スポーツ振興に関する全自治体調査 2024

　SSFは、2024年8月～9月に実施した「スポーツ振興に関する全自治体調査2024」の調査結果を発表しました。

　スポーツ庁設置から約10年が経過し、社会情勢の変化に伴うスポーツ施策の転換がみられ、スポーツ行政の機能的・効果的な推進が期待されています。本調査は地方自治体のスポーツ施策の実態を把握し、各地域におけるスポーツ推進の一助となるデータの収集を目的に実施しました。1,187自治体から回答を得た調査結果では、スポーツ担当部署の実態やスポーツ推進（振興）計画の重点テーマなどが明らかとなりました。また、2015年調査との比較やスポーツ行政の喫緊の課題である運動部活動の地域連携・地域移行の進捗状況なども調査しています。

ポイントPoint

【スポーツ担当部署】

都道府県：「首長部局」87.2％（2015年調査44.7％）、「教育委員会」12.8％
市区町村：「首長部局」22.7％（2015年調査15.2％）、「教育委員会」77.1％
障害者スポーツは、都道府県、市区町村ともに障害福祉部署からスポーツ振興部署へ統合・移管が進む

【スポーツ推進（振興）計画の重点テーマ・ターゲット】

「子どものスポーツ」が都道府県95.7％、市区町村84.8％ともに最多

【休日の運動部活動の地域連携・地域移行の取り組み状況】

担当部署は6割強の市区町村で2部署以上、全国の3割程度が地域連携・地域移行に取り組む

※首長部局：地方公共団体の組織の中で、首長の指揮監督を直接受け、行政業務を担う部局。人事権は一般職員に及ぶ。一方で、教育委員会や警察・消防部局などは首長部局には含まれず独立した組織として位置づけられる。

調査対象: 全国すべての地方自治体におけるスポーツ担当部署
（都道府県47件、市区町村1,741件、合計1,788件）
調査方法: 郵送法による質問紙調査。調査票回収は、インターネットおよび電子メール、FAX、郵送にて実施。
調査期間: 2024年8月16日～2024年9月30日
調査項目: スポーツ担当部署、スポーツ推進計画、スポーツ指導者バンク、スポーツボランティアバンク、運動部活動の地域連携・地域移行、小学校体育、公共スポーツ施設など
回収率: 回収数1,187（回収率66.4％）
都道府県：回収数47（回収率100.0％）、市区町村：回収数1,140（回収率65.5％）

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全文（PDF:3.67MB）

スポーツ振興に関する全自治体調査 2024 目次

1. 調査概要詳細（PDF:2.36MB）
- 1. 調査目的
- 2. 調査方法
- 3. 調査体制
- 4. 本報告書の特徴
2. 調査結果詳細（PDF:812KB）
- 1. スポーツ担当部署
- 2. スポーツ推進（振興）計画
- 3. スポーツ団体、スポーツ指導者・スポーツボランティアバンクの設置状況
- 4. 運動部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行
- 5. 小学校体育の専科教員・水泳（プール授業）の現状
- 6. 公共スポーツ施設
3. ポイントと考察詳細（PDF:267KB）
4. 参考文献詳細（PDF:344KB）
付録調査票詳細（PDF:344KB）