者の配置状況
      • (1)有給または有償のスポーツ指導者数
      • (2)障害者スポーツ指導に関わる有資格者の内訳
    • 8.障害者専用・優先スポーツ施設の実施事業
      • (1)障害者専用・優先スポーツ施設の実施事業
      • (2)障害者スポーツ教室
      • (3)障害者スポーツ大会・イベント
      • (4)巡回スポーツ教室(出張教室)の実施状況
      • (5)巡回スポーツ教室(出張教室)の実施場所
    • 9.障害者専用・優先スポーツ施設を利用するサークル・クラブ・競技団体
    • 10.障害者専用・優先スポーツ施設の情報発信
    • 11.障害者専用・優先スポーツ施設における用具の保有貸出状況
    • 12.障害者専用・優先スポーツ施設の修繕・建て替え状況
  • Ⅲ.統計解析 詳細(PDF:480KB)
    • 1.利用者数
    • 2.実施事業
    • 3.福祉サービス・地域活動
    • 4.有給/有償のスポーツ指導者と有資格者
    • 5.貸出用具の保有
  • Ⅳ.まとめと考察 詳細(PDF:629KB)
  • Ⅴ. 参考文献・付録 詳細(PDF:516KB)

無断転載、複製および転訳載を禁止します。引用の際は本書が出典であることを明記してください。
本事業は、ボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて実施しました。

テーマ

障害者スポーツ

キーワード
年度

2021年度

発行者

公益財団法人 笹川スポーツ財団

担当研究者
共同研究者
  • 藤田 紀昭 日本福祉大学 スポーツ科学部 学部長 教授