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「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

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日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

新たな地域スポーツプラットフォーム形成に向けた実践研究

~スポーツコミッションの分類と地域スポーツ運営組織(RSMO)の形成に向けた検討~
新たな地域スポーツプラットフォーム形成に向けた実践研究

【特徴】

A「広域・行政型」B「広域・民間型」は、イベント等の「誘致」や「開催支援」を活動の中心としつつ、「セミナー・研修」や「地域産業の活性化」に関する事業を実施

C「地域・行政型」は、地域の資源である自然環境やスポーツ施設などを活用した、「誘致」「開催支援」の事業 を中心に活動。また活動費や事業費が予算化されている

D「地域・民間型」は「住民向け事業」が活動の中心。「人材育成・派遣」や「施設管理」「その他事業」に 取り組む組織が多い

研究ユニットメンバー 鈴木 貴大 コメント

しかしながら、現在、各組織が個別に活動をしており、団体・事業間の連携が十分に図られていないケースが多い。人口の高齢化や都市部への人口流出の課題を勘案すると、これまでのように各組織が個別に事業を展開しては地域スポーツの推進は立ち行かなくなると考えられる。そこで、「インナー政策」を担う体育協会、総合型クラブ、行政と「アウター政策」を担うスポーツコミッションが集結し、地域スポーツ事業がもたらす収入と域外ビジターの消費活動から得られる収入により自立した運営を行う「ハイブリッド型事業体」という地域スポーツ運営組織(RSMO)として、地域スポーツの環境を整備することが求められる。RSMOが中心となり、地域のスポーツに係るヒト、モノ、カネ、情報を集約し、共同事業を展開することで新たな地域スポーツプラットフォームが形成されるのではないだろうか。

笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 政策オフィサー 鈴木 貴大


ポイント解説

SSFの考える地域スポーツ運営組織(RSMO)の母体組織や「ハイブリッド型事業体」になり得る組織として期待が高まるスポーツコミッションの組織形態や活動内容の整理を行った。
得られた情報から、活動の主体を「行政主体」「民間主体」、活動の範囲を「広域」「地域」とし、スポーツコミッションを4象限マトリクス分析により形態別に分類した。

図1 スポーツコミッションの形態別分類

スポーツコミッションの形態別分類

図1で分類した象限は、以下のようにした。

  • 象限A…広域・行政型
    活動地域の範囲が複数の自治体に及ぶ行政主体の組織
  • 象限B…広域・民間型
    活動地域の範囲が複数の自治体に及ぶ民間主体の組織
  • 象限C…地域・行政型
    活動地域の範囲が単一自治体かつ行政主体の組織
  • 象限D…地域・民間型
    活動地域の範囲が単一自治体かつ民間主体の組織

活動の主体と活動の範囲に加え、各スポーツコミッションの活動内容を整理し、象限ごとの特徴を明らかにしたうえで、新たな地域スポーツ運営組織(RSMO)の形成に向けた検討を行った。

報告書

全文(PDF:2.41MB)

目次
  • はじめに -研究の経緯と目的-
  • 1. 先進事例としてのスポーツコミッション
  • 2. スポーツコミッションの取組・分類
  • 3. スポーツコミッションの活動事例
    (由利本荘市スポーツ・ヘルスコミッション、金沢文化スポーツコミッション)
  • 4. 地域スポーツ運営組織の形成に向けて
  • 参考文献

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本事業は、ボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて実施しました。

テーマ

スポーツによるまちづくり

キーワード
年度

2019年度

発行者

公益財団法人 笹川スポーツ財団

担当研究者
共同研究者
  • 藤岡 成美