新たな地域スポーツプラットフォーム「地域スポーツ運営組織（RSMO）」形成に向けた実践研究

SSFの考える地域スポーツ運営組織（RSMO）の母体組織や「ハイブリッド型事業体」になり得る組織として期待が高まるスポーツコミッションの組織形態や活動内容の整理を行った。
得られた情報から、活動の主体を「行政主体」「民間主体」、活動の範囲を「広域」「地域」とし、スポーツコミッションを4象限マトリクス分析により形態別に分類した。

図1で分類した象限は、以下のようにした。

• 象限A…広域・行政型
  活動地域の範囲が複数の自治体に及ぶ行政主体の組織
• 象限B…広域・民間型
  活動地域の範囲が複数の自治体に及ぶ民間主体の組織
• 象限C…地域・行政型
  活動地域の範囲が単一自治体かつ行政主体の組織
• 象限D…地域・民間型
  活動地域の範囲が単一自治体かつ民間主体の組織

活動の主体と活動の範囲に加え、各スポーツコミッションの活動内容を整理し、象限ごとの特徴を明らかにしたうえで、新たな地域スポーツ運営組織（RSMO）の形成に向けた検討を行った。

• RSMOにおいては、母体となる複数の組織の「人材」「マーケティング力」「財源」を最大限に活かすとともに、それぞれの長所や得意分野を地域全体の強みとして共有する場とする。これらの要素は、持続可能な事業体を目指す上で不可欠なものである。 ・ RSMOは、組織間のコーディネート役となり、地域スポーツの推進に必要な経営資源を集約し、適切に配分する機能をもつ。
• RSMOの事務局運営者として、「地域スポーツ推進マネージャー」（仮称）を配置する。人材配置の手法として、地方創生人材支援制度（内閣府）における「日本版シティマネジャー派遣制度（※1）」「地方創生コンシェルジュ（※2）」や、観光庁「観光地域づくりマネージャー（※3）」を参考とした人的資源の活用や、民間企業との人材交流も有用である。
• RSMOは、複合的な事業展開によりプロフィットを産み出す収益事業の実施を通じて自主財源を確保し、その収益を公益的なスポーツサービスに還元する事業体を目指すことで、組織の持続性と発展性を担保する。スポーツイベントや大会の開催、キャンプ・合宿誘致などから得られる利益を地域スポーツへ還元し、地域スポーツ推進の環境を整備するスキームをつくる。

※1 市町村まち・ひと・しごと総合戦略に記載された施策の推進のため、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、国家公務員や大学研究者などを首長の補佐役として派遣する制度。

※ 2 「地方版総合戦略」に沿って施策展開を進め、地方創生に取り組む地方公共団体に対し、当該地域に愛着のある国の職員が国の相談窓口を通じて対応・支援を行う制度。

※3 「観光地域づくりプラットフォーム」が目指すべき方向性について関係者との合意形成を行い、具体的な事業を担う者。観光庁の一定の研修を受けた者が登録され、基本的には民間人から選ばれる。

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