自治体のスポーツ担当部署、「首長部局」への移管が進む。運動部活動の地域連携・地域移行は複数部署で取り組む傾向。

　SSFは、2024年8月～9月に実施した「スポーツ振興に関する全自治体調査2024」の調査結果を発表しました。

　スポーツ庁設置から約10年が経過し、社会情勢の変化に伴うスポーツ施策の転換がみられ、スポーツ行政の機能的・効果的な推進が期待されています。本調査は地方自治体のスポーツ施策の実態を把握し、各地域におけるスポーツ推進の一助となるデータの収集を目的に実施しました。1,187自治体から回答を得た調査結果では、スポーツ担当部署の実態やスポーツ推進（振興）計画の重点テーマなどが明らかとなりました。また、2015年調査との比較やスポーツ行政の喫緊の課題である運動部活動の地域連携・地域移行の進捗状況なども調査しています。

主な調査結果

■スポーツ担当部署

　2024年調査の都道府県は「教育委員会」が12.8％、「首長部局」が87.2％、市区町村は「教育委員会」が77.1％、「首長部局」が22.7％であった。2015年調査の都道府県では「教育委員会」が55.3％と約半数を占めたが、2024年調査では9割近くが「首長部局」であり、都道府県のスポーツ担当部署は教育委員会から首長部局へ移管した。市区町村では「教育委員会」が2015年調査より7.2 ポイント減少、「首長部局」が7.5ポイント増加した。市区町村の人口規模別にみると、「1万人未満」では「教育委員会」が99.0％と、ほぼすべての自治体で教育委員会がスポーツ行政を担っている現状が明らかになった。「50万人以上」の自治体では「首長部局」が92.3％であった。

図表1. スポーツ担当部署（都道府県／市区町村）

資料：全自治体調査2015, 2024

図表2. スポーツ担当部署（市区町村・人口規模）

資料：全自治体調査2024

　障害者スポーツの主たる担当部署は、都道府県では「首長部局（スポーツ関連）」57.4％、「障害福祉関連部署」38.3％、「教育委員会（スポーツ関連）」と「その他」が2.1％であった。市区町村では「教育委員会（スポーツ関連）」42.7％、「障害福祉関連部署」36.5％、「首長部局（スポーツ関連）」12.7％であった。2015 年調査と比較すると、「障害福祉関連部署」の割合が都道府県では89.4％から51.1ポイント、市区町村では54.5％から18.0ポイント減少した。約10年で障害者スポーツの主たる担当部署は、障害福祉からスポーツ振興部署への統合・移管が進んでいる。

■スポーツ担当部署の専任職員数

　スポーツ担当部署の専任職員数をみると、都道府県では「20人以上」が63.8％と最も高く、「10～19人」が27.7％、「5～9人」が6.4％、「3～4人」が2.1％となった。市区町村では「1～2人」「3～4人」「5～9人」がそれぞれ3割弱であり、「0人」を含めると約9割の自治体が10人未満であった。スポーツ担当部署の専任職員数は都道府県、市区町村ともに2015 年調査から大きな変化はみられなかった。

■スポーツ推進（振興）計画の重点テーマ・ターゲット

　スポーツ推進（振興）計画の重点テーマ・ターゲットは、都道府県、市区町村ともに「子どものスポーツ」が最も高く、それぞれ95.7％、84.8％であった。都道府県では「競技力の向上」91.5％、「障害者のスポーツ」85.1％が続き、市区町村では「スポーツ施設・環境の整備」が77.4％、「住民の健康増進」が76.8％で高い割合を示した。「競技力の向上」は都道府県では2番目に高く91.5％、市区町村では7番目の53.6％、「住民の健康増進」は市区町村では3番目の76.8％、都道府県では同率7番目の59.6％であり、都道府県と市区町村で重点テーマ・ターゲットに違いがみられた。

図表3. スポーツ推進（振興）計画の重点テーマ・ターゲット（都道府県／市区町村：複数回答）

資料：全自治体調査2024

■運動部活動の地域連携・地域移行の担当部署

　地域連携・地域移行の主たる担当部署をたずねたところ、都道府県、市区町村ともに「教育委員会の学校関連部署」が最も高く、それぞれ46.8％、60.4％であった。「教育委員会のスポーツ関連部署」は都道府県、市区町村ともに3割程度であり、合計すると都道府県では78.7％、市区町村では89.4％となり、多くの自治体で地域連携・地域移行は教育委員会が主導している。

　地域連携・地域移行に関わりのある部署数は、都道府県では「1部署」が21.3％、「2部署」が61.7％、「3 部署以上」が17.0％であった。市区町村は「1部署」が33.2％、「2部署」が62.3％、「3部署以上」が4.5％であった。都道府県、市区町村ともに「2部署」が最も高く6 割以上の自治体が複数の部署で地域連携・地域移行に取り組む実態が明らかとなった。「2部署」の主な組み合わせは「教育委員会の学校関連部署」と「教育委員会のスポーツ関連部署」、「教育委員会の学校関連部署」と「首長部局のスポーツ関連部署」の2つが多い。

 図表4. 運動部活動の地域連携・地域移行の担当部署数（都道府県／市区町村・人口規模）

資料：全自治体調査2024

■休日の運動部活動の地域連携・地域移行の取り組み状況

　休日の運動部活動の地域連携・地域移行の取り組み状況をみると、都道府県では「地域のすべての公立中学校で実施している」8.5％、「地域の一部の公立中学校で実施している」70.2％、「現在検討中である」19.1％、「実施しない」2.1％であった。市区町村全体では「地域のすべての公立中学校で実施している」18.9％、「地域の一部の公立中学校で実施している」14.1％と、両者を合わせる33.0％となり、全国の3割程度の市区町村が地域連携・地域移行に取り組んでいる状況が確認できる。