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足立区小学校における児童の「体力向上」に向けた基礎研究と支援事業

■研究背景・目的

本事業は、小学生における投能力を中心とした体力向上をめざす足立区教育委員会と笹川スポーツ財団(以下、SSF)の共同事業である。

近年学校に関しては、教員の多忙化をはじめ、資源(人材・物資・費用等)の限界が課題として指摘されている。一方で子どもたちからは、学校外での遊びを通じて身体を動かす機会が失われている。特に都市部では自由な運動遊びができる環境も限られており、子どもの体力向上をめざすには、学校における運動・スポーツの重要性が高い。

2018年度は区内の10校で実態調査を行い、体力向上をめぐる学校の課題や、学校・スポーツ関係者にできることを探る目的で事業を進めた。

■調査概要

足立区内の区立小学校10校に対する実態調査

①投能力の測定および質問紙調査

学校へのヒアリングおよび授業改善の検討・笹川スポーツ財団による支援事業

調査対象
学校は足立区内の区立小学校10校
①学校長 ②2年・4年の担任教員 ③2年・4年の児童 ④2年・4年の保護者
※10校の学校は有意抽出。区内の地域のバランス、前年度(2017年度)の体力テストの結果や学校
の取り組み等のバランスを考慮の上、教育委員会が選定した。

<質問紙調査>

調査方法
学校通しによる自記式調査
(基本は家庭への持ち帰り、児童票は一部で集団自記式の学校あり)
調査時期
2018年12月~2019年1月

<ソフトボール投げ測定>

測定方法
新体力テストのソフトボール投げと同じ方法を採用。一部の学校では、研究メンバーが測定の主導・補助、立ち会いを行った。
測定時期
2018年12月~2019年1月
体制
・宮本 幸子(SSF スポーツ政策研究所 シニア政策オフィサー)
・森田 容子(SSF スポーツ政策研究所 政策オフィサー)
・清水 恵美(SSF スポーツ政策研究所 政策オフィサー)
・山田 大輔(SSF スポーツ政策研究所 シニア政策オフィサー)
・熊谷 哲(SSF スポーツ政策研究所 研究主幹)
・原 祐一(岡山大学大学院教育学研究科 専任講師)
※所属・肩書は2019年4月時点

 本事業では調査・測定によるデータを分析するだけでなく、研究メンバーがそれぞれ対象校に赴き、先生方へのヒアリング、授業の見学等を行いました。また共同研究者の原祐一氏による授業・教員研修も実施されました。「ポイント」で指摘した体力テスト活用の課題に加え、学校による取り組みの差、背景にある校内や地域の資源の差など、様々な状況が浮かびがりました。

 今後、本事業は2020年度まで継続する予定です。今回対象となった学校・児童が様々な取り組みを通してどのように変化していくのか、国の政策や自治体の施策にどのような課題が考えられるのか、引き続き検討したいと思います。

【笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 政策ディレクター 宮本 幸子

児童の投能力向上をめぐる考え方(報告書p98)

児童の投能力向上をめぐる考え方(報告書p98)


児童の投能力向上をめぐる考え方(報告書p98)

図表 児童の「投能力向上」をめぐる考え方

テーマ

子どものスポーツ

キーワード
年度

2019年度

担当研究者