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国際情報
International information

「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

知る学ぶ
Knowledge

日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

SSFアクティブチャレンジ2025 実施概要

~スポーツで元気なまちづくり~

「SSFアクティブチャレンジ~スポーツで元気なまちづくり~」は、運動・スポーツ実施を通じた健康づくりのほか、運動・スポーツを通じたまちづくり関係者のコミュニティづくりや、地域の持つ課題解決の一歩として活用いただくことを目的とした、住民総参加型のプログラムです。

SSFアクティブチャレンジの詳しい説明は「SSFアクティブチャレンジとは」をご覧ください。

実施日
2025年4月1日~2026年1月31日のうち自治体が指定した日や期間
募集対象
笹川スポーツ財団との連携を通じて、スポーツを活用したまちづくりをしたい・スポーツを通じた社会課題解決をしたい自治体(市・特別区・町・村)を募集します。
1. スポーツを通じた社会課題の解決に取り組みたい自治体
2. スポーツによる地域の活性化と住民の健康づくりを図りたい自治体
3. 地域団体と行政機関が連携し、生涯スポーツの普及に積極的に取り組んでいる自治体
4. スポーツ振興に関する新たな計画等の策定を検討している自治体
5. 「スポーツ・健康宣言」を行っている自治体(例:健康都市宣言、スポーツ都市宣言、スポーツの町宣言等)
申込締切
2025年1月上旬にホームページで参加意向調査の実施を予定しています。
実施申込締切については決まり次第お知らせします

サポート

   

1. SSFアクティブチャレンジの実施に必要な経費の一部(80%)を助成。

形態、人口規模によって、助成金額が変動いたします。

形態 プログラムI プログラムⅡ
助成金 人口35,000人未満 200,000円 500,000円
人口35,000人以上 600,000円
住民総参加型 【要件】
1) 性別、年代問わず、住民誰もが気軽に参加できるよう、対象者、実施時間、実施場所が異なる複数のスポーツプログラムを実施する。
2) 住民総参加を目指して住民に広く呼び掛ける。
3) 運動 ・ スポーツを実施していない人を対象としたプログラムを実施する。
4) 期間中の参加者数(延べ参加者数で可)を集計する。
5) 事業の実施にあたり実行委員会を組織する。(委員長は首長でなくてもよい)
社会課題解決型 【要件】
1) スポーツに親しむ人を増やすとともに、スポーツを通じて地域の社会課題の解決に寄与するプログラムを実施する。
2) 住民総参加プログラムのうち1つ以上を社会課題解決プログラムにする。
※ 新規プログラム、または既存プログラムの拡充が助成対象。

※プログラムⅠにご参加の場合、助成金支給対象期間は1年のみです。2年目以降はプログラムⅡへの移行をご検討ください。

対象経費については以下を参照ください。

費目 備考
人件費 ・助成対象経費合計の50%以内
旅費交通費 ・助成対象経費合計の50%以内
消耗品費 ・1個当たり5万円(税込)未満が対象
・助成対象経費合計の50%以内
会場費 ・助成対象経費合計の50%以内
広告宣伝費 ・助成対象経費合計の50%以内
通信運搬費
貸借料
雑費
委託費 ・委託先は所在が当該自治体内とする

2. 情報提供
実施自治体への事務連絡や参考情報の提供のツールとして、メールニュースを配信します。

3. 事業説明
実施検討中の自治体の担当者や実施自治体の実行委員会のメンバー等に、SSFアクティブチャレンジの意義や事業のイメージをご理解いただくため、ご要望に応じ、当財団担当者が対面またはオンラインで事業説明を行います。

▶SSFアクティブチャレンジ2025 WEB説明会 申込みはこちら

4. 報道機関等へのPR
SSFアクティブチャレンジを盛り上げるために報道機関をはじめとする関係機関に事前・事後の広報活動を行います。

5. アンバサダー派遣
当財団の理事・評議員(元アスリート等)をアンバサダー(応援大使)として実施自治体(一部)に派遣し、SSFアクティブチャレンジのPRをサポートします。
※すべての自治体の派遣のご要望にお応えできない場合があります。

主催
公益財団法人 笹川スポーツ財団、各実施自治体実行委員会
特別協賛
公益財団法人 日本財団

お問い合わせ先

公益財団法人 笹川スポーツ財団 経営企画グループ アクティブシティ推進チーム

〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階
TEL:03-6229-5300